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宜しくお願いします。

会社から初めて育児休業取得者が出た場合に助成金が出るとネットで見たのですが、どうも廃止されているようで・・・。(中小企業子育て支援助成金)
これに代わる助成金制度として『両立支援等助成金支給要領(育児休業等支援コース)』というものが制定されたと思って良いのでしょうか?
支援金の金額が明記されていないのですが、いくらほど助成してもらえるのでしょうか?
また、その金額は企業によって違うのでしょうか?

アドバイスを宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

■育児休業等支援コース


育休取得時・職場復帰時
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。
⇒育休復帰支援プランは、厚生労働省「育休復帰支援プラン策定マニュアル」が参考になります。厚生労働省HPから検索可能です。

【要件】
<育休取得時>
次の1~4全ての取組が必要です。
1.対象者の休業までの業務の整理、引継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること
2.育休復帰支援プランを作成すること
3.育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引継ぎ等を実施すること
4.3か月以上の育児休業を取得すること(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3か月以上)
※休業取得前に、「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。


この制度の趣旨は、上にも書きましたが、事業者を相手にした助成制度です。
都道府県により一人当たりの助成金の額が変わります。
※※概ね8~10万円の助成が行われ、それで期間労働者を雇ったりするのに役立てる制度です。

なので、育休する方に代わって務める方を雇用する為の費用です。
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この回答へのお礼

丁寧に書いていただき感謝します。
申請の方法までわざわざすみません。
金額が分からず困っていました。

ご回答をありがとうございました。

お礼日時:2017/08/03 09:19

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勤務開始になっていないのに欠勤扱いについて
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このまま引き下がるしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

いやいや。だから№2の方以外勘違いしてますよ。
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会社がやっていることは、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いに該当するおそれがあります。
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出産育児一時金については、健康保険を喪失しても国保に入っていれば国保から支給されます。
被保険者期間が1年なかったのならそのまま国保からの支給になるかと思います。
ご自身で被保険者になっていたら出産手当金が別途支給になる場合がありますが、そうでないなら国保でも扶養でも出産育児一時金のみの支給ですから、その面で言えば違いは特にないです。

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Q父の年金が180万以上(28年分)あったのに 社会保険の扶養に入れたままでした、先月、ダメだとわかり

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社会保険の扶養に入れたままでした、先月、ダメだとわかり、すぐに会社に申請して、健康保険離脱証明書を貰い国民健康保険に切り替えます。
そこで、質問なんですが、本当は去年の内に抜けないといけなかったのに今になって抜けた分の課税みたいのはあるのかです。会社の人に確定申告の修正した方がいいよと言われたのですが、詳しくは知らないと言われました。

Aベストアンサー

>社会保険の扶養に入れたままでした…

という話なんでしょう。

>今になって抜けた分の課税みたいのはあるのかです…

ありません。
税と社保は全く別物で、サラリーマンが会社の健保で誰かを扶養家族にしようとするまいと、あなたの所得税には 1円たりとも増減ありません。

>会社の人に確定申告の修正した方がいいよと…

ご質問文に書かれたことがすべてである限り、ガセネタをつかまされました。

--------------------------------------------------

一方、ご質問文には書かれていませんが、もし去年の年末調整で父を控除対象扶養者として申告してあったのなら、確かに所得税の過少申告、俗な言葉でいえば脱税を図っていたことになりますので、確定申告をして扶養控除分の追納をしないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>父の年金が180万以上(28年分…

65歳未満なら 70万、65歳以上なら120万を引いた数字が年金による「雑所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金以外は完全に無職無収入であったとしても、年金による「所得」が 38万以下でないと扶養控除は取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

それを分かっていて年末調整で父のことを何も書かなかったのなら、この回答の後半部分は無視してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>社会保険の扶養に入れたままでした…

という話なんでしょう。

>今になって抜けた分の課税みたいのはあるのかです…

ありません。
税と社保は全く別物で、サラリーマンが会社の健保で誰かを扶養家族にしようとするまいと、あなたの所得税には 1円たりとも増減ありません。

>会社の人に確定申告の修正した方がいいよと…

ご質問文に書かれたことがすべてである限り、ガセネタをつかまされました。

--------------------------------------------------

一方、ご質問文には書かれていませんが、もし去年の年...続きを読む

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教えてください。

2017年4月より2018年3月まで、会社の不妊治療休職の制度を使って休職予定です。
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2018年4月までに出産しなければ、「育児休暇開始から2年間で11日以上の勤務が12ヶ月あること」という条件に当てはまらないですよね?


