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莫大な遺産相続の税金と法律の話!


親から土地の不動産を億単位で相続する場合は、

1. 親が死んでから相続税を払って引き受けて、そこから不動産会社を通して不動産を売却したら相続税+所得税の2重課税になって損な気がします。

2.そこで親が生前時に不動産を売却して所得税を払い、キャッシュを相続税で引き受ける

2つの相続の仕方があると思います。

先にキャッシュにしたら、不動産分手数料分が依託費等で目減りしてるはずなので目減りした分のキャッシュが減っての相続税なので不動産は親が生きてる間に売却した方が税負担は少なくなると思いました。

合ってますか?

A 回答 (3件)

>相続税を払って引き受けて、そこから不動産会社を通して不動産を売却したら相続税…



相続税が2度もかかることはありません。

>2.そこで親が生前時に不動産を売却して所得税を払い、キャッシュ…

もちろんそのやり方でもかまいません。

>親が生きてる間に売却した方が税負担は少なくなると…

それは一概にイエスともノートも言えません。

現金を相続すれば、現金の額そのものが相続税のスタートラインです。

土地で相続すれば、相続税のスタートラインになるのは「路線価」が原則で、路線価の定められていない土地なら「固定資産税評価額」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

一般に、不動産屋での売買額は路線価や固定資産税評価格よりは高いですから、売って得た現金をそのまま相続したら、土地で相続するより相続税は高くなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/08/25 18:16

確かに、不動産屋への仲介手数料分だけは現金が目減りするので、相続財産が減る。


しかし「不動産を売却してしまう」ことで、固定資産税負担がなくなるので、目減り分ぐらいは現金が残ってしまうのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/08/25 18:16

>不動産は親が生きてる間に売却した方


>が税負担は少なくなると思いました。
>合ってますか?

おそらくですが、合っていません。

理由は以下のとおりです。

1.不動産の評価額は売却価格よりも
 大抵の場合、安い。
 特に路線価が高い場所などは市場価格
 の方がずっと高いケースが大半です。
 また建物が老朽化していて、評価額が
 0の場合でも売却にはそれなりの価格
 がつきます。

2.相続税は取得費に加算できる。
 不動産を相続し、相続税を払った分は
 売却時に取得費に加算できるので、
 相続前後で同じ価格で売るとしたら、
 相続後の方が所得税が軽減できます。
 ですから、
>相続税+所得税の2重課税
 にはならないのです。

ですので、最近では相続税対策で、生前に
不動産を購入し、不動産所得で生計をたて
られると、不動産屋に踊らされ、アパート
経営を始める高齢者が増えているのです。

しかし、アパートなどの供給過剰となり
空家となり、負債をかかえる高齢者が増え、
問題になっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/08/25 18:16

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返して貰えば良いだけです。

そうではなく「返してくれなくてもよい。私が負担する」というケースでは大きく二つに分かれます。
1 相続税を払うための資金を「贈与する」とした場合
 これは贈与行為ですので、相続税の話とは切り離して贈与税が発生してしまいます。

2 相続税の納税義務者となってる者が滞納し、相続税法の規定で連帯納税義務を税務署長から通知されたので納めた場合。
 これは贈与ではありません。法令に決められた納税義務を果たしただけです。
 ただし、連帯納税義務者が納税した額は、本来の納税者に求償できることになってます。この求償権を放棄した際には、放棄した年月日にて相手に利益を与えたことになりますので、贈与行為とみなされてしまう可能性があります。
 しかし、現実には税務当局はそのような「往復ビンタ」は余りしないようです。

仮に徴収部門からの情報があれば「連帯納税義務を果たすために、所有不動産を売却したのか。それなら譲渡所得はどうなってるのか」の方に興味があるはずです(※)。

3 冒頭の「立て替えた」場合
 金銭消費貸借契約によりお金を貸付したことになります。
 この契約自体が実際の貸付なのか、贈与なのか。
 このあたりも税務当局は「往復ビンタはやめよう」という感じです。
 贈与を受けた者から積極的に贈与税の申告書が提出されれば、これを認める。
 「おい、こら。お前は他の相続人の相続税払っただろ。これ贈与税がかかるからな」と言い出すことは、、、、、。


