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生活保護の資産調査において仮想通貨取引所に預けてある資産に調査が及ぶ事はあるのでしょうか？ →仮想通

締切済

  • 質問者：kkjmkjm
  • 質問日時：
  • 回答数：9件

生活保護の資産調査において仮想通貨取引所に預けてある資産に調査が及ぶ事はあるのでしょうか？

→仮想通貨そのものは収入認定できませんが、預り金については収入認定される可能性があるかと思われます。
実態としてこの部分に調査が及ぶことが有るのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 問題は預り金です。
    取引の過程で預り金が増加すれば収入と認定される可能性があるかと思われますが、タイミングが問題です。
    銀行口座への振込時点なのか、それとも預り金が増加した時点なのか・・・。
    なお、仮想通貨は投機の手段とは限らず、投機の一方で決済手段でもあります。

      補足日時：2017/08/12 00:08
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  • 結局、何をもって「利益」と定義するのかという事だと思います。

    仮想通貨は決済手段であり、投機と断定できないし、では、どの段階から利益ないし収入と認定するのかという話かと思います。

      補足日時：2017/08/12 12:14
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この質問への回答は締め切られました。

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A 回答 (9件)

No.9

生活保護法で生活保護開始申請受付時に聞き取り調査を行おます。

この時に正直に申告するしているか否かで後からの処分で悪習であれば処分が重くなる場合があります。

　何故ならば、生活保護法第４条保護の補足性の原理で、１項で「保護は、生活に困窮する者が、その資産、能力その他すべてのものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」言う様にあなたの仮想通貨も資産として申告する必要があり、あなたの仮想通貨を最低生活を維持することであなたの最低限度の生活が維持できるように保護がされて自立ができる様に援助をがされます。

　生活保護は、あくまでも、最低限度の生活がが維持ができな困窮者が生活保護を申請することで最低限度の生活を国にが保障する制度です。

　※あなたの場合は、仮想通貨は生活の一部であり預貯金等が益減することは収入として申告する必要性のものであります。

　生活保護法の生活保護手帳第３資産の活用で詳細に述べていますが、資産があっても売却することなく保護を受給している人もおります。あなたの仮想通貨についてもOW(福祉事務所)の判断でするところです。

　仮想通貨で資産を増やすことは生活保護の趣旨に沿わないためにOWの判断が必要とするために利益減益は収入として費申告する必要があります。
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No.8

  • 回答者： mimazoku_3
  • 回答日時：

それらも資産とカウントされるでしょうね。


黙っていれば分からないかもしれないが、バレたら支給停止ですからね。
カードに付属するポイントは大丈夫と思う。
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No.7

  • 回答者： isoworld
  • 回答日時：

生活保護の資産調査では過去の銀行口座の入出金や資産移転・変更の調査も、最近では仮想通貨のやり取りも調べるでしょうから、バレる可能性があります。

そのときはバレなくてもいずれはバレて、バレるのが遅いほど不正に受け取った生活保護金は膨大になり、返す（場合によっては強制執行）のが大変になります。また、詐欺罪（十年以下の懲役）に問われますから、踏んだり蹴ったりになります。得することはありませんね。
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No.6

  • 回答者： larme001
  • 回答日時：

資産があれば、それを換金して生活費にあてることが求められるから当然違法行為ということはわかってますでしょうか？最悪バレれば遡って請求されます。



バレるかどうかといえば、そこまで手が回らない可能性は高いですが、周囲の人の密告、あるいは日本国内の取引所なら法整備後に、個人の取引記録を含めて講座情報を提出してるので、そこからつながる仕組みにはなってます。ただ、少額の場合は細かく見るかわかりませんけどね。

脱税できますか、と言う質問なら、バレないかもしれないしバレるかもしれないとしか言いようがないでしょう。ただ、昨今の国民感情として生活保護に対する扱いはきびしくなってますから、額は関係なしに生活保護の場合は細かく調査するようにする可能性だって当然ありますし、インターネットインフラが進めばマイナンバーもあるしそんなの容易です。

あなたが今後生活保護をもらい続けなくてはいけないなら、余計なことをするとその分国民感情を損ねるので、制度自体の維持が厳しくなってきて自分の首を締めることになるかもしれませんよ。
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No.5

  • 回答者： 6AV6
  • 回答日時：

今の役所の能力から把握されることは無いでしょう。



　生活保護の不正受給は後を絶たないけどこんなヤツに税金が使われると思うと余計頭がカッカしてくる。
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No.4

  • 回答者： ohkinu2001
  • 回答日時：

投機の手段だろうと、決済手段だろうと換金可能であれば資産として見られるでしょう。



仮想通貨を決済手段として保護費から購入した場合は問題ないかもしれません。
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No.3

換金できる財産・資産があるかないかです。

あれば、それをまず換金しなさい、です。
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No.2

  • 回答者： ane180
  • 回答日時：

補足読みました。



役所は生活保護費を抑えたい。
法律上も
換金できる状態なら、そうしなさいとなるかと

決済機能を持つ仮想通貨
役所がそこまで認識しているかもわかりません。
市町村によって違いがあるかも知れませんので
匿名でも問い合わせてみては？

そこまで調査するかより
後からバレたらっていうのがね
可能性としても否定できないよ。
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No.1

  • 回答者： ane180
  • 回答日時：

銀行口座から資金を送金してるならバレる可能性はある。


でも、資産扱いとはいえ、価値を評価できる法的な基準がないから難しい。
利益を得ることがあれば、問題になるかも
正直に言っても、評価価値に基準が難しいから
役所も判断できないかも
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