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税理士試験の放送大学単位取得による受験資格について



私は今大学4年生で税理士試験を受験したいと思っているのですが大学で法律学、経済学の単位を取得していなかったので放送大学で経済学入門の単位を取得しました。
大学で経済学、法律学の単位を取得してもよかったのですが放送大学に興味がありそちらで単位を取得させてもらいました。
大学を卒業した後に放送大学で単位を取得して受験資格を得たという人はネットでよく見ます。
確認なのですが大学在学中に放送大学で単位を取得しても受験資格は得られますよね?
簿記一級、全経上級はもってません。

A 回答 (1件)

問17 「法律学に属する科目」や「経済学に属する科目」にはどのような科目が含まれますか。



(答) 「法律学に属する科目」には、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。
 「経済学に属する科目」には、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。
 また、履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうかが科目の名称から判定しかねる場合には、授業内容が記載されている学生便覧や担当教授の専門分野等が分かるものを取り寄せた後、各国税局人事第二課(沖縄国税事務所人事課)試験担当係へ御照会ください。

https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishish …
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Q税理士試験合格を目指している大学1回生ですが、独学の結果、今年の6月の日商簿記2級検定に合格しました

税理士試験合格を目指している大学1回生ですが、独学の結果、今年の6月の日商簿記2級検定に合格しました。ここで質問なんですが、税理士試験の受験資格として、日商簿記1級試験か全経上級試験を受験しようと思ってますが、どちらが難易度が低いですか?

Aベストアンサー

比べること自体あまりよくありません。
基本的に難易度は同じであり、ただ試験の傾向や試験問題を作成する人も変わっていくものとなりますからね。

私は税理士を目指すことを挫折した者ですが、有名な専門学校で目指した際に、日商簿記1級が中心でしたね。
しかし、私が合格したのは全経簿記上級で、日商簿記1級は不合格でしたね。
私の周りの学生の多くは、日商簿記1級の合格者が多く、全経簿記上級の合格者の半数以上は日商簿記1級合格者でした。

今の状況はわかりませんが、全経簿記上級の方が理論問題が多かった記憶があります。
あと、試験時期も近いため、両方目指す形でよいと思います。私が出た専門学校では、日商簿記中心に学び、試験日と試験日の間の約1カ月に全経のための理論問題の対策をしましたね。

ただね。社会に出るとわかりますが、日商簿記>全経簿記の知名度となります。
税理士や会計士から見ても、大学の単位や卒業資格などで税理士試験を合格したり、免除等を活用して税理士になったような人も多く、そのような人から見ると、全経って何と言われることがあります。
私は就職活動のたびに、結構な率で聞かれ、日商簿記と同程度の試験であり、税理士試験の受験資格としても認められていますと伝えていましたね。

ですので、両方をめざし、合格ができたら税理士試験に挑戦しましょう。
合格ができたのが全経であれば、日商も合格できるように目指しましょう。
合格ができなくとも、大学での単位数で税理士試験を目指せるようになった場合には、簿記検定は後回しにして税理士試験を目指しましょう。

言ってしまえば、税理士試験の簿記論に合格してしまえば、世間的には簿記検定より評価が得やすいと思います。ただ、民間企業への周章を考えれば日商簿記はあったほうがよいと思いますがね。

日商簿記1級や全経簿記上級を甘く見てはいけません。税理士試験の予備試験的な性質がありますので、難易度や学習範囲は日商でいうところの3級と2級の差とは、くらべものにはなりません。準国家試験的な言葉で説明されることもありますからね。私は学習期間5カ月程度で全経簿記上級に合格しました。日商簿記2級合格からです。しかし、専門学校での試験のためのカリキュラムで合格できたと考えています。専門学校のカリキュラムを使っても、合格できない人も数多くいます。

最後になりますが、税理士試験を挫折しますと、科目合格していればまだしも、それすらできなければ、就職時に資格欄がさみしいことになります。税法科目に合格していても、会計科目に不合格で、簿記検定も2級となれば、採用されにくいかもしれません。
難関試験を最短でと考え頑張る人もいますが、挫折した際つらいかもしれません。
私の友人で大学出身者で、ちょっとさみしそうな人がいました。法学部出身で司法試験をめざし挫折した結果、法学検定や他の子か試験なども取らなかったため、法律系での就職ができず、営業職でノルマノルマでつぶされたり、大企業に入ったが理系の職種にされて研修でつぶれそうになった人もいます。税理士や会計士を目指したが挫折したことで、検定試験棟の合格も持たなかったため、零細企業の事務員でしか採用してもらえなかった人もいます。

長文失礼しました。

比べること自体あまりよくありません。
基本的に難易度は同じであり、ただ試験の傾向や試験問題を作成する人も変わっていくものとなりますからね。

私は税理士を目指すことを挫折した者ですが、有名な専門学校で目指した際に、日商簿記1級が中心でしたね。
しかし、私が合格したのは全経簿記上級で、日商簿記1級は不合格でしたね。
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年金事務所なら 順番待ちを少なくするため予約制をとっている。
もちろん フリーで行ってもも受け付けてくれるけど 待ち時間が多い。
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Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

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国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q確定申告を税理士に代行して貰ったら料金はいくらくらいかかりますか?

