領収証についてのご相談です!
私は、法人会社を設立して、フランチャイズ(自宅開業)したのですが、お客様から領収証をお出ししてほしいと言われ、会社名と電話番号と印鑑のみで、(住所記載なし)で発行してます。宛名は上様で但し書きは、サービス代として

自宅で開業しているため、住所は記入したくありません。

こちらでの領収証発行でも問題はないのでしょうか?

会社名と電話番号は登記と同じです。

よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

住所の記載がないが、電話番号が入ってるって領収書は多いです。


スナックとかバーとかの飲み屋系統です。
「領収書に住所がない。無効だ」などと言う話はないですから、発行者が特定できるなら良いと思います。

法人設立して本店所在地を自宅にした場合には、どうしてもご質問のように「自宅がバレる」懸念があります。
しかし名刺はどうされてるのでしょうか。これも本店所在地(つまり住所)は記してないのでしょうか。
さすがに法人の代表者の名刺に本店所在地と電話番号な記してないものは「舐めとるのか、われ!」と思わると相手にしてもらえないでしょうから、記してあると思います。

ふっと思ったのですが、法人登記するときに電話番号は登記事項ではないと思います。
    • good
    • 0

レシートにはそういうのが多いみたいですね。

近所のスーパーの何店かもそうですし,今日行ってきたブックオフのレシートもそうなっていました。
でもそれは,実店舗があるからだと思います。購入した商品またはサービスに問題があった場合,その店舗に商品を持ち込む等の方法により,問題の解決を図ることができるからです。

ですが通信販売(インターネット販売を含む)で事業者の所在が明らかにされていない場合には,そのようなことができません。消費者が不当な不利益を受けるおそれがあります。
そこで特定商取引法(「特定商取引に関する法律」)では,広告(インターネット販売においてはそのサイト)に,事業者の氏名(名称),住所,電話番号等を表示することが義務付けられています。

質問文に「自宅で開業している」が「住所は記入したくありません」と書かれていることからすると,無店舗販売,つまりは通信販売をされているのではないかと思われます。その場合には特定商取引法の適用を受けることになります。
領収書に住所の表示はしなくてもいいかもしれませんが,広告(サイト)にそれがない場合には特定商取引法違反になりますので,そこは注意すべきだと思います。法令違反がある場合,それを理由にフランチャイザーに契約解除をされ,最悪の場合はFCブランドのイメージを落としたとして損害賠償請求まで受けることも考えられます。
    • good
    • 0

>その事をふまえた上で法律に…



法律論を盾に取るのなら、領収証の記載事項を規定した法律などありません。
あるのは記載金額が一定以上の場合は印紙税の納付義務があるということだけです。

商慣習としては、1番さんのご意見がすべてです。
    • good
    • 0

問題がある、ない、以前に・・・


私だったら住所記載もない領収書を出されたら、二度と買物はしないでしょう。
住所の公開と、顧客の信頼。
あなたはどちらを選択するのかな?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

それは十分理解しております。
その事をふまえた上で法律に詳しい方の意見がほしいです。

お礼日時:2017/08/05 18:58

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください! まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引

固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください!

まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引き取ってくれなくて困っている人の土地を無料で引き受ける無料廃品回収車の不動産版のチラシを全国に撒きます。

で、土地活用が出来ていないのに固定資産税を国に搾取されて困り果てている人から土地を無料で引き取って、名義変更します。司法書士は雇っておくと良いでしょう。

で、そこら辺に転がっているホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします。

で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

天才じゃないですか?

Aベストアンサー

>ホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします…

登記に必要な住民票やマイナンバーなどは手当てできているの?

>ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら…

個人間で相場より極端に安い金額で売買すれば、安く買った分が贈与と解釈され、贈与税が課せられますが、それは払うという前提での計画ですか。
税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q土地の相続放棄、相続権について教えて下さい。

ややこしいですがご意見お聞かせください。
祖母が亡くなりその子供兄妹3人の共同名義に土地の権利を変更しました。 建物はなく更地です。

兄A 、姉(私の母)B 、妹Cとします。

6年前に私の母Bが亡くなり、兄Aが税金などの管理をしていましたが先日亡くなりました。
叔母の妹Cから土地の場所が遠方で管理出来ないので土地の相続放棄をしたいと相談がありました。

母Bが亡くなった時に土地の名義変更などの手続きはしていません。
A、Cとも現在独身で子供もいません。
仮にCが土地の相続放棄をした場合、私の父Bの配偶者、その子供である自分も相続放棄の手続きをしなくてはいけないのでしょうか?

