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どうしてこれは当座預金ではなく、前払金となるのかを教えてください!
お願いします!

「どうしてこれは当座預金ではなく、前払金と」の質問画像

A 回答 (2件)

>どうしてこれは当座預金ではなく…



・内金を払ったとき
【前払金 16,000円/当座預金 16,000円】

の仕訳が、その問題文では隠されているのです。

それで、商品が届いたときにその問題文にある仕訳をし、その後に残金をまた小切手で払ったのなら、

【買掛金 64,000円/当座預金 64,000円】

の仕訳をします。
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この回答へのお礼

わかりました。答えに感謝します!

お礼日時:2017/08/25 10:26

商品を受け取った時は、小切手等で支払いをしていません。

事前に小切手で支払いをした時に、前払金を借方(資産のプラス)に仕訳したので、
前払金を貸方(資産のマイナス)としているのでしょう。
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この回答へのお礼

わかりました、ありがとうございます!

お礼日時:2017/08/25 10:27

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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q往復航空券の復路を乗らず捨てたら追徴金?

海外単一都市と成田間の往復航空券を購入しようとして支払手続きをしようとすると日本の某代理店から次のメールがきました。
---------------------------------------------------------------------------------------------
航空券代:39,850円(燃油諸税込)
※ご購入後の変更等は一切不可、取消は全額お支払いとなります。
ご出発日:2017年9月26日(火)
ツアー名:〇〇航空/変更・払戻不可

【注意事項】
ご案内の料金は上記行程を全てご利用いただいた場合の料金です。

*復路を放棄した場合(結果的に往路のみの片道チケットとなってしまいます)
*日本帰着後の国内線最終区間を放棄した場合も追徴額の対象となります

特に復路放棄をした場合、正規運賃との差額が大きく追徴額も大きくなりますのでご注意ください。
なおこれらにて発生致しました追徴料金につきましては、弊社では一切責任を負いかねます。
-------------------------------------------------------------------------------------------------
変更不可、払い戻し不可のチケット(海外某都市と成田の単純往復)なのですが、電話で確認すると復路を使わなかった「払い戻ししないは条件だからいいとして、それどころかさらに追徴金を申し付けます」とのこと。復路の使わず、捨てたらそれでおしまいと思っていました。乗らなかったら追徴金を頂くということがどうしても理解できませんが、というと、「なら、他の代理店で買って下さい」と断られました。これ航空チケット購入の常識なのでしょうか?

海外単一都市と成田間の往復航空券を購入しようとして支払手続きをしようとすると日本の某代理店から次のメールがきました。
---------------------------------------------------------------------------------------------
航空券代:39,850円(燃油諸税込)
※ご購入後の変更等は一切不可、取消は全額お支払いとなります。
ご出発日:2017年9月26日(火)
ツアー名:〇〇航空/変更・払戻不可

【注意事項】
ご案内の料金は上記行程を全てご利用いただいた場合の料金です。

*復路を放棄した場合(結果...続きを読む

Aベストアンサー

航空券チケットの常識と言うより、「格安航空券の」常識(建前)ですね。
格安航空券は代理店がいろいろな条件を付けて販売することで「格安」になっています。今回あなたが買おうとしているチケットは、代理店が設けているその「条件」のうちに、往復利用する=復路放棄しない、というのがあるわけです。
ですから、代理店としては「契約上のルールを破った場合にはペナルティがありますよ」となるわけです。
格安航空券は、代理店の団体ツアー参加(のバラ売り)という条件で格安になっているので、お客がその条件を破って復路放棄すると、航空会社やら代理店やらの規定で、ツアーという条件付きでない場合の運賃との差額が請求される、というわけです。代理店からの追徴金というのは、その差額分のことです。

実際に復路放棄しても追徴金を請求されなかったというNo.1さんのような体験談もあるでしょうが、航空会社も代理店も、「実際には追徴金を取られることはないですよ」なんて絶対に言いません。
契約で決められている以上、追徴金を請求されても文句は言えないわけです。購入時に、代理店の条件に同意して契約するわけですから。
どうするかはあなたの判断次第ですが、事前に明記されている以上、契約違反になることは理解しておいたほうが良いです。もし復路放棄をやったら、その利用会社でブラックリスト入りするでしょうしね。

