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実は、昨年株を住宅資金捻出のため譲渡したため、国保の保険料や高額療養費の限度額が極端に高くなっているのですが、難病のため今月から更に月々10数万円分の医療代が何年も上乗せになることになりました(それでも高額療養でほとんど戻らない)。そのため来年から住民税の総所得金額を抑えて高額療養限度額を下げるなど支出を抑えたいと思っています。

質問はそのための方策に関するものです。
・基本的に若干の不動産所得や株式譲渡があるため申告不要制度は使えないだろうと想像しています(誤解があったらご指摘下さい)。
・所得税は総合課税にして配当を全部申告した方が配当控除があるためかなり有利と思っています。
・一方、住民税では配当所得(上場株式のみ)を一切申告しないで総所得を抑え、国保の保険料や高額療養限度額を低減したいと考えています。

ただ、これをやろうとすると国税では配当を申告し、地方税では配当を申告しないことになるのですが、それはルール上許されているのでしょうか。もし許されていないのであれば背に腹は替えられないので所得税でも配当は申告しないことにならざるを得ないのだろうと暗い気持です。
住民税の総所得を抑えるのが最重要ポイントなのですが、その上でベストなアドバイスをいただけたら助かります。
ちなみに医療費控除は受けますが、損益通算はありません。

質問者からの補足コメント

  • >何の所得で申告不要制度を使いたいのですか。
    「申告不要制度」というのは「確定申告不要制度」の意と理解して何の申告もいらない制度かと思っていましたが、所得ごとに申告不要にできる制度なんですね。
    私の場合は「源泉徴収なしの特定口座」における配当金(所得・住民税合わせて20%源泉徴収されている)が住民税で申告不要制度を使えるかどうかということになります。
    いただいた他の注意点は理解しているつもりです。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/08/20 12:06
  • >地方税では配当を申告しないことはできます。
    それは申告不要制度を使って、配当だけ申告しないことができるということでしょうか。
    実際には、株式譲渡(総合口座で源泉徴収なし)や若干の不動産所得があるのですが、それらや医療費控除は申告したうえで、配当だけ申告しないことが可能だと理解していいでしょうか。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/08/20 14:02
  • >それとも年金?
    年金も申告しないことが可能とは知りませんでした。所得項目ごとの「申告不要の要件」がわかるサイトがありましたらお教え願えませんでしょうか。
    また、来年3月確定申告に先駆けて、市町村に住民税で「申告不要制度」で提出するには特別な用紙(通常の総合課税や申告分離課税とは違う用紙)があるのでしょうか。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/08/20 15:44

A 回答 (6件)

こちらの方が細かいですが、何をどうするかがよくわかるでしょう。


http://www.dir.co.jp/research/report/law-researc …

元もと、現行税制で、国税と住民税で違う選択をすることができてましたが、「本当にできるのか」という解釈論がぶつかっていて「できる」「できない」という話になってたのです。
それを「できる」と明確化したのです。
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この回答へのお礼

これよくわかりました。双方に添付する年間取引報告書の扱いにも触れていてすっかりイメージが湧きました。

お礼日時:2017/08/20 23:23
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この回答へのお礼

いただいたサイトの「配当所得は所得税では総合課税で、住民税では申告不要にすれば有利になるケースとは?」がわかりやすい解説でした。いろいろ有難うございました。

お礼日時:2017/08/20 21:56


少し勘違いなさってるようです。
公的年金が400万円以下の方は、所得税法第121条にて「あえて確定申告書の提出をしなくてよい」ことになってます。
この「あえて」とは、
1 申告義務はない
2 申告をするならば全所得を記載する
ということです。

「申告義務がないなら、申告する人の気が知れない」という疑問がでますが、医療費控除を受ける、配当控除を受けるなどで確定申告書を提出する場合には「提出する選択をする人」があるわけで、所得税法第121条で「申告してはいけない」ではなく「あえて、申告書作成をする手間を掛けなくても良い」という意味です。
その意味では「非課税です」という意味でもありません。
年金のみ申告書に記載しないで他の所得を確定申告書に記載するということはできません。


