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注文請書に添付する収入印紙の件で教えてください。
国税庁の一覧では、請負に関する契約書に印紙税額が平成26年4月1日~平成30年3月31日までの間に作成されるものについては印紙税額が軽減されるものがあります。
船の船体ブロックを加工・組立・大組を製造する請書の場合は軽減に値するのでしょうか?
請負金800万円の場合 従来→1万円
           軽減→5千円
となってます。
どちらになるかわかる方がいらっしゃいましたら教えてください。

A 回答 (2件)

建設工事では無いので軽減の対象外ですね。

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この回答へのお礼

早速にありがとうごいました。
建設工事に船体ブロックの建造工事が含まれるものかどうかがよくわからなくて、迷ってました。印紙軽減額は建設工事がどこまでの工事を含むかということの判断になりますね。
感謝!!

お礼日時:2017/08/07 14:57

請負金額をあえて書かなければ200円ですが

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この回答へのお礼

回答有難うございます。
金額明記がないということは、工事名 納期 支払条件…等の明記のみで発注書と請書を交わし、金額に関しては請求書でのやり取りを行うということでしょうか?
参考にさせていただきます。

お礼日時:2017/08/07 15:01

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軽自動車を買った店舗で1回目の車検をしてもらいました。整備点検費・重量税や倍賞保険も含めて
76000円ほど支払いし領収書をもらいましたが、200円の印紙が貼ってありませんでした。
通常50000円以上は印紙が必要なのは知っていますが、車検の場合、重量税や倍賞保険など含んでいると
50000円越えても、印紙は貼ってもらえないんでしょうか?
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

収入印紙は、印紙税法によりますね。

領収証に記載された金額により、印紙税の納付の要否を判断します。
※金額の内訳が書かれてあり、税別の金額によります、金額の内訳がない場合は領収額ですね。

店舗側の印紙税の脱税になりますね。

Q副業で年間20万円以下なら確定申告はしなくていいですか

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基本必要ですよ。
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Q古民家購入費用は経費にできますか?

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当然ながら住宅ローンは組めないのですが

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詳しい方、おしえてください。

個人事業主の妻です。幼いこどもが2人います。
青色専従者として、経理と雑用を担当しています。

夫の事業はなんとか生活できる程度で、昨年は身体を壊し働けなかった期間もあり、今年は年金免除に加えて住民税も非課税になりました。

当然ながら住宅ローンは組めないのですが

この度、夫の親が倒れたこともあって夫の実家近くに中古物件を買うことになり、その資金捻出のために夫が頑張って稼いでいます。

昨年の倍くらいの売上になりそうです。

そこで、経理に詳しい方にお聞きしたいのですが
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Aベストアンサー

個人事業主が引っ越しをするのですね。
すると引っ越し先が個人事業主の事業所となるわけです。
ただし「事業用部分」と「住処」部分を分けて、事業用部分だけが経費計上できることになります。
「全体額の事業用部分」が按分割合と言うのはご存知だと思います。

物件を探す費用、交通費などにも案分割合を掛けるのが正当ですが、まあこの程度は多めにみて良いのではないかと思います。全額事業用経費として、本当は良くないが、まあいいじゃんかというわけです。

不動産購入費用のうち「地べたのお金」は経費計上は無理です。
建物は取得価格に案分割合を掛けた額を「事業用の建物」として減価償却資産とします。
固定資産税についても、建物にかかる部分を按分して事業用経費とできます。
水道光熱費についても按分して経費計上できます。

登記費用、不動産屋に支払う仲介手数料は、土地価格と建物価格で案分して、建物価格部分を出します。
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青色申告会などに相談するにしても「どうしたらよい」と相談するよりも、上記のような計算を示して「これでよかろうか」と相談する方が良いと思います。

なお不動産を現金で買ってもローンで買っても上記の考え方はほとんど同じです。
違う点は、ローン支払い額のうち利息部分について、これまた事業按分割合をかけて経費にできる点です。

個人事業主が引っ越しをするのですね。
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Q給料、天引きされるのはどの保険・税金でしょうか?

本来会社が負担する保険をお教えください。またもし、「本来」という言葉が当てはまらない場合
通常は正社員ならばどこまで会社が負担してくれるものでしょうか?

