「時価主義会計のリスクとして、貸借対照表については記録と報告が完全に分離してしまう」という記事をみたのですが、これはどういう意味なのでしょうか?会計に詳しい方、説明していただけないでしょうか。

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A 回答 (2件)

貸借対照表に資産を時価で表示するということは、未実現の損益を計上して簿価を変更するということです。

これまでは、取得価格という事実が記載されていたのに、時価会計では未実現の損益を考慮した事実出ない値が表示されることになります。したがって、貸借対照表が正しい記録を示さなくなるのです。

貸借対照表は財産目録ですから時価表示のほうが分かりやすい部分もありますが、そのしわ寄せで損益計算書には在りもしない未実現損益がたくさん詰め込まれてしないます。そのため、損益計算書からは、正しい期間損益を把握することがで着なくなってしまいます。そこで、キャッシュフロー計算書が登場してくるのです。

やや話が広がってしまいましたので、この辺で終わりにします。
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No.67877 質問:賃借対照表価額について

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=67877
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Q路線価の割戻しについて

時価を算出する際、一つの方法として
路線価を×0.8をして割り戻す方法があると
聞いたことがあるのですが、この方法は
正しいのでしょうか?

また、上記の方法が正しいとした場合、
固定資産税評価額しか分からない場合、
固定資産税評価額からいきなり時価を算出することは
できないのでしょうか?
固定資産税評価額→路線価→時価という
流れで時価を求めなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

計算式は、相続税の路線価÷0.8=時価です。
話されてる内容は間違いないです。更に時価というのは「時の価格です」価格時点といいます。相続税の路線価はその年の1月1日の価格です。年の途中の時価を出すためには、時点修正という時期のずれを補正する必要があります。

相続税の路線価÷0.8×時点修正率=(今の)時価
となります。

次に相続税の路線価が付されていない地域もあります(国土面積からするとこちらの方が広いと思います)。この場合、固定資産税評価額から求めるのもいい考えですが、固定資産税にも路線価があります。ネットで見ることもできますし、役所で閲覧することもできます。こちらの割り戻す数値(評価割合)は0.7です。また、固定の路線価の価格時点はわかりにくければ役所で電話でも教えてくれます。

固定の路線価÷0.7×時点修正率=(今の)時価
となります。

最後に時点修正率の出し方ですが、付近の(1)地価公示・1月1日(2)地価調査・7月1日(3)地価動向調査・4月11月の1日を参考に計算します。
ちょっと難しいですが、感覚的に固定資産税評価額→路線価→時価という流れをつかんでおられれば出来ると思います。

計算式は、相続税の路線価÷0.8=時価です。
話されてる内容は間違いないです。更に時価というのは「時の価格です」価格時点といいます。相続税の路線価はその年の1月1日の価格です。年の途中の時価を出すためには、時点修正という時期のずれを補正する必要があります。

相続税の路線価÷0.8×時点修正率=(今の)時価
となります。

次に相続税の路線価が付されていない地域もあります(国土面積からするとこちらの方が広いと思います)。この場合、固定資産税評価額から求めるのもいい考えですが、...続きを読む

Q簿記。貸借対照表と損益計算書の作成について。

簿記について。
貸借対照表と損益計算書の作成。

1、Aさんは1,000万円を元金に会社を設立し、CSの運営を始めました。また銀行から現金300万円を借り入れました。
2、CS開業にたまり、開業資金として店舗賃貸保証金500万円、給油機500万円、ガソリンの仕入300万円の計1,300万円かかりました。
3、仕入れガソリン全てを400万円で販売しました。

1から3までの取引を仕分し、貸借対照表と損益計算書を作成する問題です。

答え、もしくはアドバイスお願いします。
至急、教えて頂きたい問題のため誹謗中傷等の回答はいりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.
現金 1000万円/資本金1000万円
現金 300万円 /負債300万円

2.
店舗賃貸保証金500万円/現金500万円
給油機500万円    /現金500万円
ガソリン300万円   /現金300万円

3.
現金 400万円/ガソリン300万円
        /利益100万円

貸借対照表(期末)
現金400万円     /負債300万円
店舗賃貸保証金500万円/利益100万円
給油機500万円    /資本金1000万円

損益計算書
純利益100万円    /利益100万円

Q土地の評価と路線価について

土地を相続する際、路線価に基づいて評価するのが一般的です。
そして、その路線価というのは、実際の取引価額の約7割程度になっています。

そこでなんですが、土地については、実際の取引価額自体を測定することが困難な気がします。なぜなら、土地については、二つとして同じものはなく、さらに、取引をする当事者間による合意で売買価額がいくらでも上下してしまうからです。
たとえば、その人の経済状況などの立場によって、「売りたい人が、買いたい人に土地を売る価額」と、「売りたくない人が、買いたい人に土地を売る価額」は、まったく異なります。