会社員ですが医療費のや若干の収入を合わせて確定申告したら

税理士さんにはいくらくらいでやってもらえるのでしょうか?

1万円くらいでお願いする事はできますか?

教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会社員で医療費控除だけなら大した仕事ではないので1万円くらいでも引き受けてくれるかもしれない。
でも逆に単価が安すぎてこの申告時期では忙しくて引き受けてもらえないかもね。
確定申告とセットが多いみたいだから4~5万くらい?
いろんな税理士のHPを見てみるといいと思う。


国税庁の確定申告作成のHPを見てみたら?
私は自分でやった。
たぶん、自分でできちゃうよ。

Q経理です。法人税科目に合格はスキルアップになる?

40代半ばの会社員です。経理などを担当しています。何か難しい資格を取りたいのですが、税理士科目の法人税に合格したら、経理のスキルアップになりますか?もう少し経験を積んだら、最後の転職を考えています。他にTOEIC870などは持っています。武器になるものが、欲しいのですが、、それとも法人税が無意味というなら、全く無関係の司法試験予備試験をコツコツ勉強したいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

失礼ですが、弁護士になれる見込みはあるのですか?あったとして畑違いの職種な訳ですがうまく転職や独立ができますか?
経理の仕事はその職場に長く勤めることによって価値が出てきます。よほどの不満がない限り転職はお薦めできません。同じ経理でも職種が変われば素人ですからね。
法人税の知識はあるにこしたことはありませんが、転職に有利というほどではないです。どこの会社も経理職は長く在籍することを望みますので、質問者さんの年齢を考えると本当に転職したいのならすぐに行動を起こす方が確率が高いような気がします。
もしくは現在の職務に関連の強い社労士、税理士、行政書士などの資格を取得した上でそれらの事務所への転職を考えられるのが現実的なように思えます。

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q相続手続処理を謳う中部地方の司法書士

相続手続処理を宣伝する司法書士って一体何様なんでしょう?中部地方在住の♂です。叔母が亡くなり、1億ちょっとの預金が残りました。遺書はありません。配偶者も子供もおらず、兄弟での相続になりました。ところが、兄弟の数が8名と多く、何もせずに要求だけする者が1名おり、結局1年以上もかかって処理、結局民法の法律通りの割合で相続、司法書士は何の役にも立たなかったと思いますが、なんと報酬を400万円も取っていきました。はっきり言って、書類を作成して、窓口をしただけです。でもこれってよくある事なのでしょうか?だとしだたら、司法書士って悪徳ですね。私は当事者ではないので、何とも言えませんが、長男である父の衰えを見るとホントやりきれないです。ご意見何卒よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

税理士報酬150万円は「ちょっと高いかな」と思いますが、極めて高額という料金ではないように感じます。
「一年以上かかった」という点から、相続税の申告書を法定申告期限までに「とりあえず法定相続したものとして提出」し、その後、遺産分割が法定相続分に基づかないでされた場合には、修正申告書の提出と更正の請求の両方をしないといけませんから、その報酬まで加えておられるかもしれません。
この点は「法定相続で落ち着いたので、事後の修正申告等の処理はいらないので、報酬額の減額をできないものか」交渉の余地があるでしょう。

司法書士の報酬については、その中身が問題だと思います。
「要求だけする者1名」についての連絡と接触、そして説得などに遠方まで何度も何度も出向いたというなら、結果として法定相続分による遺産分割ができたことは司法書士の成果です。

私の知る司法書士は、何日間か駆けずり回ってガソリン代のみならず高速道路代も負担しても「自分の事務所の規定の額だけ請求する」という方で、実質的には赤字ではないのかと聞いてるこちらが危惧してしまいます。
これを考えると、司法書士個人でどのように請求額を出すかは規定して、理由のつけられない金額の請求書にならないようにされてると思います。
関係した司法書士がどのような経営をなさってるのか不明ですが、いやしくも「高齢だからわからないだろうから、ふっかけておけ」という考え方をしてる人でないと祈ります。

どのような計算根拠でその請求額になるのかは、明白にしてもらいましょう。
「私は日当として一日5万円計上してて、遠方の相続人との折衝に20日以上関わっております」というかもしれません。
それでも100万円ですから、400万円という数字は異常に感じるところです。