健康保険・・・・・会社と折半
介護保険・・・・・会社と折半
厚生年金・・・・・会社と折半
雇用保険・・・・・会社と折半
折半の率は役所の指示通り

住民税・・・・・・社員負担
源泉所得税・・・・社員負担

負担率はそれぞれでしょうが、 うちの社員の一人が(転職者) 
ここの会社は税金を負担してくれない、 前の会社は住民税を払ってくれていた。
と苦情を言ってきます。

転職の際に、手取り40万という話だが、てっきり会社が住民税も負担してくれるものと思っていた
と言っています。

住民税を負担する会社はあるのでしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

既にいろいろと回答が付いているところですが、端的に申しあげると、住民税の徴収方法に対する誤解に尽きます。
なぜならば、その他については、ご質問にある認識のとおりでほぼOKだからです。

年の中途での退職・再就職のとき、住民税については、「その納税者が他の会社に就職し、引き続き特別徴収(給与からの天引きのこと)をしてほしい」と申し出た場合に限って、特別徴収への切替ができます。
この申し出がないと、普通徴収(納税者本人が自ら市区町村へ納めること)となります。
ただそれだけの話ですから、転職者の方はこの点を大きく誤解なさっているのだと思います。

この転職者の方が、給与からの住民税の天引きを希望する場合は、会社にその旨を申し出る必要があります。
その際には「普通徴収納付書の届出番号」と、「いつまでの住民税を普通徴収で納付済なのか」という情報も会社に伝える必要があります。
通常、住民税の納付書も提出する必要があり、会社から提出を求められたときは、本人はこれに応じなければなりません。納付書は、会社を経由して住所地の自治体に返却されます。
なお、これをもって、転職の翌年6月以降に納付する住民税についても特別徴収(給与からの天引き)となります(そちらについては、特に手続きは必要とはしません。)。

会社は、転職者から上記の旨の申し出があったときは、本人の住所地の市区町村長に対し「特別徴収切替届出書」を提出します。
このときに「普通徴収納付書の届出番号」と、「いつまでの住民税を普通徴収で納付済なのか」という情報が必要になってきます。
一般には、本人からの「住民税の納付書の提出」をもって、情報提供に代えます。
「特別徴収切替届出書」に「住民税の納付書」を添えて提出する、という手続きを行ないます。

「特別徴収切替届出書」が自治体に到着した時点で「普通徴収の納期限が過ぎてしまった分」があるときは、その分については、特別徴収に切り替えることができません。
ですから、「特別徴収切替届出書」の提出は、これを勘案して早めに行なわなければなりません。
また、届け出が認められると、会社に「特別徴収通知書」が送られてきますが、提出後、2・3週間から1か月程度以上かかってしまう場合もあります。
したがって、上記2点を勘案しながら、「特別徴収切替届出書」における「特別徴収開始月」欄を記載する、という注意が必要です。

ということで、本人・会社双方でこのような手続き方法の理解が欠けていた、ということが、この転職者の方からの苦情につながっています。ただそれだけの話です。
本人の理解不足が主なのか、それとも、会社の説明不足が主なのか、それはわかりません。
しかし、あくまでも「本人からの申し出」によって特別徴収(給与からの天引き)に切り替える、というのが筋ですから、はっきり申しあげて、「非は転職者の方にある」と言わざるを得ないような気がします。

その他、転職に際しての住民税の手続きについては、さまざまなケースがあります。
かなり細かい部分も多いため、以下のURLを参考になさってみるとよろしいかと思います。

参考‥‥ https://mayonez.jp/topic/2897

既にいろいろと回答が付いているところですが、端的に申しあげると、住民税の徴収方法に対する誤解に尽きます。
なぜならば、その他については、ご質問にある認識のとおりでほぼOKだからです。

年の中途での退職・再就職のとき、住民税については、「その納税者が他の会社に就職し、引き続き特別徴収(給与からの天引きのこと)をしてほしい」と申し出た場合に限って、特別徴収への切替ができます。
この申し出がないと、普通徴収(納税者本人が自ら市区町村へ納めること)となります。
ただそれだけの話ですか...続きを読む

Q出張手当に関して

出張手当は、例えば実際に泊まりの出張がなくても、社外などの客先に行くケースでもつける事が出来ると聞きました。

例えば、取引先によく行ったりする社員を対象に(営業ではない)出張手当をつけたいのですが、可能でしょうか?例えば該当する社員は一律1万とか、役員は一律3万など。(非課税枠でつける事が可能かどうか知りたいです。。。)

ちなみに、現在、遠方に行く際の出張手当自体はあります。
今回、考えているのは、遠方出張手当+近辺出張手当です。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ここでのポイントは
『非課税で出張手当が付けられるかどうか』
ですよね。