航空券チケットの常識と言うより、「格安航空券の」常識(建前)ですね。
格安航空券は代理店がいろいろな条件を付けて販売することで「格安」になっています。今回あなたが買おうとしているチケットは、代理店が設けているその「条件」のうちに、往復利用する=復路放棄しない、というのがあるわけです。
ですから、代理店としては「契約上のルールを破った場合にはペナルティがありますよ」となるわけです。
格安航空券は、代理店の団体ツアー参加(のバラ売り)という条件で格安になっているので、お客がその条...続きを読む

Q経理の質問です。 工事等にかかった仕入代金は売上が上がるまで未成工事支出金に計上しています。 未成工

経理の質問です。
工事等にかかった仕入代金は売上が上がるまで未成工事支出金に計上しています。
未成工事支出金とは売上計上されるまで
資産で、計上されてから経費ですか?

Aベストアンサー

はい。そうです。
未成工事支出金は、製造業における仕掛品勘定に該当します。ですから、資産に該当します。
完成、引き渡しの時点で完成工事原価(製造業における売上原価勘定。費用に該当)に振り替えます。

Q簿記三級の質問です。 受取手形は資産となり、 受取利息は収益となるようなのですが、 各々が何故そうな

簿記三級の質問です。

受取手形は資産となり、
受取利息は収益となるようなのですが、
各々が何故そうなるのか分かりません。

利息は、何も無いところから湧いて出るため収益となる、みたいなイメージでしょうか??

どなたかお教えください。お願い致します。

Aベストアンサー

簿記はまず5大要素(資産・負債・純資産・収益・費用)でとらえ、更に細分化(受取手形・買掛金など)して覚える方が良いようです。
資産は何らかの所持する権利です。受取手形は後に現金を手にする権利になりますから資産です。
例 <借方>受取手形 1,000 <貸方>売掛金1,000
売掛金という資産と受取手形という資産の交換になります。

収益は何らかの儲けです。儲けというのは、それまでよりも自分が持っているものの価値が増えることです。
例 <借方>現金 200 <貸方>受取利息 200
受取利息という収益が発生したので、現金という資産が増えます。

Q仕訳についての質問です。 こちらは運送会社です。 毎回タイヤ購入のさい、修繕費として仕訳をしています

仕訳についての質問です。
こちらは運送会社です。
毎回タイヤ購入のさい、修繕費として仕訳をしています。
がこの度タイヤ値上がりのためまとめて300万円分のタイヤを購入する事になりました。支払は一括ではなく毎月で年内には支払修了予定です。
その度に領収書はいただけます。
物は、弊社にはなく預かり状態で、タイヤが痛むたんびに履き替えに行くスタイルです。
この購入は減価償却をするべきなのでしょうか?金額が大きいのでどうすればいいか解りません。(300万の請求書は発行されています。) 
すいませんが教えてください。

Aベストアンサー

値上がりや値引き等を考慮して、タイヤをまとめ買いして先方でストックをしておくというのは
運送会社ではよくあります。
基本的にタイヤは消耗品ですので、減価償却の対象とはせずに、購入したタイヤについては修繕費として
計上することはできますが、決算時点においてまだストックされているタイヤについては損金計上することは
できません。

決算期末にまだ履いていないタイヤについては、タイヤショップに依頼をすればどの種類のタイヤが何本残っているかの
証明書を発行してもらえるかと思いますので、決算日で発行してもらいましょう。
1本あたりをいくらで評価するかは会社の評価方法に従うことになります。(最終仕入原価法であれば、直近の仕入価額で
計算をします)

仕訳としては

購入時 修繕費 / 未払金
支払時 未払金 / 現金預金
決算時 貯蔵品 / 期末棚卸高

当然、税務調査においても調査官はその辺りを把握しているので、タイヤショップに預けているタイヤ
がないかどうかは請求書や口頭で確認されることがあります。

Q皆さん知ってました?NHKがNTT経由で請求!

ついさっきNTTファイナンス(電話料金請求)から電話があったが、固定電話料金と合算請求可能となったらしい。
債権譲渡なんかが発生したのか?聞いてみたら、加盟店になったので合算請求(支払い)が可能になったんだって!
NHKはNHKで支払いたい、と断ればOK。
断らないと、NHKの請求がNTT経由で巻き上げられる!!