つまり、いいたいことは、相続財産の時価って何だと思いますか?ということです。
また、時価の話はさておき、仮にも売買価額が判明しているにもかかわらず、その70%にする必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

時価ってのは、取引があってそのときに両者で合意する価格なので、定価とちがいますよね。 ヤフオクで同じ商品がでていても、2,3日違うだけで落札価格が違うのと同じことです。

なぜ税金を払うとき、公的に定められた価格をベースにするのか?というところが疑問なんですよね。

それは、税金をきちんと取りたいから。 です。つまり、恣意的・人造的な動機付けがあるためです。 
減価償却の期間が税制上きめられているのそのせいです。経済価値は制度できめられた価値以上の場合もあれば、以下の場合もあるけど、そんな個々の事例は無視しないと、手間ばかりかかって きちんと税金が徴収できなくなりますから。

まあ、日本の税制は他国に比べて規則が細かすぎて、納税者になにも考えさせないようになっているところからして、問題だと思っています。今回のご質問の核心は、そこに通じるものがあると思います。

Q貸借対照表の作成について

勉強で貸借対照表を作成しているのですが、
どうしても分からないため、答えorヒントを頂けないでしょうか。

下記の10の条件のもと、
1から2011年3月末時点での貸借対照表を作成するという問題です。

1.決算期日3月末日
2.2010年4月設立、資本金100百万円払込済み
3.業態は卸売業、仕入れた商品に10%のマージンを乗せ販売
4.売掛・買掛とも月末締め翌月末支払い
5.設立と同時に長期借入金50百万(借入初年度より5年均等返済)実施。(借入利息は元本に対して年間1%)
6.期中仕入総額は250百万(内2011年3月度仕入れは30百万)
7.当月仕入れた商品は当月中に全て販売、期中に返品及び貸倒は発生していない。
8.開業時、オフィス機器30百万(3年償却)、ソフトウェア10百万(5年償却)を購入
9.販売管理費は3百万/月(全額当月支払い)
10.期中に取引先株式を取得(5百万)

※資本は全額資本金計上で可。(資本剰余金等勘案不要)
※給与の預かり源泉所得税・社会保険料の勘案不要

お手数をお掛けしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

条件を一つずつ仕訳にしていって集計すればいいと思います。

1.仕訳なし
2.( 現金預金 )/(資 本 金)100百万
3.仕訳なし
4.仕訳なし
5.( 現金預金 )/(長期借入金) 50百万
 (長期借入金)/( 現金預金 ) 10百万
 ( 支払利息 )/( 現金預金 ) 50万
6.( 仕 入 )/( 現金預金 )220百万
 ( 仕 入 )/( 買 掛 金 ) 30百万
7.( 現金預金 )/( 売 上 高 )242百万
( 売 掛 金 )/( 売 上 高 ) 33百万
8.( 器具備品 )/( 現金預金 ) 30百万
( ソフトウェア )/( 現金預金 ) 10百万
(減価償却費)/( 器具備品 ) 10百万
(減価償却費)/( ソフトウェア ) 2百万
9.(販売管理費)/( 現金預金 ) 36百万
10.(有価証券 )/( 現金預金 ) 5百万

Q土地の時価について

・地価と土地の時価
・公示価格、基準地価格、路線価、固定資産評価基準
・不動産評価基準
という用語について、(1)それぞれ意味、(2)列挙した用語の横のつながりと縦のつながり、がいまいちわかりませんので、教えてください。

Aベストアンサー

 土地の実勢価格は実際に売買出来る額です、不動産屋と相談してください。土地によりまちまちとなるでしょう。

 公示価格などは一物四価で検索してみてください。

 欲しい土地があっても実勢でしか買えませんし、売却しようにも実勢でしか売れないと考えれば良いでしょう。所詮一点物ですから、全国一律の何かの基準があるわけではありません。

Q時価主義

時価主義のとして、「資産を評価時点でに市場価格、または経済価値に
基づいて評価する考え方」としているものがあります。
この場合の経済価値とは、どのような価格?なのでしょうか?

Aベストアンサー

> この場合の経済価値とは、どのような価格?なのでしょうか?

