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自動車を相続する場合、自動車の資産価値の算出方法は、
その時点での自動車の査定額で算出するのか、
それとも原価償却によって算出するのか、
どのように算出すればよろしいのでしょうか?

A 回答 (6件)

登録ナンバーが付いていたら時価/査定額で


登録抹消してあれば、法定償却した額で良いかと思います。
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相続税の財産評価は基本的に時価相場です。


ですので、被相続人が亡くなった時点で売却するとした場合の金額ということです。
ただ、相続手続きまでに一定期間経過してしまいますが、最低でも申告期限までの間の相場で問題ないことでしょう。

ご質問の査定というのがよくわかりませんが、買取査定が難しいなどと言うときには、同程度の自動車を購入する場合の金額でもさほど問題ないと思います。今であればネットで中古車販売がありますので、それでよいのかもしれません。

どうしてもということであれば、取得価格からの減価償却計算ということもありますが、自動車なんて法律の耐用年数が5年程度ですので、それを超えたら無価値になってしまいます。そうなると本来は問題があると思います。

ただ、税理士などが相続税申告を行う場合、その他の家財道具等で大まかに遺産に加算を行って申告を行い、軽微な遺産などは個別に計上しないこともあります。
ですので、よほど買ったばかりとか、高級車とか、ビンテージ価値などがあるような場合を除き、相続税の申告では、おかしくない数字が何かしらの形で計上されていれば、問題ないと思います。

相続税と自動車登録は全く異なり、自動車の登録内容の変更時に、自動車のみの遺産分割協議書やそれに代わる書類があれば、困ることはありません。
ただ、未手続きなどとすると、亡くなられた人名義で自動車の所有だけを考えれば、自動車税などさえ払えば車検等は通せますので困らないかもしれません。しかし、買い替え等となった際に、再度相続人全員が集まって書類を取り交わしたりと面倒です。また、自動車事故などとなった際の車両部分の賠償等でも、面倒なことになるやもしれません。

最後に相続税の申告は、税理士に依頼されることをおすすめします。
相続税は高額になりがちですし、一つの財産の評価においても、正しいと思われる計算方法がいくつもあり、妥当性のある中で納税者有利で計算したいところでしょう。また、税務調査などとなれば、その計算方法の根拠や説明を求められかねません。そこで否定されれば追徴も多くなるかもしれません。税理士の費用は高いかもしれませんが、その分素人の計算より税負担を軽くするだけの能力もありますし、税務署からの軽微な申告内容の確認連絡等は、税理士が行ってくれます。税務調査となってもお金さえ払えば代理交渉してくれます。税務署の職員も人間であり、私道項目や追徴税額を持ち帰ることで、税務署内の評価等につながるため、税のプロである税務署職員いいちゃもんをつけられても困ることでしょう。自動車などの評価などの心配もしなくて済みますよ。
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父が亡くなって父の車をもらいました。

これ相続と言うんですかね?
車の名義変更だけして廃車まで乗ってましたよ。陸運局に行って手数料払っただけです。
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通達を読む限りでは、中古車としての相場がわからないような場合には、減価償却した後の額でええよ、述べてあると思います。


これは通達の解釈の仕方になるでしょうが、とりあえずは中古車屋に査定を依頼して、「この車は中古車としての相場額がない」という場合には減価償却後の額を採用するのが良いとおもいます。

どちらでも良いのではなく、相場額があるならば相場額を相続財産額とするのでしょうね。
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相続発生時点での売買実例がある場合にはその額によります。


つまり「中古車として売った場合の相場額」によります。近隣の中古車屋でいくらで引き取ってくれるかを聞き、その額を評価額としておけばよいです。
中古車相場がわからない場合には、新車価格から相続発生時点までの間に減価償却した額を控除した額とします。

ネットオークションでいくらで売れるかを調べても良いでしょう。
実際に売れた額を相続税申告書に記載する方法もありますが、売る気がない場合には、この手を使うことはできません。


財産評価通達に規定があります。
これは国税庁が職員へ通達してるものですから、一般国民は通達に従う必要はありませんが、正しく相続財産としての評価をしておきたいというのでしたら、通達に従っての処理が税務署からウダウダ言われなくて済みます。

「査定基準など載せた法令類がない」という回答があるようですが、相続財産にはこのように財産評価通達(国税庁長官通達)が存在します。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
「中古車として売った場合の相場額」もしくは
減価償却した額を控除した額の
どちらでも良いということですね。

お礼日時:2017/07/30 21:36

>その時点での自動車の査定額で…



誰が査定するの?
国や自治体にそのようなことをする部署はありませんし、査定基準など載せた法令類もありません。

>それとも原価償却によって算出するのか…

減価 (×原価) 償却後の未償却残高です。

>どのように算出すれば…

特に届け出などしてなければ定額法によります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

普通乗用車で 6年過ぎていたらほとんど無価値ということです。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/3425 …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/07/30 21:36

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Q個人事業主の塀の修繕費の処理について

今年から、青色申告をする初心者個人事業主です。
自宅(戸建て)の一部を事務所として使っています。
で、今年自宅の塀を修理予定です。

質問①
塀は建物とは別ですが、建物付属設備に相当すると思いますがどうでしょう?

