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会計実務検定は就職に役にたつか?

A 回答 (2件)

私はその検定試験を知りませんでした。


私は商業高校出身ですが、その検定の歴史は浅いようですね。当然認知度は低いものとなるでしょう。

ちなみに、私は税理士試験の受験経験者(挫折)、税理士事務所複数勤務経験、家族経営会社の人事事務を含めた総務担当役員ですが、この検定試験を知りませんでした。
ですので、お若い方、現役学生には認知されていても、採用する側への認知はまだ少ないと思います。

ただ、ないよりはましだと思います。しかし、調べたところ、全国商業高等学校協会主催のようですので、高校生向けが強い検定試験でしょう。となると、高卒の新卒採用時には評価されても、進学したり、再就職したりとなれば、ほとんど評価されにくいものでしょうね。

私も履歴書を書くと、知られていない検定試験も多いです。最近では記載欄が足りないこともあり、提出先に応じて一部省略しているぐらいです。

会計分野ですとやはり日商簿記検定ですね。次に全国経理教育協会の簿記実務検定です。
さらにあるとよいのは、建設業経理検定です。建設業の会社で公共事業を扱う会社でのひゅかはあるようですからね。

役に立たないとは言いませんが、話題性と低い評価程度だと考えたほうがよいのかもしれません。であれば、外の検定試験に力を入れたほうがよいのかもしれません。
ちなみに私は商業高校在籍中には、当然全商の検定も受験しましたが、あわせて同程度のレベルの日商や全経の検定試験も受験するようにしていましたね。
日商や全経は、社会人や専門学校生や大学生向けのものですので、20代や30代ぐらいまでであれば、それ相応の評価が期待できますからね。ただ、再就職などとなれば経験の方がとよい評価となるため、あわせることでの評価になりますがね。

ご参考までに。
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企業側の採用者の立場になって見ます。



履歴書に記載がある。
会計実務検定合格って何だろうね?と疑問を持たれる。
調べた結果、それなりの高いレベルの試験であることがわかる。
他の試験に合格してる者と、どちらを選ぶか考える。

会計課長等の責任者に「こういう試験に合格してる者をどう思う」か問う。
ここで会計課長などが、検定試験に対して持ってる認識によって、まるっきり変わるのです。

1 検定試験、または税理士試験の簿記財務諸表論でも、とにかく机上の空論なので、会社における会計処理実務には、ほとんど役にたたない。
 まったく簿記のボの字も知らないという人よりも良いぐらいだ。

2 簿記検定や、会計実務検定、税理士試験の簿記財務諸表論の合格をされてる人なら、そのまま戦力になるので、是非、採用すべき人材である。他に就職などされないように就職活動を拘束してしまいましょう。

二つの考えがえらい違いなのですが「簿記、会計に関する資格を有していても、役には立たない」派と「うんにゃ。そんなこたぁないって。頭が良いんだから、資格試験に合格してるのだ。頭の良い奴はすぐに戦力になるに決まっとるがや!」派がいるのです。
2派以外もあるでしょうが、質問者の聞きたいのは、そこではないでしょうから割愛します。

受かってる資格に実務家として価値を認めるか認めないかの違いかなと思いますが、実はどんな高度な試験でも「実務とは全く別」なのが常です。
そのために「試験など受かっていても現場で役にたつと言えん」という「1」の派人数は多いでしょう。
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Q法人税科目合格したら、経理の転職で有利?

40代半ばで、経理を初めてしています。簿記2級などは持っています。正社員として、経理、総務、人事を初めてしていますが、一年くらい働いたら、最後の転職をしたいと考えています。TOEIC870などもありますが、今のところは英語は使いません。50前に経理として、最後の転職をする際に武器になるものを考えて、税理士の法人税を科目合格したら良いのではないかと考えています。
実際どうでしょうか。経理経験は当たり前として、法人税、英語を生かした転職は可能でしょうか?
今は年収420万ほどですが、もっと稼ぎたい。

Aベストアンサー

まずは、税理士試験には受験資格が必要です。
あなたにはそれがあるのでしょうかね。
なければ、科目受験さえできません。

税理士試験は、税理士の素養を確認するための高度な基礎試験でしかありません。
もちろん難易度はべらぼうに高いですが、そのまま実務で役立つとは限りません。

それであれば、税理士ほど学習期間がかからない別な試験の方がキャリアアップにはなるかと思います。

ちなみに税理士を目指す専門学校では、毎日10時間以上の授業や演習、さらには自宅学習も行った上で、科目合格できるのはごく一部というぐらい難しいものです。
働きながらですと、学習時間はかなわないながらも、そのライバルを超えて合格しなければなりません。

税理士を目指さないのであれば、税務会計検定というものもあります。
申告書や法人税の基礎を知ることで、顧問税理士との対応のレベルも上がりますし、基礎ができた分申告書も読みやすくなり、新たに覚える各種制度も学びやすくなることでしょう。