税理士報酬150万円は「ちょっと高いかな」と思いますが、極めて高額という料金ではないように感じます。
「一年以上かかった」という点から、相続税の申告書を法定申告期限までに「とりあえず法定相続したものとして提出」し、その後、遺産分割が法定相続分に基づかないでされた場合には、修正申告書の提出と更正の請求の両方をしないといけませんから、その報酬まで加えておられるかもしれません。
この点は「法定相続で落ち着いたので、事後の修正申告等の処理はいらないので、報酬額の減額をできないものか...続きを読む

Q示談交渉も進展のない状態での弁護士同士の「同意書」について

交通事故にあい弁護士特約で弁護士と契約しました。
この弁護士の対応が悪く、時間も経ってしまったので、加害者側弁護士とどのようなやり取りをしたのか記録を出してもらいました。(事件としてはまだ未解決です)
記録の中に、(加害者側弁護士からこちらの弁護士に対して)『同意書の返送依頼にも応じてもらえない』旨、苦言の一文がありました。

・示談交渉も進展のない状態で、加害者側弁護士と被害者側弁護士が同意書を交わす
 のは普通でしょうか
・加害者側弁護士からこちらの弁護士に、一体どのような同意書を交わすのでしょうか
・同意書を交わす目的は何でしょうか
・こちらの弁護士から私に対し、「このような同意書が送られてきた」といった連絡や、
 要望して受け取った加害者側とのやり取りの中に同意書が無かったのですが、
 私に対する不義であれば、どのような社会的制裁が考えられるでしょうか

以上、よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

任意保険での支払いでしょうから、弁護士は形だけというか資格ですね。
弁護士に全部任せますという同意書でしょう。

あとは判例、両方の言い分を保険会社同士の話し合いに変えての判断。
結果的には保険で払うという解決ですからそうなるのではないでしょうか。

弁護士とは資格であって使い切れての弁護士です。
保険でタダみたいな弁護士は資格だけか、ヤクザとかヤバイ奴様ですね。

示談交渉は保険会社が見えない所でやってますが、弁護士は文書の郵送での遣り取りのみだと思われます。

弁護士なんて使わなければ、無罪が有罪になる様な輩ですから、頭のいい契約者が指示を出して初めて使ったとなるわけです。

その為には自分の意で動く有料の弁護士が必要となるんですが高いですよ。

そんな弁護士は保険会社には使えません。

要するに揉めている案件を弁護士という名を使い保険会社同士で示談するという事です。

Q日商簿記1級の試験で、仕訳は基本全部書きだしてから集計して行くのでしょうか?

日商簿記1級の試験で、仕訳は基本全部書きだしてから集計して行くのでしょうか?

Aベストアンサー

私は、昔日商簿記1級と全経簿記上級を受験し、日商1級と同程度の試験である全経上級に合格したものです。

問題の解き方などは人それぞれです。
ただ、全部書き出したりしていれば、時間に余裕もなくなるものです。

私が学習した当時は、日商2級の学習から専門学校でテクニックを学びました。重要なものや不安なものは書き出したりしたとしても、それ以外の仕訳については、各勘定科目をT型の簡易的なメモで集計したものですね。

テクニックというものは、ある意味商品ですし、それ相応な教え方が必要でしょう。
必要ならば専門学校等の短期講習等を活用し、テクニックを学びましょう。

私の時には、色々なテクニックを学び、半分の時間で回答を埋めるぐらいでした。残りの半分の時間で、確認作業やわからなかった問題と時間のかかりそうなものなどの飛ばした問題に集中したものです。

私の時のテクニックの一つに、ペンを持つ手と逆の手で電卓を操作するというものでしたね。ペンを持ち帰る時間さえも短縮していました。利き手ではない手でブラインドタッチで電卓利用できるまでになっていたものです。

さらに喫煙なども学校から辞めるように言われたものですね。
日商簿記1級などは、税理士試験の受験資格となるなどのようなところから準国家試験相当と言われると思います。2級とは大きくレベルが違うのです。

私が行った専門学校では、税理士の受験資格の為という部分と公認会計士試験の基礎という点で日商1級を利用していました。ただ、2年間や3年間などの学生期間に日商1級や同程度の全経上級に合格できずに卒業するような人も多かったですね。

頑張ってください。

私は、昔日商簿記1級と全経簿記上級を受験し、日商1級と同程度の試験である全経上級に合格したものです。

問題の解き方などは人それぞれです。
ただ、全部書き出したりしていれば、時間に余裕もなくなるものです。

私が学習した当時は、日商2級の学習から専門学校でテクニックを学びました。重要なものや不安なものは書き出したりしたとしても、それ以外の仕訳については、各勘定科目をT型の簡易的なメモで集計したものですね。

テクニックというものは、ある意味商品ですし、それ相応な教え方が必要でしょ...続きを読む


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