特殊な仕事の為、職場では妊娠が分かった翌日から産休に入る決まりです。(国で決められている産前休職より前の数ヶ月は無休です。)

Aベストアンサー

>育児休暇開始から2年間で11日以上の勤務が12ヶ月あること

育児休業給付金の受給資格を得るには休業開始前2年の間に賃金支払基礎となる日が11日以上ある月が12月以上必要、となってますが受給要件の緩和として
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受給要件の緩和に該当するかどうかハローワークで確認されては如何でしょうか?

Q国民年金についてです。 主人が年金を払うのは馬鹿馬鹿しいから 払わなくていい。銀行で貯めるべき。 と

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主人が年金を払うのは馬鹿馬鹿しいから
払わなくていい。銀行で貯めるべき。
という考えの人で
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私は払った方がいいと思っていて
自分の名義分は払っていました。
主人は厚生年金になったため
一応今は納めていることにはなるのですが
国民年金だったときの分は
払えていません。
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基本的にお金の管理は私がしていて
家にいるのが多いのも私なので
督促状を見たり、訪問してくるところをみると
とても不安で苦痛です。。
主人にも話しましたが
払わなくていいよ!の一点張りで
相手にされません。
払わなくていいものなのでしょうか。
結婚している以上個人の問題ではないと思いますが
具体的にどのような問題が起こりますか?

Aベストアンサー

払わなくていいものなのでしょうか。
  ↑
支払う法的義務がありますので、法的には
支払わねばならぬ、ということになります。
政府は、強制執行も検討しています。



結婚している以上個人の問題ではないと思いますが
具体的にどのような問題が起こりますか?
  ↑
1,国民年金を受け取れませんので、老後が懸念されますが、
 預貯金などで補充出来るのであれば問題無いでしょう。

2,離婚の時、年金分割を請求できますが、これは
 厚生年金の部分だけですので、国民年金には
 関係ありません。

3,最も懸念されるのは、政府の出方です。
 強制執行も検討していますので、将来強制的に
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Q働いていないのに保育園

ふたりの娘を保育園にいれながら働いておりましたが、8月上旬、整理解雇により無職になりました。

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求職活動はしており、来月中旬~末頃には新しい職場で働ける予定です。

それまでの期間、仕事に行ってもいないのにフルタイムで保育園に預けていることで子供たちに対して罪悪感を感じます。
子供たちには毎日お仕事だよ、と嘘をついています。子供たちは「ママがお仕事頑張っているから○○も保育園頑張るね!」と言ってくれます。

そんな罪悪感もあと少しの辛抱なのですが、どうにかそれまで毎日をやり過ごす心持ちを知りたいです。

Aベストアンサー

実際に収入のある労働をしてはいなくとも、求職活動をしているのならそれもまた立派な
「お仕事」の一環と考えるべきでしょう。
保育園児のお子さんたちに、「整理解雇」や「再就職先の確保と必要な手続き」を分かる
ように説明するのも難しいでしょうし。
そこは「嘘も方便」って事でいいかと思いますよ。

Q給与支払い報告書の訂正は?

困っています!
扶養範囲を守って勤務し、給与をいただいてましたが、翌年1月にしか支払って貰っていない給与を12月分として確定給与にされて扶養範囲を超えてしまいました。ちなみに、年度の途中からの勤務で12月に働いた分がその年の給与にされることは知りませんでした。
市役所、税務署とも「給与支払報告書の訂正を事業主にしてもらって下さい。」とのことですが、事業主、税理士ともに給与支払報告書の訂正を断固拒否されてしまいました。
扶養範囲を守っていたにも関わらず、扶養を外れることに納得がいきません。
1月にしか支払われていないという、証拠はありますが、お役所としてはあくまでも形式上に「給与支払報告書の訂正」が無い限り、どうしようも無いと言っています。
窮地に陥っているのですが、何か他に方法があれば教えてください。

Aベストアンサー

何年分の1月を言っておられるのか不明ですが、29年1月に支払いを受けた給与について、28年の給与だとして、勤務先が給与支払報告書を市役所に出したということで良いですか。
給与支払報告書が提出されていても、確定申告書の提出あるいは住民税の申告書が提出されると、後者の係数が優先します。

仮に給与支払報告書にて「300万円支払った」とされていても、住民税申告書にて250万円で申告すれば、住民税の申告が優先します。
報告書よりも本人の申告の方が勝つのです。

市役所としては企業から提出された給与支払報告書と住民税申告書に記載されていう係数が異なるので、本人に「なんでしょうかね?」と尋ねてくることでしょう。
そのとき「29年1月に支払いをうけた給与は、平成29年分の給与となるはずなのに、支払先が12月に働いた分の給与なのでと平成28年分給与支払報告書にいれてしまった」と係数の違いを説明します。
ここで29年1月に支払された給与の明細が必要となります。
明細をなくしてしまったというなら振込された通帳を見せるなどの方法があります。

