
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。
老後の備えができていないなら、それは国や人のせいにはできません。
今まで どうやってきましたか?
53歳なんですね、
通常はいろいろ備えをしているものです。
なんらかの備えはしてるのですよね?
年金だけで暮らせるとは限りません、
また、そういった約束なんて聞いたことがありません。
みんなは年金だけでは心配だから、大抵はなんらかの備えをしています、
たとえば 住むところは確保しているとか貯蓄はしているとか、長く働くとかでしょう。
あるいは 生活費を少なくするのも一方法です。
自分の人生設計は(老後)は自身ですることです。
No.11
- 回答日時:
年金定期便の額のことをおっしゃっているのであれば、53歳現在まででの年金額になります。
これからまだ60歳、65歳まで働かれるとすれば、その分もプラスされます。海外生活が長かったということ。厚生年金を払っていた期間が少なかったのではないでしょうか。まだ53歳これから老後資金をためられるといいですね。No.9
- 回答日時:
質問者さん、他人の意見を鵜呑みにしないで、自分で老後の出費を計算すりゃいいじゃん。
この金で衣食住をまかなえ、とか、死ぬまで働け、とか、他人が指示することじゃないでしょ?
月65000円が少ないって、今まで月にいくら払ってきたわけ?
月16000円程度なら4倍ほどのリターンでしょ。
掛金の変動や利率などを無視して、40年払ったものを10年でペイできる。
何つったって国が補助してるし、投資で考えればこんな美味しい話は無い。
厚生年金は目安として現役時代の半分を受け取れる。
それでも年金だけでの生活は厳しいだろう。
老齢年金は所得だから、一定額以上はきちっと課税されるしね。
年金は現役世代が受給者をサポートする制度。
これから先は若者が老人の年金を確保するのが大変だろう。
現役2人が老人1人を養うんだっけ?
そこまでの「社会補償制度」を求めるのなら、北欧のように高額の納税を国民が納得できないと無理。
あとは桃源郷の社会主義国へ亡命して、老後を苦しまずに今すぐ死ぬのもアリかと。
No.7
- 回答日時:
年金をもう何年も貰っていますが、国民年金だけだとその金額になります。
これで衣食住を賄うというのは事実上は無理で、実際に経験してみると分かることですが、60代にもなると医療費や介護保険料など、若い頃には想定もしなかったところにものすごくお金がかかります。夫婦二人でつつましく暮らしていればそれほどお金はかからない、と思っていたら、とんでもない(ローン返済がなければ65,000円/月で十分に暮らしていけるなんて言う人は、知らないだけです)。衣食住に直接かかわるお金よりも別のところで出費がかさみます。歳をとった頃には自宅も含めてガタが来るものが多いわけですし、慶弔も増えます(とくに亡くなる同世代の知人が多くなります)。それに孫には(人並みのことをすれば)お金がかかるんですよ。大手企業などに勤めていると、企業年金(厚生年金)もそれなりに出るので、それと合わせればカツカツの生活ができるのですが、それでも足りないと歳をとっても働きに出ないとやっていけません。あるいは退職するまでに預貯金をたくさん貯めこみ(退職金を含む)、それを少しずつ取り崩しながら生活するとか。
それが日本の今の実態です。消費税がたった8%しかなく10%に上げるだけでも反対が多かった現状では、社会保障の充実は見送られました。ヨーロッパでは大半の国が20%以上もの消費税(相当)を課しているので、日本は社会保障に頼るなんて到底無理です。自分で自分の生活を守るしかありません。
私(70歳)の場合はあらゆる手を打って来たので(それにいまも契約社員として働いているので)困ってはいませんけれどね。60歳で定年退職して夫婦二人で死ぬまでやっていくためには、最小限で7千5百万円、ゆとりをもたせれば1億2千万円くらいはいることになっています(これには貰えるであろう年金も含めます)。これは誇張ではありません。
No.5
- 回答日時:
持ち家でローンが無ければ、65000円で十分暮らしていけると思うけど
すでにその金額は決定しているわけですから、
支出を見直しましょう。
また、60歳過ぎても働けるスキルを身につけ、
友人も積極的につくり、コミュニティを作りましょう。
すでに社会全体がシニアも働く空気になっていますよ
No.4
- 回答日時:
残念ながら我が国の年金は、仰るとおりの生活資金から遠いものです。
それは加入する時の教育が不十分、という面と経営者が半額負担という面の双方から来た、と思われますが酷いケースでは半分の個人負担分だけ給与天引きして、経営側の負担は逃げる、即ち詐欺です。もう今は無いでしょうが、そういう前時代的運営で国民年金が、大企業では給与連動で平均以上の出世をすればそこそこ、という金額、官公庁は独特の職員組合方式で民間より有利な金額を、地方議員は三回務めれば(12年)ほぼ民間年金並み、という優遇システムがありました。
海外で勤務された、とありますが、それは海外の問題ではなく、勤務の年金契約は国内という扱いなのではないか、と思われます。
通知のあった金額が国民年金の上位だから、という風に思いましたが、もう少し細かく質問して「何か増やす方法は無いか」と調べられては如何でしよう。
元々上記のどの方式にしても「生活基本給付」みたいな言葉はありません、自分の考えと貯蓄しかありません。
経済第一主義、みたいな言葉が飛び交っています、あれは富裕層の理想、と思ってこれから生活プランを自己責任で立て直す必要があります。
海外に居られたので、数年前の厚生大臣放言「これで百年大丈夫」というのはお聞きになっていないだけマシ、と思って努力して下さい。
尚私は単なるサラリーマン上りで、定年後数年働いた程度です。頼りは郵便貯金です、誰が何と言おうと消費に回す余裕等ゼロです、あの「百年」暴言でそういう意思を固めたのです、あの時の大臣に感謝しています。
No.3
- 回答日時:
国民年金ですよね。
国民年金のみでそれなりの生活ができる想定にはなっていません。
会社勤めの労働者であれば厚生年金であったり、その他の基金や、個人的な蓄えがあるのが前提で、国民年金はその一部です。
社会保障が充実した国に比べると保険料(税)も少ないので。
No.2
- 回答日時:
今の生活水準での費用をしっかり確認し、その上で退職後の生活水準を想定した見積もりをされることです。
インフレ率なども見込まれると精度があがりますが、そこまでは難しい場合は月間や年間での「予備費」を設けるのでもよいでしょう。
そういう具体化、見える化を行うことが重要です。
そうすることで大丈夫なのか大丈夫でないのか、大丈夫でないなら具体的に幾ら不足なのかがわかり、それをまかなうには今から何が出来るか、まかなえないなら具体的に幾ら不足なのか、それは退職後に毎月幾ら稼がねばならないのか、、、が見えます。
ちなみに60歳定年の場合は年金支給年齢までどうするか、、、という問題もあります。
参考まで。
なお、当方は60歳ちょっと手前ですが、40歳を過ぎた頃に老後の生活に向けた資金計画表をExcelで作成し、それをずっと運用しています。
列方向が年、行方向に歳入項目・歳出項目を並べ、過去部分は実績を、今年を含む未来部分は見込み(目標)の額を記入してあります。
見込み額のうち生活費(食費・光熱費・通信費・衣料費・医療費)や遊興費については「60歳から63歳まで」といった年代を幾つかに分けて算出しています。
また、自分と妻の想定寿命を設定(妻は100歳、自分は3種類ほど)し、老齢厚生年金額、私が亡くなったあとの遺族年金額、満期型生命保険や個人年金保険による歳入も記入して何歳の時に金融資産が幾ら残っているかの計画値を出しています。
もちろん固定資産税や車の買い替え、家のメンテナンス費用など必要と思われる支出項目は全て洗い出して計画時期に想定額を入れています。
これを毎年年末にザッ見直し(←特に生活費の年代ごとの想定額ですね)、各銀行口座の残高に更新することで状況を把握しています。
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