アウトソーシングって、社内の業務委託らしいのだけど
人材派遣とどう違うの?
結局、割安で働くってことは、給料とかも上がらないの?
やっぱり正社員との差は歴然なんだろうなぁ

A 回答 (3件)

アウトソーシングは社内の仕事を社外へ



人材派遣は社外の人を社内に


人材派遣の場合は正社員よりも多くの賃金(給料以外も含む)が
発生していますよ。

詳しくは検索してみてください。

参考URL:http://yougo.ascii24.com/gh/77/007747.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
さっそく参考URLに行ってみます。

お礼日時:2001/07/03 10:13

[外注]と[臨時雇い]...新しがらずに、古い言葉を使えばいいのです・・・どうせ大した違いはないんですから!

    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かにその通り。フリーターなどとかっこいいが、
定職についていないだけだもんなぁ

お礼日時:2001/07/03 10:16

"人材派遣"は、足りない人材を派遣会社から雇う。



アウトソーシングは、コンピュータシステムの導入なんかを自分の社内の
どこかの部署にまかせるのではなく、ほかの専門企業に任せるということです。
(ですから、コンピュータシステムが導入された後は、基本的に専門企業の
人は常駐しません。定期的な保守はありますが)

"格安で働く"ということとは全然話が違います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2001/07/03 10:15

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Qアウトソーシング 業務委託 派遣

アウトソーシング 業務委託 派遣

最近こういった言葉をよく聞きますが、それぞれ違いはどこにあるのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

No.2です。補足質問に回答します。

> アウトソーシングの方が派遣よりも依頼元から信頼度が違う、
> と捕らえればよいのでしょうか?
業務の請負形態の違いからしてそういう捉え方も出来ると思います。

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ...続きを読む

Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q業務委託契約時の収入印紙金額について

私の勤めている会社に、今年の6月1日から業務委託で働かれる人がいます。その方の契約期間は10ヶ月間で、毎月450,000円(税込み)ほど支払うことになるのですが、この場合、1契約書につき2,000円の収入印紙が必要だと言われました。これは、印紙税法のどの部分によるものでしょうか?

Aベストアンサー

2号文書[請負に関する契約書]で

記載金額450,000×10ヶ月なので

300万円を超え500万円以下   2千円

ですね。

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q業務委託で通勤費はどうなるの?

教えてください。
現在働いている会社から業務を委託して請け負うことになりました。

いままでは交通費としてもらっていましたが、
この費用は、外注費に含ませてもらうようにしたほうがいいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この費用は、外注費に含ませてもらうようにしたほうがいいのでしょうか?

どちらでもいいです。外注費に交通費相当分として見積もりに含めておくこともできますし、
実費相当分を別途請求にのせるという契約にしてもかまいません。
要は、請負先とどのような形にするか、事前に話し合っておくことです。

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q彼が技術系アウトソーシングに転職

近い将来結婚を考えている彼が、今年、技術系のアウトソーシング会社に転職しました。(今まで転職3回全て営業職だったのに)

しかし、彼の話を聞くと転職した会社では1年まで準社員扱い、その間給料は時給換算・・・何だか派遣社員と変わらないような扱いのような気がしています・・・事実、彼が転職した会社自体は「人材コンサルティング」というのが業種で一般的な派遣も行っているようなんです。

正直、かなり不安です。

技術系のアウトソーシングの実際ってどんな感じでしょうか?是非教えて下さい!!


ちなみに、出向先(名刺には派遣先と書いてありました)はT自動車系のAグループの連結子会社(SW研究、開発、製造、評価、HW製造)で、プロジェクト単位の仕事ではないみたいです。出向先は設立から1年弱で社員を欲しているため、引き抜き等の前例があり、彼自身もそれを狙っているようなんですが何でも楽観的に考えられるわけも無く、引き抜きという幸運に出会わなければ・・・かなり不安です。

Aベストアンサー

別に問題ないですし、いたって普通の待遇ですよ。
今後は能力次第ですから。

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q【日本人らしいお仕事】日本人らしいお仕事ってどういうのを思いますか?

【日本人らしいお仕事】日本人らしいお仕事ってどういうのを思いますか?

Aベストアンサー

旅館の仲居さんとか、茶道の先生とか、日本酒の杜氏とか、そろばんの先生とか、
坊さんとか、芸者さんとか、巫女さんとか、


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報