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現在、新築一戸建てを建てる計画をしているのですが、固定資産税が高くなるかもと言われ出来れば安く抑えたい所、、、そこで知り合いの弁護士や税理士を立ち会わせたりすることって可能なんでしょうか??ご回答よろしくお願いします

A 回答 (1件)

固定資産税は市役所が管轄となりますが、市役所側が評価する際に口を出すことは難しいと思います。



できることは、課税された際にその根拠である固定資産の評価額について、異議申し立てを行うことができるという点です。

弁護士や税理士がどんなに優秀であっても、市役所の担当者などが計算誤りや判断誤りをしていなければ、安くすることはできません。
固定資産税は申告納税ではなく、賦課決定による課税とされていますので、勝手に評価されて課税されるのですよ。

ちなみに千葉の田舎で異議申し立てをした経験があります。
課税のための評価方法はルールがありますが、どうしても人間がかかわって計算を行うため、少なからずミスもあることでしょう。ただ、重要なものですので、複数人のチェックなどを行っているはずです。
私の時には、土地の評価額の計算方法を確認したところ、3方路線での評価となっておりました。県道・市道・市道の歩道でした。購入した時点では、区画整理中で、私道の歩道は開通されておらず、市道についてはいろいろな制約のある状態でした。
そこで異議申し立てを行ったところ、歩道については言い分が認められ、2方路線の評価となりました。制限のある市道については減額の申し出が認められませんでしたね。

流れとしては異議申し立ての書類とともに、異議の内容とその根拠を示す資料が必要でした。受理後、役所の職員・役所が選任した外部の有識者などで会議を行ったようです。
役所の職員に聞いたところ、その職員も5年以上その部署にいるが異議申し立て自体の経験がないため、調べながらの対応となるとのことでしたね。
結果、2年間数百円の税額が減っただけでした。

有識者には、税理士・弁護士・不動産鑑定士などが参加しているようでした。
ですので、本格的に戦うのであれば、不動産鑑定士による鑑定評価額を持った税理士による異議申し立てがよいと思います。この税理士の部分を弁護士が行うことは法律上問題ありませんが、弁護士が税に詳しいということは少ないですし、さらに地方税まで詳しいということは少ないと思います。

それなりにチェックの上で評価や課税をしていますので、よほどのことがないと、税負担の軽減は難しいことでしょう。プロを使っても、減額されるのが微々たる金額ですと、プロへの費用負担の方で足が出てしまいます。
私は税理士事務所勤務経験があり、税理士をめざし挫折したが知識だけは少し持っているということで、戦ってみました。厳しかったですね。
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この回答へのお礼

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大変わかりやすく、教えて頂きましてありがとうございます(^-^)
弁護士や、税理士などを立ち会わせてちょっとした圧力をかけようと思っていましたが。無駄な悪あがきになりそうなので、大人しく見守ります(T ^ T)ご回答ありがとうございました(*´︶`*)ฅ

お礼日時:2017/08/04 15:27

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固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください!

まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引き取ってくれなくて困っている人の土地を無料で引き受ける無料廃品回収車の不動産版のチラシを全国に撒きます。

で、土地活用が出来ていないのに固定資産税を国に搾取されて困り果てている人から土地を無料で引き取って、名義変更します。司法書士は雇っておくと良いでしょう。

で、そこら辺に転がっているホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします。

で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

天才じゃないですか?

Aベストアンサー

>ホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします…

登記に必要な住民票やマイナンバーなどは手当てできているの?

>ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら…

個人間で相場より極端に安い金額で売買すれば、安く買った分が贈与と解釈され、贈与税が課せられますが、それは払うという前提での計画ですか。
税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q古民家購入費用は経費にできますか?

