㈲会社を経営しています 従業員は職人2人 事務員の1人の小さな会社です
現在 税理士(税理士資格はない方です)に月34000円 3月決算に10万強 設立決算月に10万強 年間 50万以上支払ってます
昨年より事務員を雇ったので 管理ができる状態になりました
不景気もあり 経費を見直さないといけなくなりました
税理士代を減らす方法はありますか?
事務員はとくに資格はないですが 計算が得意で 時間は十分にあります

A 回答 (4件)

>市販に売られてるソフトでよいのでしょうか?


十分です。
税改正などもちゃんとバージョンアップ対策がされます。(無償と、有償があります)

自営業を営んでいましたし、小さい会社で経理もやっていたので
外注するなんてもったいないって思ってしまいます。
取引の仕訳を入力して、あとは必要な書類を印刷するだけなんですけどね。

ま、悩んで本業がおろそかになるなら、経費をかけて依頼する方が合理的かも知れませんね。
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この回答へのお礼

昨年より 事務員を入れました
会社の経費等 すべての管理 取引書類の作成を行ってもらってます
経営状態を一番 把握してくれています
小さな会社なので 取引先も4〜6件 月90万前後です
半年に1回 もしくは 年に1回 税理士に頼んだほうが スムーズに進むのではないかとも考えていましたが それもしなくて できるものなのか 心配です

おすすめな ソフトはありますか?

お礼日時:2017/08/29 17:18

税理士事務所の元職員で、家族経営会社の事務全般を行っている者です。



税理士資格のない人を税理士と言ってはいけません。
また、そのような人に仕事を任せてはいけません。
法律で、税理士となる資格を持ち、税理士会へ登録しなければ、税理士と名乗ってはいけないこととなっております。さらに、税理士の独占業務とされる税務(会計は別)については、税理士以外が業務として請け負ってはいけないとされているのです。税理士以外で許されるのは弁護士ぐらいです。公認会計士であっても、税理士試験は免除であっても、税理士登録しなければ税務は扱えませんからね。

扱えない偽税理士が税務を行うということは、何かしら問題が発生しても、責任回避をし、逃げるだけでしょう。当然税務署が認める代理人ではありませんので、税務調査での対応も間に入れないのです。

会社の規模というものは、従業員数だけで測れるものではありません。特に税理士が請け負う際には、従業員数も気になりますが、売上としての規模、取引形態や会計状況も関係します。だって、取引先1社で年間契約1本で年商1億円と取引先100社年間の契約数10000本で年商5000万円のような取引違いがあれば、売上が小さくても会計処理量の多い後者の方が顧問料や決算料は増えることでしょう。

税理士が請け負うのは、税務の顧問・税務申告書類の作成代理・会計帳簿の記帳代行などに分かれます。当然、依頼の仕方はいろいろです。会計帳簿を完璧に自社作成できるとなれば、当然顧問料も安くなることでしょう。全然できなくて代わりに会計帳簿を作成してもらおうとすれば高くもなります。

計算が得意というだけで経理ができるわけではありません。経理の基礎は複式簿記であり、簿記の基礎がなければできない仕事です。さらに簿記を知り会計帳簿を作れるように見えても、最終的な税務申告に備えた会計帳簿や会計処理ができるわけではありません。
税理士に会計帳簿のチェックもしてもらうと言っても、すべての取引を理解してチェックすることはまず無理でしょう。処理の仕方によって税務上の取り扱いも変わってきます。

簿記も税務の処理も、正しいと思われる処理方法が複数ある場合があり、税務を知り尽くしている人が計算するほど負担する税金も安くなる可能性が広がるものでしょう。

事務員の方にできるだけの処理をさせて税理士の作業量を減らしつつ、税理士の指導やチェックにより事務員の方の処理のレベルも上げ、高度なアドバイスなどが受けられるようになることをお勧めいたします。

税理士もいろいろです。
多くの税理士は補助者に事務処理を行わせます。この補助者は税理士の管理監督下ということで税理士業務を行うことができるのですが、税理士が事細から管理監督できているかどうかは、税理士事務所の中の人しかわかりません。
税理士も能力にばらつきがありますし、人間ですので性格もいろいろです。顧問料等の考え方もいろいろです。
色々な税理士に相談の上で、見積もりを出してもらってもよいのではないですかね。
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この回答へのお礼

税理士の管理下で 税理士業務を行ってるようです
いろいろな税理士に相談して 見積りを出してもらって 検討したいと思います
詳しく ありがとうございました

お礼日時:2017/08/29 11:18

都内など大手に個人事務所ではない、書類を処理してくれる会社があります。



会計処理のみでしたら、書類量で金額が異なります。

多分、察するに月末処理の書類はそんなにないのでは?