確定申告書と住民税申告書を別々に提出して、それぞれでは「源泉徴収ありの特定口座内の上場株式の譲渡所得等における申告不要制度と申告分離課税の選択」をできる制度は以前から存在してます。


http://asahi-zeirishi.net/所得税と住民税で別の申告書を提出する?/

この説明がそれなりにわかりやすいかと存じます。
しかし、ここでもちょっとした誤既述があります。
「平成28年確定申告より、一部の所得について所得税と住民税で異なる課税方式を選択できるようになった」という点です。
地方税法は特に改正されてませんが、地方税法第45条の3の但し書きについて、これまでさほど気にされてなかったのですが「できますよ」とアピールがされたのです。
平成28年からできるようになったのではありません。

確定申告書にて総合課税を選択する。
住民税の申告書にて、申告分離課税を選択してる株式譲渡所得については記載しない。
両方とも提出する、です。

市によっては、急にこの点にスポットライトを浴びたことで研修もしてるでしょうが、職員自身が「なにがスポットライトを浴びたのかがわからない」職員が存在して、確定申告書と住民税申告書の「選択が違う」と言い出す人が出てくる可能性もあります。
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配当だけ申告しないことが可能です。

この回答への補足あり
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国税では配当を申告し、地方税では配当を申告しないことはできます。

この回答への補足あり
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>不動産所得や株式譲渡があるため申告不要制度は使えない…



主語を省かないでください。
何の所得で申告不要制度を使いたいのですか。
配当金?
それとも年金?

まあ何であっても申告不要の要件を満たす限り、不動産所得や株式譲渡があったらダメなんてことはありません。

>配当を全部申告した方が配当控除があるためかなり有利と…

総合課税で申告すると、配当金の税率は 15% でなく累進課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
になりますけど、その点はお分かりですか。

配当金も含めて「課税所得」が 330万以上あると、配当部分は追納になることがお分かりなら良いですけど。

>ただ、これをやろうとすると国税では配当を申告し、地方税では…

それは、某税理士さんができると言っています。
http://www.ymbt-zeirishi.com/haitosyotoku-kazeih …

そのためには翌年 2/16~3/15 に「市県民税の申告」をすることが必要になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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Aベストアンサー

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
確定申告して正解です。
しないと大損です。

結局、
>12万2000円程の税還付
つまり、その差から所得税額は
7.1万ということになり、
偶然にも前の回答の
>139万×5.105%≒約7万
所得税額に符合します。

逆に言えば、役所のこうした杜撰な管理、
システムは、合法的に有効に利用すれば
随分お得だということです。

推測に過ぎませんが、縦割行政ありがちの
自治体と年金機構の横連携がうまくいって
ない所からきているような気がします。

だって言ってることとやってることが違う
んですからね。
しかし、いろいろ見てみましたが、こんな
状況に苦情があったり、障害報告が出て
いたりするものは見つけられませんでした。
おそらく、多くの高齢者が気が付かずにいる
ということでしょう。

特に余計に所得税を源泉徴収しているのは、
はっきり言って、年金機構が十分責めを
負ってよい事実です。

これまでもちょくちょく目にしましたが、
年金機構の仕事はまだまだ信用できない
という印象です。

お話を聞いていて、確定申告の対策として
下記から源泉徴収票や保険料控除などを
入力することをお薦めします。

そして、どういう結果になるかを
まえもって確かめられてから、
申告するかしないかを決められたら、
よろしいかと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

結果、申告するなら、印刷、押印し、
各書類を添付し、税務署に郵送か提出
しにいけばよいのです。

確定申告時期の大混雑の税務署会場で
疲弊することもありませんので、
お薦めです。

いかがでしょう。

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
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・源泉徴収って、1年単位ですよね?12月20日に辞めた会社のは出さなくて大丈夫ですよね?
ここからが本題です。
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履歴書(勤続年数と、短期間で辞めた会社を消す)をごまかしました。
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最初正社員で働いた3年間は本当なんですが、
本来は最初の会社と前の会社(今年6月末に退社)の間に4つほど会社に勤めていたのに、半年、数ヶ月ぐらいで辞めて書きたくなかったので、前の会社を3年勤めたことにしてしまいました。本当は前の会社は3ヶ月しか働いてません。
本来は6社書かなくてはいけないのに2社にしてしまいました。
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Aベストアンサー

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税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
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Qフリーランスの「130万円の壁」とは?