税理士試験の科目合格は無意味とは言いませんが、労力の割に得られる実務上の能力や社会的評価は低いと思います。

ちなみにですが、行政書士は食べられないと言われる資格ですが、経理職が事務職で管理職となると、法的な知識などの基礎も必要です。また、行政書士試験合格となれば、他の国家試験の受験資格になったりもします。科目免除もあるかもしれません。

まずは、税理士試験には受験資格が必要です。
あなたにはそれがあるのでしょうかね。
なければ、科目受験さえできません。

税理士試験は、税理士の素養を確認するための高度な基礎試験でしかありません。
もちろん難易度はべらぼうに高いですが、そのまま実務で役立つとは限りません。

それであれば、税理士ほど学習期間がかからない別な試験の方がキャリアアップにはなるかと思います。

ちなみに税理士を目指す専門学校では、毎日10時間以上の授業や演習、さらには自宅学習も行った上で、科目合格できるのは...続きを読む

Q仕訳についての質問です。 こちらは運送会社です。 毎回タイヤ購入のさい、修繕費として仕訳をしています

仕訳についての質問です。
こちらは運送会社です。
毎回タイヤ購入のさい、修繕費として仕訳をしています。
がこの度タイヤ値上がりのためまとめて300万円分のタイヤを購入する事になりました。支払は一括ではなく毎月で年内には支払修了予定です。
その度に領収書はいただけます。
物は、弊社にはなく預かり状態で、タイヤが痛むたんびに履き替えに行くスタイルです。
この購入は減価償却をするべきなのでしょうか?金額が大きいのでどうすればいいか解りません。(300万の請求書は発行されています。) 
すいませんが教えてください。

Aベストアンサー

値上がりや値引き等を考慮して、タイヤをまとめ買いして先方でストックをしておくというのは
運送会社ではよくあります。
基本的にタイヤは消耗品ですので、減価償却の対象とはせずに、購入したタイヤについては修繕費として
計上することはできますが、決算時点においてまだストックされているタイヤについては損金計上することは
できません。

決算期末にまだ履いていないタイヤについては、タイヤショップに依頼をすればどの種類のタイヤが何本残っているかの
証明書を発行してもらえるかと思いますので、決算日で発行してもらいましょう。
1本あたりをいくらで評価するかは会社の評価方法に従うことになります。(最終仕入原価法であれば、直近の仕入価額で
計算をします)

仕訳としては

購入時 修繕費 / 未払金
支払時 未払金 / 現金預金
決算時 貯蔵品 / 期末棚卸高

当然、税務調査においても調査官はその辺りを把握しているので、タイヤショップに預けているタイヤ
がないかどうかは請求書や口頭で確認されることがあります。

Q財務状況のよくない仕入先について

弊社が仕入れていいる業者の財務分析をしたところ、B/Sの利益剰余金が赤字で、また自己資本比率が著しく低い会社でした。
弊社の得意先ではなく仕入先なので、代金の回収が滞る等の危険性はないのですが、このように財務状況があまりよくない会社を仕入先に持つことの危険性はなにかありますでしょうか?
仕入先なので、特に問題はないと思っているのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弊社というのは、あなたが経営する会社ということですか?
それとも、あなたが勤務する会社のことでしょうか?

あなたが経営する側でリスクを感じるのであれば、他の取引先選定を検討すべきかもしれません。
あなたが勤務する会社であれば、上席者や経営者に判断を仰ぐことです。

決算書なんてものは、目安や指標でしかありません。
このように書くのは、大企業など会計監査の対象となったりするような会社であれば、参考に値する数値でしょう。しかし、小さい会社などの場合には、経営上の指標よりも税金対策を考えての決算ということもあるのです。

赤字となる大きな要因をB/Sだけでなく、P/Lなどもしっかりとみることです。
過去の減価償却資産の購入が後に響き減価償却費だけで大赤字になることも考えられます。であれば、資金繰り的には、危険性はないでしょう。
役員報酬や賃借料等で経営者に十分に支払いがされすぎていることで赤字になっているような場合には、経営者の個人資産が十分にあることがわかればさほど危険性もないことでしょう。

ただ数字や割合だけで怖がっていると、本当に信頼できる会社を信頼できず、数字をごまかして取引先の信頼を取り付けたりするような会社に騙されますよ。

私自身、税理士事務所勤務経験から税理士ほどではないにしろ、節税や税務の考えから都合の良い決算を自分が経営する会社で行ったことがあります。
その結果、順調な資金繰りであっても、決算の数字が悪すぎることで、大手取引先から取引させてもらえなくなったこともあります。現在は、税金対策はそこそこに取引の与信審査上見た目を良くする対策をしています。
すべての会社でどこまで考えた決算を組むのか、その方針によっても大きく変わるものなのです。