国税組織は課税部門と徴収部門と分れてます。
課税部門は正しい課税がされればそれで任務終了。
徴収部門は納税がされれば任務終了。
特に徴収部門の人間は、徴収完了した後に新たに滞納が発生するなど嫌うのが当然なので、連帯納税義務者が納付した「資金」が他の相続人から贈与を受けたものであることから、贈与税の申告をさせて新たな滞納を作ることなど積極的にはしないわけです。
贈与を受けた者が「贈与税を払います」と申告をすることは否定しないでしょう。

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Q家を共同購入からの売却からの再購入の相続の割合の法律を教えてください。 義母が4000万円のマンショ

家を共同購入からの売却からの再購入の相続の割合の法律を教えてください。

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そして子供が2人産まれて手狭になってきたのでマンションを売却すると2000万円で売れたとして義理の母親に半分の権利があるので1000万円を返して、新しい一軒家を5000万円で購入したとすると義母の新しい一軒家の権利は何割になりますか?

返した1000万円を使って良いと貰う場合と全額返却した場合の新しい家の権利の割合を教えてください。

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5,000万円のうち、4千万円をAが負担して、1千万円をBが負担するならば、持ち分は5分の4と5分の1になります。

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焼石に水。
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どなたか教えてください。

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夫の借金の連帯保証人になってないなら、妻が夫の借金を支払う必要はありません。

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断るためには「実家から相続したお金などない」と言い切るのが良いのですが、ウソもそのうちバレるだろうから、どうしたものかという悩みでしょう。

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私なら楽天銀行へでも預けてしまいます。通帳もない印鑑もないので、IDとか暗証番号などがわからないと、どうにもなりません。
下手に近くの金融機関で口座を作ると、通帳があるので「金もってるじゃないか」とバレる可能性大です。

Q複数回に分けて相続した場合の遺産相続

お世話になります。
よろしくお願いいたします。

私には亡き父名義のマンションと、母名義のマンションがあるのですが、
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どなたかご意見や情報をお持ちの方がいらっしゃいましたらアドバイス、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ちょっと待ってくれ~。

父死亡時の相続税計算には基礎控除額が認められ、その後母死亡時の相続税計算にも基礎控除額が認められます。

 ↓これは、ベテランの先輩らしくない迷回答。一回分の基礎控除しか引かれないという言い方は、相続税の学習をしてる者なら第二次相続時に結局負担が多くなる事を言いたいのだろうと想像がつくが、下記の表現では誤解し、父と母が死亡した際に基礎控除は一回しか引けないと理解しかねない。

「とりあえず全部母のものとするといった遺産分割協議書ができているなら、ご懸念の父母の財産が合算で母の相続発生時、1回分の基礎控除しか引かれないことになります」

質問への回答でなくて申し訳ないが、ベテラン先輩、最近疲れておられるのではないですか。
「ややや?」という記述が稀にあります。

なお「基礎控除枠を超えてしまう」ことは、当然にありえる話です。
父が残した遺産を母やその他の子が相続します。
ここで基礎控除額を引いて相続税の計算をします。

その後母が死亡します(第二次相続と言います)。
母は、父から相続した遺産だけを持っていたとは限りません。
預金、株券、不動産、その他母固有の財産もあるわけです。
その際に、相続税の基礎控除額を超えてしまうことは、当たり前にあります。
だからこそ「相続ごとに基礎控除額が決まってる」わけです。

「父から相続した土地を母に名義変更手続きをしてない状態で、母が死亡した」ことが原因で、基礎控除額を超えるとか超えないとかの話は、全く話が違います。
父から相続した財産などなくても、母自体が不動産を所有してたり、預金を持っていたり、母が死亡したときに発生する生命保険金があったりすれば、基礎控除額を超えることなどはあるわけです。
つまり「父から相続した土地」の所有権移転登記がされていようが、なかろうが無関係なんです。

無関係な話なのですが、よくわからないからと質問をされてる人に、まぜこぜで説明してしまうと、混乱させるだけ。
Moryouyouさんらしくないなぁ。

「遺産分割協議していないのなら、法定相続の分割で、母1/2、子1/2(人数で按分)となっているということ」も、違和感あります。共同所有になってるだけなので持ち分は決まってないのでは。

ちょっと待ってくれ~。

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