また、父の兄弟親族も関わってくるのでしょうか?
田舎の土地で管理、売却、寄付などは難しいと思います。
仮に私が土地の相続放棄をした場合、その土地以外の相続、父が亡くなった場合などはどうなるんでしょうか?
わかりにくいと思いますがご意見お聞かせ下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おかしなことになっていますね。
他の回答と重複しているか確認しませんので、重複していたらすいません。

すでに相続したものは相続放棄できません。
兄Aの相続についてのみ相続放棄できますが、相続人としての権利のみとなります。
兄Aが独身とのことですが、生涯独身であって、引致した子もいないということでしょうか?親権と相続権は異なりますので、親権を持っていなかった子であっても子がいれば妹Cに相続権はありません。

兄Aの相続人が兄弟姉妹である場合には、兄弟姉妹である妹Cと姉Bの代襲相続人であるBの子であるあなた方が相続人となります。
共同名義ということは、共有名義となり、各名義人に持ち分という割合があるはずです。平等にとなれば1/3ずつの権利となっているはずです。
兄Aの相続において遺産分割協議で話し合いができるのは、兄Aの持ち分のみとなります。妹Cに権利がありいらないということであれば、相続放棄でもよいと思います。しかし、相続放棄の手続きは家庭裁判所での手続きとなり、期限もあります。実質の相続放棄ということであれば、特別受益証明(相続分不存在証明)を他の相続人へ渡すか、遺産分割協議書に想像する財産がない相続人が署名押印することでも可能となります。相続分というものがありますが、円満であれば、その通りでなくても構わないのです。

あなたが一人っ子であれば、お母様の代襲相続人として、叔母Cが放棄することで相続人一人となりますので、伯父Aの遺産をあなたが相続して構いません。あなたに兄弟姉妹がいる場合には、兄弟姉妹で話し合えばそれでよいでしょう。
お母様Bの持ち分については別な相続として、お父様を含めて話し合いをすればよいでしょう。
叔母Cの持ち分については、叔母Cからあなた方が贈与を受ける、買い取る、管理の委任を受けるなどでよいでしょう。いらないのであれば贈与となります。評価額次第では贈与税が発生します。

この機会に管理できる人ひとりの名義にされたほうがよいと思います。
放置しますと、相続人の相続人などと相続人が増えることとなります。まとまる話で無くなったり、手続きが煩雑となったり、実質誰も利用できない土地になることもあります。

あなたのお父様がお母様のご両親と養子縁組をしていれば、兄弟姉妹となりますので、党様もお兄様Aの相続人となります。そうでなければ、Aの相続の関係者になりません。当然お父様の親族にも当然関係ありません。お母様の相続においても、子がいる限り、お母様の兄弟姉妹にも関係ありません。お父様が亡くなるようなこととなっても、あなた方お子さんがいる限り、お父様の親族に関係ありません。

既に複数の相続が発生しており、共通の不動産もあるようです。さらに持ち分を扶養とされている別件も生じています。あなた方の中でその不動産を取得してもよいという方がいるのであれば、その人を中心に司法書士に相談されることをおすすめします。誰もほしくないとしても、誰かが中心となって解決したほうがよいと思います。

お母様の持ち分やほかに遺産があるのであれば、その財産の名義変更の手続きの有無にかかわらず、手続きまでの間は、相続人であるお父様とお子様たちによる法定相続分で共有されているとみなされます。遺産分割協議等により相続する人が決まった場合には、お母様が無くなった日までさかのぼって相続人が相続したものとされます。その間に発生する維持費用や税金関係は、相続人間で話し合いとなると思います。その土地から収入があった場合も同様です。

高額な不動産であれば、税理士にも相談が必要かもしれません。

おかしなことになっていますね。
他の回答と重複しているか確認しませんので、重複していたらすいません。

すでに相続したものは相続放棄できません。
兄Aの相続についてのみ相続放棄できますが、相続人としての権利のみとなります。
兄Aが独身とのことですが、生涯独身であって、引致した子もいないということでしょうか?親権と相続権は異なりますので、親権を持っていなかった子であっても子がいれば妹Cに相続権はありません。

兄Aの相続人が兄弟姉妹である場合には、兄弟姉妹である妹Cと姉Bの代襲相続...続きを読む

Qこの家紋はなんていう紋でしょうか?