質問②
塀の修繕は塗装またはタイル張りを考えています。
修繕費が60万円未満なら、一括修繕費経費でいいいいようですが、
60万円以上なら、固定資産扱いの減価償却になると思っています(価値の評価によるとは思いますが)。
この時耐用年数は、何年にすればいいでしょうか?
建物の耐用年数はブロック製またはコンクリート製で違うようですが、塀はどうでしょうか?

よろしくお願い致します。

以上です。

Aベストアンサー

要は自宅の塀を修理するさいの税務処理ですね。
1 修繕費が60万円以下だったら、減価償却資産としないで、修繕費として経費にできる。
2 修繕費が60万円をこえる場合には、減価償却資産として減価償却をすることになるが、その際耐用年数は「ブロック製」と「コンクリート製」でそれぞれ何年か。

という質問だと思います。
「1」は建物付属設備ではなく構築物で良いと存じます。
 耐用年数は「構築物→コンクリート造あるいはコンクリートブロック造→防壁」→30年

「2」は修繕ではなく新たに塀を作ったのだと判断できれば「新たな減価償却資産の取得」です。
その際、古い塀の残存価格は除却損にします。
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そして、修繕費であれ新たな減価償却資産の取得であれ、自宅を事業用に使用してる割合(按分割合といいます)をかけることが必要です。
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http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/hyo01_01.pdf

要は自宅の塀を修理するさいの税務処理ですね。
1 修繕費が60万円以下だったら、減価償却資産としないで、修繕費として経費にできる。
2 修繕費が60万円をこえる場合には、減価償却資産として減価償却をすることになるが、その際耐用年数は「ブロック製」と「コンクリート製」でそれぞれ何年か。

という質問だと思います。
「1」は建物付属設備ではなく構築物で良いと存じます。
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Q贈与税について:「生活費」の範囲

2点質問お願いします。

1)国民年金保険料
贈与・相続の節税について調べたところ、子の国民年金保険料を親が支払うのは生活費の範囲内であり贈与税の対象外とわかりました。これは、(通常の支払いに加え、)学生特例数年分の後納払いも大丈夫ですか?
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こちらも「年間110万円」とは別枠と考えてよいかも確認したいです。

どちらかだけのご回答でも構いません。
できればたくさんの方からいろいろなご意見をいただけるとうれしいです。
最終判断は税務署が下すものでしょうから、複数の異なるご意見から自分なりに答えを探れればと思っています。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1)のケースでは、ご質問者様のお考えで結構かと思います。
2)に関しては、種々のケースについて規定されている訳ではないため、仮定の段階で一刀両断的にお答えすることは難しいですね。
 確実に言えることは、「通常の生活費や教育費」は贈与税の課税対象としない取り扱いですから、常識の範囲内であれば、贈与税の対象から除外してよいということになります。
 勿論、税務署に問い合わせても、『この場合は該当し、この場合は該当しない。』あるいは、『いくらの金額までは贈与に当たらない。』などは回答はしてもらえないでしょう。
 そこで、基本的な考え方をお示しします。
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元嫁が僕の名義の車に乗ってます。税金払ってくれません。僕のとこに請求きます!これは、強制抹消して、さらに税金プラス慰謝料もらえますか?
ローンが通らなくなったのもこれが原因ですか?

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陸運局近くの行政書士(代書屋)にでも相談されてはいかがですかね?

車検の時期によっては、車検直前の税金を滞納しますね。
税金の滞納となれば車検を通すことができなくなり、その自動車を運転すれば、無車検運転で捕まるのも時間の問題でしょう。

窃盗云々というのは、色々と難しいと思います。
夫婦時代から利用している車両を持ち出していれば、離婚しても、元嫁が占有者となってしまうと思います。所有者であっても、占有者に無断で持って行ったりすると、所有者が窃盗になると聞いたことがありますからね。

一番は、所有者として抹消させてしまうことです。自賠責保険も解約してしまうのです。
その旨を元嫁に通知してやればよいのです。
内容証明郵便で証拠が残るように、いつまでに過去の税金+αを支払わなければ、所有者として車検登録の抹消および自賠責保険等の解約を行う。そして、その車両を運転した場合には、運転者が罪に問われるということ。所有者として、返還または名義変更を求めていることと期限を守られなかったということから、盗難届を出すと通知してやればよいのです。
盗難届は、占有者ですので罪に問われない可能性がありますが、届け出が出ることで、警察が発見などをした際に無車検である処罰を出す可能性が増えるかもしれませんからね。

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元嫁任せでいれば、当然滞納などとなってもおかしくはありません。
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残債があるのであれば、それも元嫁に請求の上で、完済させる必要があると思います。そうしないと所有者はローン会社になっているでしょうし、使用者の変更なども所有者の了承が必要でしょう。

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急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言うには相続が原因で土地を売ってお金を渡したそうですがそれに多額の所得税がかかってきたそうです。それから税金が払えなくなったそうです。この前国税局が家を公売に売りに出されました
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それでしたら、あなたに連帯納付義務はありませんので、あなたのお父様が亡くなったときに、お父様の財産の相続を放棄することを選べば、負債をあなたが負うことはありません。
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Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

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とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

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 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
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Q凄い脱税の仕方を思い付いた! 会社で住宅手当を出してくれると社長が言った。 会社で社宅として借りるの

凄い脱税の仕方を思い付いた!