フリーランスで働く既婚女性です。
夫の扶養に入ろうかと思っているのですが、下記の計算で合っていますか?
たぶん違うと思いますので、間違っている部分をご指摘お願いします。

★所得税と住民税の扶養控除(=103万円の壁)
【売上ー経費ー青色申告特別控除(65万)=103万円未満】ならOK

★健康保険と年金の扶養控除(=130万円の壁)
【売上ー経費=130万円未満】ならOK
(※青色控除は引くことができない)

組合によっても違うようですが、一般的な定義を教えて頂ければ幸いです。

また
★103万円未満は厳しいので、社会保険だけ扶養に入ろうかと思っています。
その場合、「社会保険だけ扶養に入りたい」と夫の会社に伝えればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>★所得税と住民税の扶養控除
>(=103万円の壁)
>【売上-経費-青色申告特別控除(65万)
>=103万円未満】ならOK
奥さんの条件ですから
配偶者控除の条件となります。
103万以下というのは給与収入の場合です。
事業所得などでは、
売上-経費-青色申告特別控除≦38万(所得)
★所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

38万を超えても配偶者特別控除が
申告できます。
奥さんの所得に応じて段階的に
下記の控除が申告できるように
なっています。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>★健康保険と年金の扶養控除
>(=130万円の壁)
>【売上-経費=130万円未満】ならOK
>(※青色控除は引くことができない)
違います。
必要経費の対象となるものは限定されて
います。

健保の扶養認定条件では収入から必要経費
を健保組合の独自解釈で差し引きます。
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
下記は資生堂の健保組合の例です。
http://www.shiseidokenpo.or.jp/member/outline/family_aa.html
 表1
 売上原価○
 消耗品費○
・いわゆる仕入れたもの(材料費)や道具?
 は経費とみなしますが、
 旅費交通費×
・経費として差引けないとなっています。

その他にも青色申告特別控除10万や65万
は認められませんし、通信費や減価償却費
も認められません。

このあたりは、確定申告の時に収支内訳書を
作成し、提出しますが、それを健保組合にも
提出して扶養認定してもらう必要がある
ということです。

因みに話が複雑になりますが、来年の変化
も考慮しなければいけません。
配偶者控除の所得条件が上がります。
現在の所得38万以下から85万に上がります。
参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

ということで、ポイントはご主人の健保組合
での、事業所得の考え方次第となります。

現状では、ご主人は年末調整時に、
『配偶者特別控除申告書』で奥さんの
『所得』を申告をすることになろうかと
思います。

社会保険の方は、奥さんが事業所得者で
あることを告げて、確定申告時の書類を
提出して判断を仰ぐことになろうかと
思われます。


いかがでしょうか?

>★所得税と住民税の扶養控除
>(=103万円の壁)
>【売上-経費-青色申告特別控除(65万)
>=103万円未満】ならOK
奥さんの条件ですから
配偶者控除の条件となります。
103万以下というのは給与収入の場合です。
事業所得などでは、
売上-経費-青色申告特別控除≦38万(所得)
★所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

38万を超えても配偶者特別控除が
申告できます。
奥さんの所得に応じて段階的に
下記の控除が申告できるように
なっています。

配偶者特別控除の一覧...続きを読む

Q扶養申請に詳しい方教えて下さい 私は無職、国民保険に加入しています。 主人は会社の保険に入っています

扶養申請に詳しい方教えて下さい


私は無職、国民保険に加入しています。

主人は会社の保険に入っています

この欄には主人と私、どちらの名前を書けば良いのでしょうか

Aベストアンサー

質問では情報が足りませんが、
おそらく、奥さんをご主人の社会保険の
扶養家族として加入申請しようとしている
ということだと推測します。

そうすると奥さんの国民健康保険の保険料
を払わなくて済むようになりますし、
国民年金の保険料も払わずに加入できる
ようになります。(第3号被保険者)

その前提でいくと、
①被保険者の署名  ご主人
②被扶養者として
 申請する方の署名 奥さん
となります。

『被』というは『される』と言う意味です。

①は、ご主人の健康保険組合に
保険『される』人です。
奥さんも保険されるわけですが、
今保険されている人の氏名を
ご主人の手書きで署名します。

②は、①に扶養『される』人を
さします。つまり奥さんです。
ここはご質問の内容から推測して
います。
※お子さんを扶養にすることも
 考えられますからね。
ということで、奥さんを被扶養者
とするなら、奥さんが手書きで
自分の氏名を書きます。

という内容で合っていますか?

