ある企業からキャリア形成促進助成金(セルフ・キャリアドック制度導入助成、教育訓練休暇等制度導入助成)
について導入支援の営業を受けています。

就業規則に数行文章を追加するだけで営業支援会社に手数料を支払っても60万以上の収入になりますと言うものです。
必要書類の作成は全て業務委託で代行してくれる、自分たちは作成資料の元となる情報提供と書類提出を行えばよいと言われてます。
書類提出も同行してもらえるとの事でした。

以前に助成金に関する書類作成は自社の人間か社労士さんでなければ違法と聞いた覚えがあります。
その会社は社労士さんは在籍しておらず、提携している社労士さんがいるから大丈夫とのことでした。

助成金は非常に魅力的なのですが、コンプラに抵触してまでと思っています。

このスキームで助成金をもらうことに問題は無いのでしょうか?
また、仮に助成金申請し、受給できた場合に私達にも責任(罰則等)が発生するのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃればお教えください。

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

最近、社労士でない者による助成金の申請支援サービスをうけ、


事業主の皆様が不正受給等の法違反を問われたり、
詐欺被害に遭遇してしまったりするケースが多発しています。
厚生労働省のホームページ、全国社労士連合会でも注意喚起していますね。
厚生労働省関連の助成金手続きは当然社会保険労務士の独占業務であり、
社労士でない『助成金コンサルタント』が行えば社労士法違反です。
外部コンサルの者の助言に従って、不正受給という認識がないまま助成金を
申請した場合でも悪質な場合は詐欺罪となります。
更には、不正受給が発覚した場合に実際罰せられるのは事業主になるということをご留意ください。
アドバイスを受ける場合でも、社会保険労務士の意見を求めることをおすすめいたします。
報酬費用も受給額の15~30%の範囲がほとんどです。
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まあ、厳密には脱法的かも知れませんが、体裁や形式は社労士を介している様なので、事実上、問題はないかと。



社労士法の、いわゆる「1号業務」「2号業務」「3号業務」の話で、「1」と「2」は仰る通り、社労士が独占する書類作成や申請に関わる業務であって、社労士以外はできませんが、「3」はコンサル会社でも出来る業務が多々あります。

すなわち、悪く言えば、社労士の名義貸し的な行為の様にも見えますが、社労士がコンサル会社に営業代行して貰っている格好とも言え、助成金の導入支援は「3」のコンサル業務であって、「1」「2」の手続きは社労士にやらせると言う建付けで、社労士法への抵触を回避していると思われます。
こう言うのは、良くある話とも言えそうです。

ただ、それなら、助成金に詳しい社労士に、直接依頼した方が、コンサル料が節約できるかも?
また、これなら完全な合法です。

私共も、それに近いことは、やったことがありますよ。
教育訓練関係で、その教育機関側から助成金の話が出て。
教育機関が紹介してくれた、そう言う手続きに習熟した社労士さんに、私共から直接、手続きをお願いした形です。
教育の方は、その機関にお願いしたので、別に悪いことをしたワケではありませんし、違法性もないので、「三方、一両得」みたいな話です。
仮に社労士から教育機関にキックバックとかがあっても、適正に契約や会計処理していれば、特に問題はないでしょう。
ただ、社労士へ支払った費用もかなり安かったので、そう言うことも無いと思います。
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