端的に言えば、割引現価であり、使用価値です。

Q路線価について

路線価について
路線価には2つあり、目安として公示価格の約8割が相続税の路線価で約7割が固定資産税の路線価と聞いています。この2つの路線価が逆転している場合、市役所に解消して貰うことは可能でしょうか。

Aベストアンサー

> 2つの路線価は、近くにある同じ宅地の公示価格(同じ価格)が基本にあり、

公示地は、まず国がいくつか選定し、それじゃ少ないので都道府県が増やして、
それでも少ないので市町村が独自に選定します。

税務署もこのような流れで管内に公示地を設定するのかもしれませんが、
市町村が公示地(標準宅地)を設定する場合は税務署の公示地を一切考慮しません。
ですので、同じ路線であっても比準元の公示地は異なる可能性があります。

> そこから離れた場所の路線価の評価の基準が違っているので、

おっしゃるとおりです。
鑑定士がその路線を鑑定する際には評価調書を作成しますが、
鑑定する目的(固定資産税 or 相続税)によって付加する条件が異なるはずです。

例えば、固定資産評価では家屋の連単が重要になるかもしれないけれども、
相続税評価では周りが更地でも評価が下がらないとか。
(鑑定士ではないので、このような条件があるかはわかりません)

その評価調書を情報公開請求で得られれば、なぜ差がついたのかわかるかもしれません。

Q時価主義 その2

時価主義として、「資産を評価時点での市場価格、または経済価値に
基づいて評価する考え方」としているものがあります。
この場合の経済価値とは、「端的に言えば、割引現価であり、使用価
値」ということが出来ると聞いております。

しかし、このことは時価主義が割引現価主義を包含しているということ
ではなくて、市場価格がないことから(その意味で市場価値でなくて経
済価値としている)、市場価格を近似するための理論値として割引現価
を援用しているということなのでしょうか?

Aベストアンサー

> このことは時価主義が割引現価主義を包含しているということではなくて、市場価格がないことから(その意味で市場価値でなくて経済価値としている)、市場価格を近似するための理論値として割引現価を援用しているということなのでしょうか?

違います。
時価が存在し、なおかつ使用価値を考えるものとして、例えば固定資産の減損損失があります。

資産評価の基礎は、大きく言って
1)取得する場合の価格
2)資産から得られるキャッシュフローの額
の二つがあります。

1)は二つに分けられます。過去の支出額と現在再取得した場合の支出見込み額です。
この前者が取得原価主義、後者は再取得価額に基づく時価主義になります。

2)は2パターン考えられます。すぐに売った場合か、あるいは使用していった場合です。
この前者は正味売却価額に基づく時価主義であり、後者は割引現価主義です。

ここで再取得価額と正味売却価額は近似するので、これらが(狭義の)時価主義となります。
一方で、割引現価主義は将来時点のキャッシュフローの割引現在価値の相和であり、将来のキャッシュフローを現時点で評価しているという意味で、広義には時価主義に含められます。

> このことは時価主義が割引現価主義を包含しているということではなくて、市場価格がないことから(その意味で市場価値でなくて経済価値としている)、市場価格を近似するための理論値として割引現価を援用しているということなのでしょうか?

違います。
時価が存在し、なおかつ使用価値を考えるものとして、例えば固定資産の減損損失があります。

資産評価の基礎は、大きく言って
1)取得する場合の価格
2)資産から得られるキャッシュフローの額
の二つがあります。

1)は二つに分けられます...続きを読む

Q相続税申告時、適用される路線価格の年度は?

土地を相続する場合の路線価格ですが、どの時点の路線価格を適用するのでしょうか?申告時に発表されている路線価格でしょうか?死亡時点で発表されている路線価格でしょうか?素人でよく分かりません。たとえば5月に死亡で8月に申請する場合は7月の発表路線価格でしょうか?

Aベストアンサー

相続開始時(被相続人の死亡日)の属する年の路線価のはずです。
したがって、申告は路線価の発表を待つ必要があるはずです。

私の場合、発表前の最新をもって試算を行い、申告は発表を待ちました。

Q時価主義

時価主義というのは、本来は実体資本維持の議論からきたものということを聞きましが、実体
資本維持ということから言えば、評価差益は利益として計上せずに、評価換算差額等の勘定に
よって処理すべきことになるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 時価主義というのは、本来は実体資本維持の議論からきた

この部分からいうと、収益費用中心観・動態論の立場からみた時価主義についてのようです。
実態資本維持の観点からいえば、資産を時価によって評価することによって、減価償却による資金の内部留保額を時価の水準で行うことができるので、実態資本維持に資する、とされています。

この場合、資産の評価差額は、利益として計上するのは適当ではない(その他目的有価証券と同じです)と考えられるので、評価換算差額等に純資産直入されると考えられます。


資産の時価評価の例としては、企業結合時にも同様に行われますが、その評価差額はやはり評価換算差額等に計上されます。


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