給与支払報告書の訂正以外でも方法はありますよ。

企業が「相手にしない」のは面倒くさいからだと思いますが、税理士が「訂正を断固拒否」したのはなんでしょうか。
企業に関与してる税理士ならば訂正を断る以上は、その理由を説明しないとお話にならないと思います。
「これこれこういう理由で、29年1月に支払った給与も28年の収入となります」と。

大変失礼ですが、ご質問者が支払者なりに問い合わせし、その後税理士に問い合わせするさいに、要点が伝わってない可能性も推測します。
要点は「28年12月に働いた分としても、29年1月に支払いを受けた給与は29年の収入になるのではないか」です。
この説明をするさいに、余計な話をしてしまっておられませんでしょうか。
例えば、自分は年間計算して103万円以内にしてるので困るとか、夫が配偶者控除を受けられなくなるとか。
企業にとっても税理士にとっても「あなたの稼ぎが年間103万円以下になるように調整する義務は企業や税理士にはない」と言いたいがために、訂正処理は断固拒否という態度を取っている可能性があります。

企業によっては12月に未払い給与として計上して、支払遅延があっただけとして1月に支払い、企業決算上は「12月に支払った給与として処理」するケースもあります。
12月決算の法人や、個人事業主の場合です。

これらの「先方の都合」の場合でも、住民税の申告書に記載された「給与支払額」と給与支払報告書の係数が違っていれば、市役所で「どちらが正しいのか」を確認調査してくれます。

何年分の1月を言っておられるのか不明ですが、29年1月に支払いを受けた給与について、28年の給与だとして、勤務先が給与支払報告書を市役所に出したということで良いですか。
給与支払報告書が提出されていても、確定申告書の提出あるいは住民税の申告書が提出されると、後者の係数が優先します。

仮に給与支払報告書にて「300万円支払った」とされていても、住民税申告書にて250万円で申告すれば、住民税の申告が優先します。
報告書よりも本人の申告の方が勝つのです。

市役所としては企業から提...続きを読む

Q扶養に入れない場合の働き方について教えてください。

今度イケアの短時間正社員に応募します。
時給1300円で週12~24時間契約で社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険) をイケアで加入するそうです。

夫の健康保険の扶養、国民年金第3号被保険者で勤務はできないと言われたのですが、
そういった働き方の場合、扶養内で働くよりもかなり手取額や控除額が減ってしまいますか?
年間いくらまで働くと損をしないのでしょうか?

色んなサイトで調べてもよく理解できず知識困っています。
詳しい方にぜひお聞きしたいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

結論から申し上げると、社会保険加入分、
ロスが出てしまいます。
単身の方、正社員、将来もっと働きたい
と思う方なら有利です。

イケアが加入している健保組合が不明です
が、社会保険の保険料は給料の14%は
かかることになります。

おそらくですが、週20時間の契約を前提
にすると思われます。
そうしますと、
1300円×20時間×4週=10.4万
通勤手当を考慮して11万程度の金額が
標準報酬月額となると想定されます。

社会保険が協会けんぽの前提で
例示しますと、

社会保険料
①健康保険  5,451 約5%
②厚生年金 10,000 約9%
③雇用保険   330 0.3%
④保険料計 15,781

税金
⑤所得税  120
⑥住民税  900

といった感じになります。

①保険料は地域によって多少差が
 あります。
 介護保険料無しの保険料としています。
 40歳未満の前提です。

②は全国共通です。

下記は協会けんぽの保険料額表(東京支部)
の例です。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan4gatu/h29413tokyo.pdf

③は4月より0.3%となっています。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

⑤は給与支給額から④の保険料を引いて
下記の表から求めます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

⑥の住民税は前年の所得に対し、課税される
ので、今年、来年はほとんど課税はないと
みてよいと思います。

ということで、
④保険料は約1.6万、⑤⑥の税金は考慮
しないとしても、
手取りは
10.4万-1.6万
▲概ね9万弱となります。

つまり、
>夫の健康保険の扶養、
>国民年金第3号被保険者
>で勤務
できる職場よりも、
▲手取りが減ることになって
しまいます。

最高24時間勤務で、給与月額は
約12.5万でも、
社会保険料
①健康保険  6,243 約5%
②厚生年金 12,455 約9%
③雇用保険   378 0.3%
④保険料計 18,076
税金
⑤所得税  1,070
⑥住民税  2,700
となり、
⑥を無視しても、
12.5万-1.9万=10.6万
となり、
▲扶養内で働くのと同じぐらい
ということになります。

社会保険の保険料自体はこのぐらいの収入
が一番効率がよいです。
国民年金、国民健康保険よりずっと安いです。
ただ、扶養内で保険料が0よりは損となって
しまいます。

これは、イケアの短時間正社員の制度に
よるもので、勤務時間制限をするから、
社会保険に未加入でいける制度ではない
です。
独身で正社員をめざしたり、シングルマザー
などにとっては有利な制度といってよいで
しょう。

もちろん、厚生年金に加入することにより、
●将来の年金が増えることになります。
長く働くほど、増えていきます。

将来的にフルタイムをめざすなら、
時給も悪くないので、
保険料分を『タダ働き』と
考えてしまうか、
将来もっと稼げる職場となる
と考えるか、
が、判断の分かれ道かと思います。

いかがでしょうか?