先日、リサイクルで一つ紋の色無地を購入しましたが、ついている紋の名前がわかりません。家紋データベースなども見たのですが、のっていませんでした。どなたかわかる方いらっしゃいますでしょうか??よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「上り藤に輪違い」というのだと思いますが、検索しても「上り藤に三輪違い」は見つかりましたが、これは見つかりませなね。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162947239

Qハーゲンダッツは原価の割に高すぎると思うんですがこれは法律的にどうなんですか?

ハーゲンダッツは原価の割に高すぎると思うんですがこれは法律的にどうなんですか?

Aベストアンサー

大したことないものをあえて高い価格設定にして「良くみせる」ってのは、ビジネスにおいてよくある手。アメリカ企業なんだからそのくらいはやる。
あと、その値段でも買う者がいるんだから、問題ないかと。需要と供給の一致。

これが法的に問題となると、全ての商品を「原価」並にしなくてはならなくなるかもしれない。
現実的に原価=価格ではないのだから、どこまで原価と価格が離れるとNGかとか、法律でも判断出来ないと思います。

Q全てを相続の法廷遺言書があれば、他の相続者の認め印無しで凍結解除、相続は可能か

非相続人の父母、配偶者、は死亡し子供もいません
法廷相続人は、兄弟7人となり3人は生存、4人は死亡<生存している子供11人>
計14人となり、子供11人の中の1人Aがに全ての財産を相続する.公正証書があります
非相続人は2016/11/7に死亡しており、財産は、土地家屋、500万、預金1500万
有り私は、生存している子供内の1人Bで相続の中味を知ったのは2017/4/18です
公正証書があれば、銀行預金の引き出し、土地家屋、の相続等、全ての相続者Aが勝手
に出来るものですか、Aからは何の連絡もなく、私Bは、5/4現在何もしていません
今後いつ、だれが、なにを、どのように、どうするか何もわかりません、、。教えて下さい

Aベストアンサー

>公正証書があれば、銀行預金の引き出し、土地家屋、の相続等…

銀行は全国一行ではありませんから、銀行によって対応が異なることがありますが、全銀協の指針では可能なようです。
「相続人全員の印鑑証明書」の文言はありません。

---------------------------------------------
(1)遺言書がある場合
1.遺言書
2.検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)
3.被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)
4.その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書
5.遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7705/
---------------------------------------------

>非相続人の父母、配偶者、は死亡し子供もいません…

孫・曾孫・玄孫もいませんか。
いないのなら確かに兄弟が相続人となりますが、兄弟には遺留分減殺請求権がありません。
http://minami-s.jp/page010.html

したがって法的に有効な遺言書で誰か 1人に全財産をと書かれたら、他の兄弟はびた一文相続できないことになります。

相続に関しては某司法書士さんのサイトが分かりやすいです。
(関係者ではありません)
http://minami-s.jp/page008.html

>公正証書があれば、銀行預金の引き出し、土地家屋、の相続等…

銀行は全国一行ではありませんから、銀行によって対応が異なることがありますが、全銀協の指針では可能なようです。
「相続人全員の印鑑証明書」の文言はありません。

---------------------------------------------
(1)遺言書がある場合
1.遺言書
2.検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)
3.被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)
4.その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合...続きを読む

Q急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言う

急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言うには相続が原因で土地を売ってお金を渡したそうですがそれに多額の所得税がかかってきたそうです。それから税金が払えなくなったそうです。この前国税局が家を公売に売りに出されました
私達は相続法規の道を選ぶしかありません。相続法規をすれば銀行の貯金は大丈夫ですか?銀行の貯金がなくなりなりそうで不安です。誰か教えて下さい

Aベストアンサー

相続税ではなく、所得税なのですね?
それでしたら、あなたに連帯納付義務はありませんので、あなたのお父様が亡くなったときに、お父様の財産の相続を放棄することを選べば、負債をあなたが負うことはありません。
自己破産ではありませんので、その場合もあなた名義の銀行口座が差し押さえられる、というようなこともありません。
不安なことがあれば、役所に相談してみるといいでしょう。
役所はあなたが安心して暮らすためのサポートをするために存在していますので、親身になって相談に乗ってくれますよ。

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
国民健康保険料の通知が約80万となっており困っています。
取引口座は特定口座源泉徴収ありにしているので
確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「...続きを読む

Qマイナンバーカードって?