こんなワザ、皆さん知っていましたか?

Aベストアンサー

これですね。
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/info_tabal.html

NTTファイナンスが宣伝してるんでしょうか?
合算で支払うこともできますよって。

Q切手を料金より多く貼って郵便物が返ってきた?

ちょいと疑問に思っているのですが・・・。
私はいまコンビニで働いていますが先日お客さんに「切手は送る料金より1円でも多い切手を
貼ると返ってきますよ」と言ってしまいました。というのも以前私が郵便物を頻繁に送っていた時
50gを超えるか超えないか(120円か140円)で送る事ばかりで(中身がそのくらいの書類の枚数
ばかりだった)、「大きい額面(140円)で毎回貼れば問題ないだろう」と思って140円ばかり
貼っていたら料金(切手)が違う、という理由で郵便物が返ってきた経験があるからです。
しかし今、いろいろなこの件に関する質問例を見てみるとどうも料金以上は貼っても問題なく
届くみたいですね・・・。
そこでできれば郵便関係者又は経験者の方にお聞きしたいのですが、こういった切手の料金が
多いか少ないか、とか郵送者に返却するとかの判断又は判別は機械で行ってほぼ100%ミスは
ありえないのでしょうか?それとも人間が重さ等をチェックして間違いは起こりうるので
しょうか?判断ミスとか初心者の勘違いとか・・・。
今から2年ほど前の話なのですが私は先ほども書きましたが「多くても送れるだろう」
と思っていて当時驚いて、今までずっと送れないと思い込んでいました。
あれは何か私の勘違い、手違いだったのでしょうか?
郵便物が切手(料金)が違う理由で返ってきたのは間違いないですし、
たぶん「面倒だから毎回多い方(140円切手で送ろう)」と思って送り続けていた時の
出来事だったとは思うのですが・・・。

ちょいと疑問に思っているのですが・・・。
私はいまコンビニで働いていますが先日お客さんに「切手は送る料金より1円でも多い切手を
貼ると返ってきますよ」と言ってしまいました。というのも以前私が郵便物を頻繁に送っていた時
50gを超えるか超えないか(120円か140円)で送る事ばかりで(中身がそのくらいの書類の枚数
ばかりだった)、「大きい額面(140円)で毎回貼れば問題ないだろう」と思って140円ばかり
貼っていたら料金(切手)が違う、という理由で郵便物が返ってきた経験があるからです。
し...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に 料金を多く払って
切手を貼ってあることは
問題ないと思います。
郵便物の料金は 値上がりしましたが ご存知ですか?
郵便物 封書でも 例えば
定形の大きさなら 料金は 82円ですが 重さや大きさを越すと 92円 もしくは120円と
変わりますし 小包となると
基準があるから
ただ 機械も 間違えるし
人間も 間違えるから
ただ最初に言ってますが
切手料金を多く貼っていても
配達されるはずです。

Q道路交通法について質問

最近バイクにスマホをつけられるようにしました。
走行中はもちろん違反なのはわかります。
信号待ちでスマホを操作したら、違反ですか?

信号機の手前によくあるオレンジの線ありますよね。いつも警察が、車両がはみ出すのを待ち構えて狙ってますよね~。
私も心得ていて、法令順守しているのですが、オレンジでなく白線の場合でも、はみ出し禁止には違いないですよね。でも事実上見逃されているようです。この違いについて説明お願いします。

質問は以上です。


ところで私が最近した質問した答えに、その質問には書いてない私の年齢のことを書く回答者がいました。
私の過去の質問を漁って、私の年齢まで調べられて気持ち悪い思いをしました。

Aベストアンサー

>信号待ちでスマホを操作したら、違反ですか?
大丈夫です。問題ありません。ただ、都道府県によって若干違うので、停車する前に手に取っていると捕まることもあります。

>法令順守しているのですが、オレンジでなく白線の場合でも、はみ出し禁止には違いないですよね。

30m手前のオレンジラインは「オレンジ線を超えた車線変更の禁止」です。だからオレンジ線を超えて車線変更すると捕まるわけです。白線の場合は車線変更の禁止と言う決まりはありません。


詳しい説明はここにでていますので、読むことをお勧めします。
http://xn--110-rf4b302pzd3bcnm.com/road-traffic-law/lanechange-2/