参考
http://www.ikea.com/ms/ja_JP/this-is-ikea/working-at-the-ikea-group/tanjikan-employee.html

結論から申し上げると、社会保険加入分、
ロスが出てしまいます。
単身の方、正社員、将来もっと働きたい
と思う方なら有利です。

イケアが加入している健保組合が不明です
が、社会保険の保険料は給料の14%は
かかることになります。

おそらくですが、週20時間の契約を前提
にすると思われます。
そうしますと、
1300円×20時間×4週=10.4万
通勤手当を考慮して11万程度の金額が
標準報酬月額となると想定されます。

社会保険が協会けんぽの前提で
例示しますと、

社会保険料
①健康保険  5,451 約5%
②厚生年...続きを読む

Q年金免除 扶養家族とは?

年金免除の、所得基準の目安の部分で不明な点があるので教えてください。
申請するのは主人です。

夫、私、子供2人(2才、5才)
この場合、二人世帯になるのでしょうか?
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また、今申請しますと、平成27年度の分となると思うのですが、ちょうどその年は私自身は育休中で、収入ゼロ、年金全額免除の年だったのですが、この場合、単純に主人の収入だけでみられるのでしょうか?

役所に聞いたら、『家庭により違うので、とりあえず申請してみてください』と言われ、はっきりした答が頂けなかったので教えてください。。

Aベストアンサー

所得税法で定められる控除対象配偶者と扶養親族のことを、扶養親族等といいます。
控除対象配偶者というのは、免除を受けたい人から見たときに配偶者控除の対象となる人をいいます。
あなた(妻)が会社員ですから、免除を受けたい人(夫)から見たとき、配偶者控除の対象となる人はいないと考えられます。
また、あなたが子どもを扶養しているそうですが、所得税法上の扶養と社会保険上の扶養とは別物です。
あなたがお子さんを所得税法上の扶養親族にしている(要は、年末調整時などに提出するはずの申告書で扶養対象として届け出ているとき)に限って、免除を受けたい人(夫)ではなく、あなた側のほうでカウントしてゆきます。

国民年金保険料の免除を考えるとき、通常、配偶者同士は連帯納付義務が法令で定められていますので、免除を考える上でも、それぞれの人の所得の要件を全部見ます。
それぞれの人ごとに、扶養親族等の数を数えていって、一定の基準内におさまっているかどうかを見ます。
(http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html)

要するに、免除を受けたい人の所得だけを見れば良い、とは限らないわけです。
世帯主・免除を受けたい本人・配偶者と、このすべての人の所得を見ていって、いちばん所得の多い人が一定の基準内を満たしているときに、初めて、免除を受けたい人が免除を受けられるようになっています。
こういうところが「家庭により違う」と言われるゆえんです。
また、免除の対象となるか否かを判断でき得る「所得などの細かな情報」も何1つ質問文で示されていませんので、現時点では何とも申しあげられませんよ。

所得税法で定められる控除対象配偶者と扶養親族のことを、扶養親族等といいます。
控除対象配偶者というのは、免除を受けたい人から見たときに配偶者控除の対象となる人をいいます。
あなた(妻)が会社員ですから、免除を受けたい人(夫)から見たとき、配偶者控除の対象となる人はいないと考えられます。
また、あなたが子どもを扶養しているそうですが、所得税法上の扶養と社会保険上の扶養とは別物です。
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Q住民税と、雇用保険は、一緒にはらうものですか? それとも任意加入ですか?

住民税と、雇用保険は、一緒にはらうものですか?

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Aベストアンサー

雇用保険は就業条件が、加入条件を満たしているのであれば、必ず加入しなければならないものです。
加入手続は就業先(会社など)が行います。

住民税は税金ですので任意もなにもありません。
課税対象であれば、住民税は発生します。
ただ、支払方法については、給与の支払いの際に、所得税や社会保険などと一緒に、会社が代わって支払う特別徴収と
会社など就業先でなく、直接本人に市町村役場から請求書が届き、自分で支払う普通徴収の2種類があり
どちらがで支払うかは就業先次第です。


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