なぜ政府は個人番号カードのことをマイナンバーカードなんて言っているんですかね。
マイナンバーカードというものがあるのかとだれも思いますよね。

Aベストアンサー

私はマイナンバーカードとして個人番号データが入ったものを受け取っています。
それを質問者様に否定される謂れはありませんよ。

マイナンバーカードと言う名称と個人番号カードと言う名称が存在していることを許せないと言うお考えをこちらにぶつけられても、私に対処は出来ません。

Q贈与税について:「生活費」の範囲

2点質問お願いします。

1)国民年金保険料
贈与・相続の節税について調べたところ、子の国民年金保険料を親が支払うのは生活費の範囲内であり贈与税の対象外とわかりました。これは、(通常の支払いに加え、)学生特例数年分の後納払いも大丈夫ですか?
また、後納分・今年度分合わせた一括払いで60-70万円となりそうですが、「年間110万円」とは別枠と考えて間違いないでしょうか?

2)カウンセリング(病気ではないが心のケア)、旅行、エステなど、
絶対必要とはいえず比較的高額な費用を親が負担することは贈与となるのでしょうか?生活費(またはその他?)の扱いで贈与税の対象外となりますか?
こちらも「年間110万円」とは別枠と考えてよいかも確認したいです。

どちらかだけのご回答でも構いません。
できればたくさんの方からいろいろなご意見をいただけるとうれしいです。
最終判断は税務署が下すものでしょうから、複数の異なるご意見から自分なりに答えを探れればと思っています。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1)のケースでは、ご質問者様のお考えで結構かと思います。
2)に関しては、種々のケースについて規定されている訳ではないため、仮定の段階で一刀両断的にお答えすることは難しいですね。
 確実に言えることは、「通常の生活費や教育費」は贈与税の課税対象としない取り扱いですから、常識の範囲内であれば、贈与税の対象から除外してよいということになります。
 勿論、税務署に問い合わせても、『この場合は該当し、この場合は該当しない。』あるいは、『いくらの金額までは贈与に当たらない。』などは回答はしてもらえないでしょう。
 そこで、基本的な考え方をお示しします。
 まず、カウンセリングの件です。いわゆる第二内科ではないようです。例えば、あがり症を解消のため、メンタル面を強くしたいという目的であれば、一般的に要する金額は贈与と考える必要はないでしょう。(治療であっても、就活対策上であっても通常、必要なものと考えてよさそうです。)
 次に旅行の件です。例えば、「卒業旅行として同級生等と国内旅行に10万円を費消した」というようなことも贈与にあたらないと考えてよいでしょう。しかし、2か月程度かけた世界一周旅行で約200万円費消したというのであれば、課税対象の贈与と考えるべきかと思います。
 そして最後に、エステティックサロンの件です。これは程度問題です。平均的な料金が1回あたり約4~5万円といったところでしょうか? それを月、数回利用するとなると、一般社会人では、かなりの高級取りに限られてくるのではないでしょうか。(当職の知る限りでは芸能人の方が比較的多い気がします。)
 これについては、年1、2回程度というのであれば問題はないのでしょうが、長期間にわたり、継続的に施術を受けるということであれば、通常、必要とはいえないので、課税対象の贈与にあたると考えた方が良いでしょう。

1)のケースでは、ご質問者様のお考えで結構かと思います。
2)に関しては、種々のケースについて規定されている訳ではないため、仮定の段階で一刀両断的にお答えすることは難しいですね。
 確実に言えることは、「通常の生活費や教育費」は贈与税の課税対象としない取り扱いですから、常識の範囲内であれば、贈与税の対象から除外してよいということになります。
 勿論、税務署に問い合わせても、『この場合は該当し、この場合は該当しない。』あるいは、『いくらの金額までは贈与に当たらない。』などは回答はし...続きを読む

Q親を扶養から外す手続きについて

市役所担当の方とやり取りをすればするほどわからなくなってしまい、大変困っています。
どうぞよろしくお願いいたします。

状況を整理しますと…
■平成27年
・1~7月分まで、当時勤務した会社で母と息子を扶養している手続きで住民税等を納めていた
・母は平成26年中に後期高齢者となった(健康保険税については今回の質問内容には含めません)
・7月末日の私の離職の際、母から扶養を外してほしいと申し出があったため、他の手続きと一緒に市役所の窓口で申請したところ「手続きは必要ありません」と担当者から言われた

■平成28年
・失業者だったため、平成27年収入分の確定申告で市役所を訪問した際に、母を扶養から外す手続きについてもう一度相談したところ「もし今年中に再就職するなら、次の職場の年末調整で扶養親族の欄に息子さんだけ記載すればいいですよ」と言われた(税務署でも同じ回答)
・6月に現在の職場に再就職、入社時の扶養家族に関する書類には息子のみを記載
・12月の年末調整で、平成28年および29年の各書式で、扶養親族欄に息子のみを記載