グレーゾーンですね~。A^^;)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
引用~
(2)転勤や出張などのための旅費のうち、
通常必要と認められるもの
~引用
バブリーな頃は日帰り近地精算でも結構な
日当が支給されていました。
出張のために会社の施設が利用できずに
外食しなければいけない、かつ昼食も
夕食もなんて規定がありました。

しかし、1万とか3万は税務署に指摘される
可能性大です。
こういった所が税務署との見解の相違と
なるわけですが、結局の所、個人の所得と
みなされ、追徴となり、社員に迷惑をかける
ことになり兼ねません。

一桁落ちれば(1000、3000円なら)、
よし(非課税枠)とされるかもしれません。

このあたりは経験のある税理士、税務署に
よく確認された方がよいです。

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q確定申告 雑収入について

個人事業で青色申告をしております。
確定申告をしようとした所、前期の申告ミスをいくつか見つけました。
一つ目は、売掛金/売上高 を2000円少なく計上して翌月に、普通預金/売掛金 で正しい金額で仕訳しており、今期の帳簿上に売掛金が−2000円繰り越されています。
二つ目は、雑費/未払金 46116 円で、翌月に
未払金/現金 と仕訳ける所を、雑費/現金 と仕訳をしており、結果雑費の二重計上になっていて、これも未払金が繰り越されています。

本来ならば修正申告しなくてはいけないのでしょうが、金額が少額なため、今期に 売掛金/雑収入と
未払金/雑収入で計上しました。
これで、帳簿上の繰越し金も消えましたが、この仕訳は合っていますか?

そして、確定申告なのですが、申告書の収入金額には事業収入と雑収入に分けて入力するのでしょうか?
同じく消費税申告書も事業所得と雑所得に分けて入力するのでしょうか?
会計ソフトは消費税については、売上高と雑収入に分けて集計されています。

そもそもこの雑収入の税区分は課税売上高第三種(事業は製造業の第三種です)で良いのでしょうか?

質問がごちゃごちゃして分かりづらいかと思いますが、よろしくお願いいたします。

個人事業で青色申告をしております。
確定申告をしようとした所、前期の申告ミスをいくつか見つけました。
一つ目は、売掛金/売上高 を2000円少なく計上して翌月に、普通預金/売掛金 で正しい金額で仕訳しており、今期の帳簿上に売掛金が−2000円繰り越されています。
二つ目は、雑費/未払金 46116 円で、翌月に
未払金/現金 と仕訳ける所を、雑費/現金 と仕訳をしており、結果雑費の二重計上になっていて、これも未払金が繰り越されています。

本来ならば修正申告しなくてはいけないのでしょうが、...続きを読む

Aベストアンサー

>お答えの仕訳だと、前期の売上と、経費をそのまま今期に計上する事になると思うのですが、それは問題ないのでしょうか?
何か、これは前期分です、と分かるような仕訳をしなくても大丈夫ですか?

そもそも前期の売上計上もれと経費の過大計上を今年の申告で訂正することが正しいこと
ではありませんので、雑収入にしておいてわかるようにしておけば大丈夫などということはありません。

すっきりしたいということであれば、手間はかかりますがH27年分の修正申告をして、貸借対照表を修正したうえでH28年分の申告をすることをお勧めします。

Q果樹園を相続した場合の相続税についての質問です。

規模は小さいですが現在専業農家です。父から果樹園を相続しました。
祖父から、父の代替わりの際は基礎控除内で申告義務が無かったと聞いていました。
今回は控除枠が小さくなったために、申告が必要と思われます。
初めて申告について調べましたところ、土地だけではなく果樹1本1本についても申告しなくてはならないとあり、驚愕しております。 

耐用年数30年とありましたが、30年を超える木については申告義務はないのでしょうか?
30年を超えない木にしても、減価償却とかとありましたが今迄、所得税の申告で指摘されたことはありません。

どうすればいいのか皆目見当が付きません。 
1本1本調べるなんて無理な事と思いますが、どうしたらいいでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国税庁の相続財産評価通達によります。

幼齢樹(成熟樹に達しない樹齢のもの)と成熟樹(その収穫物による収支が均衡する程度の樹齢に達したもの)に区分して評価しろとのことですが、さて、一本一本調べるのか「だいたいこんな数字だ」で良いのか。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/05/01.htm

(果樹等の評価)

99 果樹等の価額は、前項に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭41直資3-19・昭45直資3-13・平20課評2-5外改正)