でしたら1万以内で契約できます。

因みに弊社は約50社分の処理に1万6千円でした。

決算は別料金ですが、毎月処理して試算表、前月対比などあらゆるデーター化してくれます。

その様な会社は結構あるので調べて電話をかけたら直ぐに見積もりしにきてくれます。

何社か面談と相見積もりを取る事をお勧めします。
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この回答へのお礼

お察しのとおり 月末処理の処理は少ないです
月 90万前後です
いろいろな会社に相談して 見積りしてもらってみます
ありがとうございました

お礼日時:2017/08/29 11:21

その方は税理士とはいいません。


で、資格もない人にその金額を払っているのはちょっと・・・
PCで会計ソフトを入れて、事務員かあなたが入力しては?
取引件数がわかりませんが、事務員が暇なら会計ソフトで十分かと思います。
申告も一回やれば毎年そんなにかわりません。
やってみれば簡単ですよ。
何の資格もない70歳代の義母も、資料持って税務署に行きできましたからね。
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この回答へのお礼

会計ソフトも検討しています
市販に売られてるソフトでよいのでしょうか?
毎年 税などいろいろ変わるようなことを聞きました どのように対応しているのでしょうか?

お礼日時:2017/08/29 11:24

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住宅ローン減税とありますが、住宅借入金等特別控除のことですよね。
これは税額控除であって、経費として引くのでもなく、所得控除として引くものでもないのです。

また、勘違いがあってはいけません。
住宅ローンの返済そのものは経費になりません。
借入時に収入として税金を払うものではなかったわけですから、返済時も加味されません。
経費となるのは、金利部分だけとなります。

さらに言いますと、住宅ローンの金利のうち、そのマンションないの事業部分に相当する割合部分のみが事業用の経費となります。
さらにさらに、住宅借入金等特別控除の計算では、通常の計算結果に対し、事業用の割合を除いた分しか税額控除が受けられません。

マンションの取得費部分ですが、減価償却により経費計上を行う減価償却というものがあります。当然事業用の割合部分のみとなります。

お金を支払ったから経費などとして計上できるのではなく、事業用の部分として明確に区分したりできるものが経費とすることができ、経費として差し引くもののほかに各種所得控除、各種税額控除が存在するのです。

決算書により事業所得を計算するのですが、決算書に記載されるのは事業用の収入の集計結果と経費の集計結果です。これらを差し引き事業所得を計算するのが決算書となります。この決算書から収入の合計と事業所得ン金額を申告書へ転記し、各種所得控除を差し引いたのちの課税所得金額に税率を乗じて所得税を計算するのです。
所得税を計算したら税額控除などの調整を行った上で納める所得税を計算するのです。
この税額控除に住宅借入金等特別控除が該当するのです。

住宅借入金等特別控除は繰り上げ返済すると、その後受けられなくなるものです。
生活費的なものは会計帳簿での管理は要しませんが、一部でも事業用として経費計上等を行うのであれば、資産や負債の計上とともに返済などの会計処理、さらには固定資産管理とともに減価償却処理が必要となります。
理解が難しい場合には、税理士へ依頼するなどを検討すべきでしょう。
他の支出においても、経費計上できるものがあるかもしれません。簡単なところで関連するものとしては、マンションの一部を事業用として処理する場合には、マンションの管理費・固定資産税・電気ガス水道などの光熱費などにおいても、事業に関係し、事業用の割合で計上できるものについては経費計上できるのです。

私は、個人事業主や会社経営者というものは、従業員と違い勤務時間というものが明確に存在せず、常日頃から経営者意識を持って生活しているため、可能な限り生活費かもしれないが事業に関係しそうなものは経費計上を検討すべきだと考えます。
だって、友人や知人と酒を飲むだけであれば、事業とは関係ないように思うことでしょう。しかし、仕事の愚痴や相談事などから仕事に発展する場合も多いのが経営者の生活です。夜寝ていても、仕事の夢を見たり、アイディアがひらめくこともあるものです。
経費にできないものも多いかもしれませんが、その代わりに経費にできそうなものは経費にするという考えでいます。

経費計上がよいのか、税額控除がよいのかは人それぞれかもしれません。しかし、税額控除は税額そのものから引くことができます。経費や所得控除というものは、税額への影響としては税率である5%や10%程度しか変わらないのですからね。
性質をよく見極めることです。

住宅ローン減税とありますが、住宅借入金等特別控除のことですよね。
これは税額控除であって、経費として引くのでもなく、所得控除として引くものでもないのです。

また、勘違いがあってはいけません。
住宅ローンの返済そのものは経費になりません。
借入時に収入として税金を払うものではなかったわけですから、返済時も加味されません。
経費となるのは、金利部分だけとなります。

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