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
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夫の事業はなんとか生活できる程度で、昨年は身体を壊し働けなかった期間もあり、今年は年金免除に加えて住民税も非課税になりました。

当然ながら住宅ローンは組めないのですが

この度、夫の親が倒れたこともあって夫の実家近くに中古物件を買うことになり、その資金捻出のために夫が頑張って稼いでいます。

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詳しい方、おしえてください。

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
青色専従者として、経理と雑用を担当しています。

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Aベストアンサー

個人事業主が引っ越しをするのですね。
すると引っ越し先が個人事業主の事業所となるわけです。
ただし「事業用部分」と「住処」部分を分けて、事業用部分だけが経費計上できることになります。
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物件を探す費用、交通費などにも案分割合を掛けるのが正当ですが、まあこの程度は多めにみて良いのではないかと思います。全額事業用経費として、本当は良くないが、まあいいじゃんかというわけです。

不動産購入費用のうち「地べたのお金」は経費計上は無理です。
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青色申告会などに相談するにしても「どうしたらよい」と相談するよりも、上記のような計算を示して「これでよかろうか」と相談する方が良いと思います。

なお不動産を現金で買ってもローンで買っても上記の考え方はほとんど同じです。
違う点は、ローン支払い額のうち利息部分について、これまた事業按分割合をかけて経費にできる点です。

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土地売却の媒介契約について教えてください。一円でも高く売らないと相続税が払えません。
税理士さんは、一般契約を二社くらい結ぶこを勧めます。しかし、大手の不動産会社は専任契約の方をと言います。
どちらが、より高く早く土地が売れるのでしょうか?
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自分で見つけた大手の不動産会社と税理士が紹介してくれた不動産会社。
2つと一般契約にするか、大手と専任契約にするか悩んでいます。
良いアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

これは答えなんかないよ。
専任でも一般でも、高く売れる時もあれば安くても売れない時もある。
ネットの情報も結果論だったり、『クライアントの注文』に応じてライターが書き分けているだけ。

不動産会社としては専任の方が都合がいい。
一般では、広告費と人件費をかけて販売活動をしたのに他社で買主を先に見つけたらタダ働きで終わる。
だから業者は専任を勧める。
広告費や人件費をかけることで、現地売り出しやチラシやネット広告掲載など露出も高くなり、早く売れる可能性は高くなる。

一般は複数の会社で競争というメリットや、囲い込み(自社で買主を見つけるために他社や物件情報を出さない)をやりにくくするというメリットがある。
しかし前述の広告費や人件費の浪費のリスクがあるため、各社ともにあまり宣伝にコストをかけない傾向もある。
ネット不動産サイトにも、有料のところには出さなかったり、限られた掲載枠には専任物件を優先で載せるとか、折り込みチラシの掲載枠が小さかったり写真ナシだったり。
露出が少なくなるために結果的に買主の目に留まる頻度が低く、売れるのが遅くなる・・・とかね。

それと、一般でやるなら2社では足りない。
最低3社。
今の話だと、大手と税理士紹介のところと、あとは地元密着の中堅どころにしておけばちょうどいいんじゃないかな。
3ヶ月間それで回して、動きの良い業者に専任で任せる。
専任にして動きが悪くなったらまた切り替える。
早ければ最初の3ヶ月で売れる。
大手が専任にこだわるなら、他の大手に声をかけると言えばいい。

このやり方は実は営業マンには嫌われるので、良心的だったり親身になって一生懸命やってくれるというサービスは期待しない方がいい。
あくまでドライにビジネスライクでやること。

これは答えなんかないよ。
専任でも一般でも、高く売れる時もあれば安くても売れない時もある。
ネットの情報も結果論だったり、『クライアントの注文』に応じてライターが書き分けているだけ。

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だから業者は専任を勧める。
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Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
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どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
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まさしく その言葉を噛み締めなきゃね。
税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
まじめに申告さえしてりゃ こんな思いしなくて済んだのに。って
すっごく後悔してるでしょ?
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Q凄い脱税の仕方を思い付いた! 会社で住宅手当を出してくれると社長が言った。 会社で社宅として借りるの

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これって合法なのでしょうか?

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Aベストアンサー

社員から社宅代を徴収すればその分が会社の収入であることに気がつかないのかな?