■今回
・母あてに市役所から「いまだに娘さんの扶養に入っていますよ」と電話があった
・市の職員がいうには「娘さんが退職時にお母さんを扶養家族から外す申請をしなかったのが原因」とのこと
・以前の問い合わせでもらった回答のとおり、現在の職場での入社書類(所得税関係)と平成28年分年末調整で必要な手続きは済ませてある旨を説明したが、「住民台帳上は扶養になったままです。税金関係の手続きとは違います。とにかく窓口に来てお母さんの扶養を外す手続きに来てください。」との返答
・また、「前職の給与担当者に、お母さんが扶養に入っていない計算で平成27年退職時の源泉徴収票を再発行してもらってください」とも

市の職員の言うとおり、本当にこれまでの手続きに何か不備があったのでしょうか?
扶養から家族を外す手続きって、こんなにさかのぼる必要があるものなのでしょうか?
お詳しい方、ぜひレクチャをお願いいたします。

市役所担当の方とやり取りをすればするほどわからなくなってしまい、大変困っています。
どうぞよろしくお願いいたします。

状況を整理しますと…
■平成27年
・1~7月分まで、当時勤務した会社で母と息子を扶養している手続きで住民税等を納めていた
・母は平成26年中に後期高齢者となった(健康保険税については今回の質問内容には含めません)
・7月末日の私の離職の際、母から扶養を外してほしいと申し出があったため、他の手続きと一緒に市役所の窓口で申請したところ「手続きは必要ありません」と担当...続きを読む

Aベストアンサー

役所の縦割り体質が如実に出ているゴタゴタ
ですね~A^^;)

臨時福祉給付金は確かに福祉課で担当して
給付するんです。

ただ、給付条件がいろいろあるんで、
あっちこっちから条件を集めて、条件に
かなった人だけに給付するわけです。

平成28年度は
税金の条件、
①お母さん本人が非課税であること。
 平成27年分の所得によります。

②あなたから扶養控除の申告をされて
 いないこと
 平成27年分の申告においてです。
 平成27年分扶養控除等申告書による
 年末調整で扶養控除を申告していない
 あるいは平成28年3月の確定申告で
 扶養控除申告をしていない。
 
③お母さんが生活保護を受けていないこと

しかし臨時福祉給付金は、3000円です。
http://www.2kyufu.jp/rinji29/index.html

その他に、上記条件を元に
④障害・遺族年金受給者向け給付金
http://www.2kyufu.jp/nenkin/index.html
平成28年度臨時福祉給付金を受けられる
ことが条件です。
お母さんが遺族年金を受けている場合
あるいは
⑤高齢者向け給付金
http://www.2kyufu.jp/kourei/index.html
平成27年度臨時福祉給付金を受けられる
ことが条件です。

という流れになるので、条件としては、
なんと平成26年の扶養条件も影響してくる
わけです。

かつ、
障害年金を受けているか、
遺族年金を受けているか、
生活保護を受けていないか、
といった条件まで絡んでくるので、
福祉課が担当なんですが、
税金の条件は分からない人が
対応することになり、話がズレていたり、
間違っていたりして、ますます混乱する
わけです。

この辺が役所のイマイチな所ですね。
担当じゃない所には自分の責任範囲外
ってな対応する所。制度が総合的な条件
となっているのに、縦割り対応の体質が
いっこうに直らないんです。

話を総合すると、昨年確定申告の
提出時のお母さん分の扶養控除申告を
してしまったので、臨時福祉給付金が
受けられなくなった。
ということでしょう。

基本的に今後の福祉給付金ですが、
あなたの年収にもよりますが、
扶養控除で軽減される税金より、
金額は少ないんです。

でも、お母さんとしては自分が
もらえる、もらえないの感覚の
インパクトがありますからね。

あなたが税金の軽減分からお母さんに
特別にお金を渡すのも抵抗感あるで
しょうし。

とりとめなくなってしまいました。A^^;)

役所の縦割り体質が如実に出ているゴタゴタ
ですね~A^^;)

臨時福祉給付金は確かに福祉課で担当して
給付するんです。

ただ、給付条件がいろいろあるんで、
あっちこっちから条件を集めて、条件に
かなった人だけに給付するわけです。

平成28年度は
税金の条件、
①お母さん本人が非課税であること。
 平成27年分の所得によります。

②あなたから扶養控除の申告をされて
 いないこと
 平成27年分の申告においてです。
 平成27年分扶養控除等申告書による
 年末調整で扶養控除を申告していない
 あるいは平成...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報