会社で住宅手当を出してくれると社長が言った。

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社員から社宅代を徴収すればその分が会社の収入であることに気がつかないのかな?

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個人事業者で住宅購入したいのですが、修正申告しないと融資がおりません、修正申告したら税務署とかは入りやすいんでしょうか?
修正申告した方・詳しい方・何か知ってる方、意見ください(^^)

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多く払うのですから税務署がとやかく言うことはありません。
まあ、その「多くなった分」に間違いがないかどうかのチェックぐらいはするでしょうけど。

逆に、一度払った税額が間違っていたので少し返してくれと言うのなら、これは徹底的に調べ上げられます。
しかも、税金を少なくなる方向に訂正することは、修正申告ではなく「更正の請求」と言います。
更正の請求は確実に調査されると思って、まず間違いはないです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q青色申告の個人事業主です。節税にお詳しい方、教えてください。

青色申告の自営業(サービス業+通販)で、妻を専従者とした2名のみです。毎年、売上が700万程度で、夫婦で数万円程度の所得税を納付してきました。
数年前に両親が亡くなり、土地を相続し、相続税は、税理士経由で兄弟それぞれ納付しましたが、今年3月に相続した土地の半分を知り合いに1600万円で売却しました。(そのうち空家解体や登記などで500万円程度出費)

そこで、今年の確定申告なのですが、不動産売却所得として申告することになると思うのですが、自営業者としてできる節税方法を教えてください。
まず、解体などの経費も雑損等で引くと思うのですが、事業で、赤字になれば、所得を抑えられるのでしょうか、素人考えでは、車や設備を買い替える・増やす。専従者給与・賞与を増やす。
また、自宅で仕事をしていますが、事務所費等を計上してこなかったので(この辺りがよくわかっていなくて、自分が自分に払うことになるのですが)などです。
今から準備したほうがよいことを教えてください。

Aベストアンサー

相続で得た不動産については「被相続人が取得した日」から所有期間を計算します。
相続した日から計算して短期譲渡になるから、国税地方税合わせて40%近い税金が発生すると勘違いされてませんか。
両親が取得した日は不動産登記簿を見れば判明します。
おそらく長期譲渡所得となるはずです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm

不動産に関する税金を「資産税」という言い方をすることがあります。
資産税の特色として、一歩間違えると負担する税額が大きく変わる点があります。
その危険負担を考えると「土地を売った」ようなケースは税理士に依頼するのがベターです。

Q果樹園を相続した場合の相続税についての質問です。

規模は小さいですが現在専業農家です。父から果樹園を相続しました。
祖父から、父の代替わりの際は基礎控除内で申告義務が無かったと聞いていました。
今回は控除枠が小さくなったために、申告が必要と思われます。
初めて申告について調べましたところ、土地だけではなく果樹1本1本についても申告しなくてはならないとあり、驚愕しております。 

耐用年数30年とありましたが、30年を超える木については申告義務はないのでしょうか?
30年を超えない木にしても、減価償却とかとありましたが今迄、所得税の申告で指摘されたことはありません。

どうすればいいのか皆目見当が付きません。 
1本1本調べるなんて無理な事と思いますが、どうしたらいいでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国税庁の相続財産評価通達によります。

幼齢樹(成熟樹に達しない樹齢のもの)と成熟樹(その収穫物による収支が均衡する程度の樹齢に達したもの)に区分して評価しろとのことですが、さて、一本一本調べるのか「だいたいこんな数字だ」で良いのか。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/05/01.htm

(果樹等の評価)

99 果樹等の価額は、前項に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭41直資3-19・昭45直資3-13・平20課評2-5外改正)

(1) 幼齢樹
 幼齢樹の価額は、植樹の時から課税時期までの期間に要した苗木代、肥料代、薬剤費等の現価の合計額の100分の70に相当する金額によって評価する。

(2) 成熟樹
 成熟樹の価額は、植樹の時から成熟の時までの期間に要した苗木代、肥料代、薬剤費等の現価の合計額から、成熟の時から課税時期までの期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額を控除した金額の100分の70に相当する金額により評価する。この場合における償却方法は、所得税法施行令第120条の2第1項第1号又は法人税法施行令第48条の2第1項第1号に規定する定額法によるものとし、その耐用年数は耐用年数省令に規定する耐用年数による

国税庁の相続財産評価通達によります。

幼齢樹(成熟樹に達しない樹齢のもの)と成熟樹(その収穫物による収支が均衡する程度の樹齢に達したもの)に区分して評価しろとのことですが、さて、一本一本調べるのか「だいたいこんな数字だ」で良いのか。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/05/01.htm

(果樹等の評価)

99 果樹等の価額は、前項に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭41直資3-19・昭45直資3-13・平20課評2-5外改正)

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