特にバイクが、止まっている自動車をすり抜けて前に出た場合、オレンジ線を超えると問題になり、白線なら問題にならない、理由を説明します。

で、urlの説明でも説明していない、そしてほとんどの人が勘違いしている部分があります。そこが、質問者様のご質問の核になる部分で「車線とは道路の線と線の間のことではない」ということです。


道路交通法第30条には「追い越し」の禁止規定があって、交差点の30m手前から「追い越し」が禁止されています。
実は「車線」というのは「その車両が走っているのに必要な道路に沿った線」ということです。

自転車なら車道の左端を通ることになりますので、車線はほぼ側線と同じあたりになります。バイクも基本的には左端を走るので、大体側線から50cmぐらい右側だと思っていればいいでしょう。自動車なども左側に寄ることになるので、本当は左50cmぐらいを走るべきなのですが、そうすると自転車や原付などを引いてしまうので、実際には1mぐらい離れたところを走っています。

これが「車線」の本質で、だから右左折する際は「車線変更」として「車線変更をする3秒前」にウインカーを点滅し、交差点で曲がる場合は「交差点の30m手前で車線変更が完了していること」となっているので、30mの3秒前にウインカーを出して車線変更をするのです。

この3秒前から30mまでに終わらせる「車線変更」とは側線から1m程度離れた「車線」を走っていた自動車が、側線ギリギリの「車線」まで変更すること、ということなのです。

これでお分かりだと思いますが、
バイクが交差点の手前の白線を跨いで走っても「追い越しのための車線変更」ではないので問題視されません。しかしオレンジ線の場合「オレンジ線を超えること自体が違法」なので、警察に捕まる、ということです。

>信号待ちでスマホを操作したら、違反ですか?
大丈夫です。問題ありません。ただ、都道府県によって若干違うので、停車する前に手に取っていると捕まることもあります。

>法令順守しているのですが、オレンジでなく白線の場合でも、はみ出し禁止には違いないですよね。

30m手前のオレンジラインは「オレンジ線を超えた車線変更の禁止」です。だからオレンジ線を超えて車線変更すると捕まるわけです。白線の場合は車線変更の禁止と言う決まりはありません。


詳しい説明はここにでていますので、読むことを...続きを読む

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q営業距離の短い鉄道を、バスに転換しないメリットとは

ぬれ煎餅で有名な銚子電鉄は、全国で2番目に営業距離が短いそうです。
何度も存続の危機を乗り越えてきたようで、私も陰ながら応援しています。
ところで鉄道のメリットって、高速で大量に輸送できる所だと思います。
営業距離が短く(しかも駅の数が多い)、利用者が少ないらしい鉄道なら、バスに転換した方が運営するには良さそうな気もするのですが、違うのでしょうか?

Aベストアンサー

ある意味銚子電鉄の場合は特殊事情で残っているといった方が良いですね。
元々は京成電鉄→千葉交通→銚子電鉄という交通企業の一部でしたが経営権が地元建設会社に移ったものの認可企業である鉄道会社の信用を利用するのが目的で後日刑事事件になっています。
そのため現在は大手資本や機関投資家の株主がおらず個人株主のみとなっています。
また収入としては副業の濡れせんべい、鯛焼きなどが本業の収入を上回っていて企業分類などでは食品製造業になっていたりします。実質的には県、市からの補助金とクラウドファンディングだよりでの経営です。

いま鉄道を廃止しても実質的に株主にメリットはありません。
千葉交通が並行する路線バスを走らせているので新たにバスを運行することもできませんしそれだけの資金調達も逆に無理でしょう。

逆に言えば短距離だからこそ赤字の率は大きくても絶対額は少ないので低額の公的補助金やクラウドファンディングで運営できてしまうと言うことですね。

同じようなケースとして紀州鉄道がありますがこちらは完全に不動産企業の看板としての位置づけですね。

QNTTXストアはなぜ未開封でも返品できないのでしょうか、amazonなら出来るのに、どこが安心?

全然安心できません、むしろがっかりました。
このような悲劇を生まないために、僕らがすべきことはなんでしょうか。

Aベストアンサー

そのリスクがない分安くできる。だいたい未開封で返品って見た目問題でしょ?


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