この申請で奥さんの社会保険の
保険証が届いたら、
国民健康保険の脱退手続きが
必要になります。
①社会保険の健康保険証
②国民健康保険証
③マイナンバー通知カード
④身分証(免許証等)
⑤印鑑
といったものをもって、
お住まいの役所へ行き、
脱退手続きして下さい。

保険料はそれ以降払わずに済みます。
場合により、保険料の還付もあります。

いかがでしょうか?

質問では情報が足りませんが、
おそらく、奥さんをご主人の社会保険の
扶養家族として加入申請しようとしている
ということだと推測します。

そうすると奥さんの国民健康保険の保険料
を払わなくて済むようになりますし、
国民年金の保険料も払わずに加入できる
ようになります。(第3号被保険者)

その前提でいくと、
①被保険者の署名  ご主人
②被扶養者として
 申請する方の署名 奥さん
となります。

『被』というは『される』と言う意味です。

①は、ご主人の健康保険組合に
保険『される』人です。
奥さ...続きを読む

Q急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言う

急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言うには相続が原因で土地を売ってお金を渡したそうですがそれに多額の所得税がかかってきたそうです。それから税金が払えなくなったそうです。この前国税局が家を公売に売りに出されました
私達は相続法規の道を選ぶしかありません。相続法規をすれば銀行の貯金は大丈夫ですか?銀行の貯金がなくなりなりそうで不安です。誰か教えて下さい

Aベストアンサー

相続税ではなく、所得税なのですね?
それでしたら、あなたに連帯納付義務はありませんので、あなたのお父様が亡くなったときに、お父様の財産の相続を放棄することを選べば、負債をあなたが負うことはありません。
自己破産ではありませんので、その場合もあなた名義の銀行口座が差し押さえられる、というようなこともありません。
不安なことがあれば、役所に相談してみるといいでしょう。
役所はあなたが安心して暮らすためのサポートをするために存在していますので、親身になって相談に乗ってくれますよ。

Q2018年1月から配偶者控除が103万から150万になると聞いたのですが、本当ですか? また150万

2018年1月から配偶者控除が103万から150万になると聞いたのですが、本当ですか?
また150万まで働いても社会保険は夫の不要に入れますか?
住民税は非課税の対象ですか?
配偶者の引かれる税金は所得税のみですか?
無知ですみません。

Aベストアンサー

こんにちは。


>2018年1月から配偶者控除が103万から150万になると聞いたのですが・・・

  夫が「配偶者控除」を受けられるための妻の所得要件は変更されません。妻の合計所得金額が38万円以下であることが必要です。妻の所得が給与所得だけならば、給与収入が103万円以下であることが必要です。なお、夫の配偶者控除額は、所得税で38万円、住民税で33万円です。

  しかし妻の所得が給与所得だけであるならば、夫が「配偶者特別控除」を受けられる妻の収入要件は次のように変更されます。(ただし、夫の合計所得金額900万円以下の場合)

妻の収入要件……………夫の配偶者特別控除額
103万円超150万円以下…所得税38万円、住民税33万円
150万円超155万円以下…所得税36万円、住民税33万円
155万円超160万円以下…所得税31万円、住民税33万円
160万円超165万円以下…所得税26万円、住民税33万円
……中略……
185万円超188万円以下…所得税 3万円、住民税33万円


>また150万まで働いても社会保険は夫の不要に入れますか?

妻がサラリーマンの夫の健康保険の被扶養者であるためには、妻の給与収入は年間130万円未満でなくてはなりません。これは従来通り、変更ありません。


>住民税は非課税の対象ですか?
配偶者の引かれる税金は所得税のみですか?

妻の給与に課税される税金は所得税と住民税ですが、これも従来通り、変更ありません。

こんにちは。


>2018年1月から配偶者控除が103万から150万になると聞いたのですが・・・

  夫が「配偶者控除」を受けられるための妻の所得要件は変更されません。妻の合計所得金額が38万円以下であることが必要です。妻の所得が給与所得だけならば、給与収入が103万円以下であることが必要です。なお、夫の配偶者控除額は、所得税で38万円、住民税で33万円です。

  しかし妻の所得が給与所得だけであるならば、夫が「配偶者特別控除」を受けられる妻の収入要件は次のように変更されます。(ただし、夫の合...続きを読む


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