(1) 幼齢樹
 幼齢樹の価額は、植樹の時から課税時期までの期間に要した苗木代、肥料代、薬剤費等の現価の合計額の100分の70に相当する金額によって評価する。

(2) 成熟樹
 成熟樹の価額は、植樹の時から成熟の時までの期間に要した苗木代、肥料代、薬剤費等の現価の合計額から、成熟の時から課税時期までの期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額を控除した金額の100分の70に相当する金額により評価する。この場合における償却方法は、所得税法施行令第120条の2第1項第1号又は法人税法施行令第48条の2第1項第1号に規定する定額法によるものとし、その耐用年数は耐用年数省令に規定する耐用年数による

国税庁の相続財産評価通達によります。

幼齢樹(成熟樹に達しない樹齢のもの)と成熟樹(その収穫物による収支が均衡する程度の樹齢に達したもの)に区分して評価しろとのことですが、さて、一本一本調べるのか「だいたいこんな数字だ」で良いのか。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/05/01.htm

(果樹等の評価)

99 果樹等の価額は、前項に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭41直資3-19・昭45直資3-13・平20課評2-5外改正)

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Q四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

Aベストアンサー

年末調整はいちおう1月末までが期限ですので、
質問者さまが問題にしていると推測される、還付申告で還ってくる(4月ごろ還付金が振り込まれる可能性がある)ものは【所得税】です。

薬代が帰ってくるわけではないのですが、医療費控除の対象となる薬品の金額を申告すると医療費控除が適用され、還付金が生ずることはあります。
 年末調整で控除できず自分の申告で還付を受けるものとしては、ほかに寄付金控除・雑損控除、(1年目の)住宅借入金特別控除があります。

 帰って来るのはあくまで「所得税」です。

Q新築固定資産税調査

現在、新築一戸建てを建てる計画をしているのですが、固定資産税が高くなるかもと言われ出来れば安く抑えたい所、、、そこで知り合いの弁護士や税理士を立ち会わせたりすることって可能なんでしょうか??ご回答よろしくお願いします

Aベストアンサー

固定資産税は市役所が管轄となりますが、市役所側が評価する際に口を出すことは難しいと思います。

できることは、課税された際にその根拠である固定資産の評価額について、異議申し立てを行うことができるという点です。

弁護士や税理士がどんなに優秀であっても、市役所の担当者などが計算誤りや判断誤りをしていなければ、安くすることはできません。
固定資産税は申告納税ではなく、賦課決定による課税とされていますので、勝手に評価されて課税されるのですよ。

ちなみに千葉の田舎で異議申し立てをした経験があります。
課税のための評価方法はルールがありますが、どうしても人間がかかわって計算を行うため、少なからずミスもあることでしょう。ただ、重要なものですので、複数人のチェックなどを行っているはずです。
私の時には、土地の評価額の計算方法を確認したところ、3方路線での評価となっておりました。県道・市道・市道の歩道でした。購入した時点では、区画整理中で、私道の歩道は開通されておらず、市道についてはいろいろな制約のある状態でした。
そこで異議申し立てを行ったところ、歩道については言い分が認められ、2方路線の評価となりました。制限のある市道については減額の申し出が認められませんでしたね。

流れとしては異議申し立ての書類とともに、異議の内容とその根拠を示す資料が必要でした。受理後、役所の職員・役所が選任した外部の有識者などで会議を行ったようです。
役所の職員に聞いたところ、その職員も5年以上その部署にいるが異議申し立て自体の経験がないため、調べながらの対応となるとのことでしたね。
結果、2年間数百円の税額が減っただけでした。

有識者には、税理士・弁護士・不動産鑑定士などが参加しているようでした。
ですので、本格的に戦うのであれば、不動産鑑定士による鑑定評価額を持った税理士による異議申し立てがよいと思います。この税理士の部分を弁護士が行うことは法律上問題ありませんが、弁護士が税に詳しいということは少ないですし、さらに地方税まで詳しいということは少ないと思います。

それなりにチェックの上で評価や課税をしていますので、よほどのことがないと、税負担の軽減は難しいことでしょう。プロを使っても、減額されるのが微々たる金額ですと、プロへの費用負担の方で足が出てしまいます。
私は税理士事務所勤務経験があり、税理士をめざし挫折したが知識だけは少し持っているということで、戦ってみました。厳しかったですね。

固定資産税は市役所が管轄となりますが、市役所側が評価する際に口を出すことは難しいと思います。

できることは、課税された際にその根拠である固定資産の評価額について、異議申し立てを行うことができるという点です。

弁護士や税理士がどんなに優秀であっても、市役所の担当者などが計算誤りや判断誤りをしていなければ、安くすることはできません。
固定資産税は申告納税ではなく、賦課決定による課税とされていますので、勝手に評価されて課税されるのですよ。

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