Q実家の倉庫の屋根の修理代の税務処理

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150万円の修理費は倉庫の名義人の実父への贈与になって贈与税が発生するのでしょうか?
税務処理で有利な処理方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

>将来的に相続予定…

今すぐあなたの名義に登記を変えてしまうなら話は別ですが、そうでなければ婚家いまお話とは何の関係もありません。

>実家の倉庫(築後40年…

事業用の倉庫か何かですか。

>実父への贈与になって贈与税が発生する…

父の住居そのもので、父はもう年金収入しかないような状況なら、親子間の扶養義務として税法上の贈与には当たらない可能性もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

しかし事業用資産までは、親子間の扶養義務とは言えず、これは立派な贈与です。

>150万円の修理費…

父が今年中に他からの贈与は一切ないものとすれば、
(150 - 110) × 10% = 4 万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
を納税するだけで、大騒ぎするほどのことではありません。

それとも、税金はびた一文払いたくない主義の方ですか。

>税務処理で有利な処理方法…

父が 60歳以上、あなたが 20歳以上になっていて、修理前に登記を変更してしまうなら、「相続時精算課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
を申告することで、現時点での贈与税支払いは免れることができます。

ただし、登記の変更にもお金がかかりますし、不動産取得税も発生します。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm

素直に 4万円を払っておくほうが省マネーになるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>将来的に相続予定…

今すぐあなたの名義に登記を変えてしまうなら話は別ですが、そうでなければ婚家いまお話とは何の関係もありません。

>実家の倉庫(築後40年…

事業用の倉庫か何かですか。

>実父への贈与になって贈与税が発生する…

父の住居そのもので、父はもう年金収入しかないような状況なら、親子間の扶養義務として税法上の贈与には当たらない可能性もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

しかし事業用資産までは、親子間の扶養義務とは言えず、これは立派な贈与です。

>15...続きを読む

Q相続税の申告について教えて下さい。

亡くなった母親に2000万円の預金があったとします。
相続税の基礎控除の金額は、3000万円+法定相続人の人数×600万円と言う事ですが
それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと言う事ですよね?
それでも申告をしなくてはいけないのでしょうか?
確定申告の時に申告をするのでしょうか?
10年ほど前に父親が亡くなった時、持ち家やちょっとした預金くらいで相続税を支払う
ほどの金額ではなかったと思います。
その時は名義変更だけで申告などした記憶がありませんでしたがどうなのでしょうか?
最近テレビや雑誌でも相続税についての記事が載っていますが私の疑問の解決にはなっていません。
納税対象にならない少額でも申告ってしなくちゃいけないのでしょうか?
皆さんどうされているのか不思議で仕方ありません。

Aベストアンサー

>それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと…

はい。

>それでも申告をしなくてはいけないの…

必要ありません。

>確定申告の時に申告をするの…

日本の税制度は、一つの事案に対して同一の課税主体から同時に複数の税が課せられることはないようになっています。

相続や贈与で得た金品が基礎控除以下で納税が発生しなかったとしても、代わりに所得税が課せられることはありません。

他の事由で「所得税の確定申告」をする場合でも、基礎控除以下の相続や贈与で得た金品を記載する必要はありません。

Q市税 異議

行政による市の管理に不満が有り、市に異議を申し立てて、市税の減額を要求する事は可能でしょうか?明らかな無駄遣いや健康被害の放置等が理由です。

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Q税金未納について 派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から 「役所から給与口座を教えて欲しいという 内

税金未納について

派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から

「役所から給与口座を教えて欲しいという
内容の手紙が届いたのですが
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という事だと思いますので一度確認してください」

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また、その場で支払っても給与口座を
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Aベストアンサー

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まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

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>聞いてその金額をその場で支払っても…

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>支払っても給与口座を教えなければ…

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母が亡くなり父と自分と弟が相続人です。相続税が二百数十万かかりますが、それぞれが取り分に応じて払うべき金額を父がまとめて払うということはできますか?
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父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

Aベストアンサー

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

ここまで来て、第二次相続の相続税申告において
「以前に母上が亡くなった時に発生した相続税の納税について」
「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受...続きを読む


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