役員報酬も極端に少なく、減価償却の計上もほとんどせず、現金の流出につながる経費などで大きな赤字になっているような場合には、危険でしょうね。

危険性というのは、あなたの会社では仕入れたものを売るのでしょう。商品が届くものと考えて待っていたら、届かなかった。などとなれば、売る取引先からのあなたの会社の信用は落ちることでしょう。急なことで商品を確保しようとすれば当然仕入は高くつくし、間に合わないかもしれません。取引先が製造したものを仕入れるような場合には、見た目同じ商品でも劣悪な商品を仕入れてしまえば信頼を落とすことでしょう。同じ条件の仕入れ先を確保することが難しいものであればあるほど怖いものですよ。

私の会社は基本サービス業です。下請けの選定にも慎重になります。複数の下請け会社を用意することで、困った時に穴埋めできるようにしています。
たまに行う物品は、受注販売の受注仕入です。注文が入ってから仕入れを行うわけですが、仕入先に見積もりや在庫の確認をしてからでないと販売先にうちの見積もりは出しません。その際には、他の取引先から仕入れた場合の靉光のような参考数字も出してもらったりしたうえで、販売金額を設定します。そうでないと、仕入予定先がもしも夜逃げなどをした際に赤字を被ってしまいます。他の取引先も持つことで、最悪利益を削るだけで、信頼まで落とすことのないような配慮をしています。

販売先も一つ、仕入先も一つですと商売は楽です。
しかし、一か所破たんしただけで連鎖倒産になります。
販売先の柱も仕入先の柱も複数持つことです。そのうえでその柱を太くしていくべきでしょう。

弊社というのは、あなたが経営する会社ということですか?
それとも、あなたが勤務する会社のことでしょうか?

あなたが経営する側でリスクを感じるのであれば、他の取引先選定を検討すべきかもしれません。
あなたが勤務する会社であれば、上席者や経営者に判断を仰ぐことです。

決算書なんてものは、目安や指標でしかありません。
このように書くのは、大企業など会計監査の対象となったりするような会社であれば、参考に値する数値でしょう。しかし、小さい会社などの場合には、経営上の指標よりも税金対策を...続きを読む

Q【会計士に聞きたい】パソコンの減価償却の期間は勝手に決めることできますか?

自分が勤めている会社では
15万円のパソコンは3年で価値が0になるように、
毎月の減価償却が4176円です。

15万円 ÷ 36ヶ月 = 4176円

この3年というのは、法律で決まっているのでしょうか?
5年で0にしたい、と自分で勝手に決めてもいいのでしょうか?

会計の全くの素人です。
やさしく教えて頂けるとうれしいです・・・

Aベストアンサー

減価償却そのものから説明した方がいいのかもしれません。
今期に購入した資産について、今期だけの利益に対応して使用する資産ばかりではありません。
例えば自動車を300万円で購入して、購入した期のみに使用するわけではないので、買った期に300万円全額を経費として計上することは、会計上してはいけません。
自動車ですと「6年間はもつぜ」という訳で、300万円を6年で割った50万円を毎期経費計上する事をします。
これを減価償却と言います。そして「6年は持つぜ」を任意で「いやいやこの車は8年はもつ」「いやいや20年は使うから」と上記の数字を8で割ったり20で割ったりはしません。
6年という数字は「耐用年数表」を見て出します。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34357.php
↑ これ。

法律ではありませんが国税庁が作成して「これでやれ」と通達してます。

減価償却の特例として「10万円以上20万円未満の減価償却資産の減価償却を一括償却資産とできる」規定があります。
ご質問のパソコンは15万円ですから、この特例で3年間で償却できることになります。

償却できるとは「経費に計上できる」という事です。
減価償却期間つまり耐用年数が少なければ、経費に計上できる額が大きくなりますから、課税所得が減り、税負担は減ります。
逆に耐用年数が長いものについては、長い間に少しずつ経費計上していくことになります。
減価償却資産の耐用年数の決定は、任意にはできません。

耐用年数を既述の「耐用年数表」に従わないで決定すると、課税所得をいじくる事ができますが、これは利益調整という国税当局が忌み嫌う行為につながります。

業績計数をよくするために、減価償却費を計上しないという企業もあります。
費用計上できるものを、あえて計上しないことで、課税所得というか「もうけ」をアップできるため、金融機関などへ財務諸表を提出するさいに「いい顔」ができるからです。

これに対し、金融機関も対応してまして、中小企業の会計のチェックリストなどという物をつくり「減価償却費がきちんと計上されてるか否か」をチェックしたりします。

ご質問者が初心者だということですので、この程度にします。
1 法律ではないが国税庁長官通達で耐用年数は決められている。任意に決めるものではないこと。
2 減価償却費を計上しないことで「利益が上がってる」数字にはできるが、そのような会計操作は金融機関は嫌うこと。

ネットで減価償却とか耐用年数で調べると「た~~くさん」ヒットしますよ。

減価償却そのものから説明した方がいいのかもしれません。
今期に購入した資産について、今期だけの利益に対応して使用する資産ばかりではありません。
例えば自動車を300万円で購入して、購入した期のみに使用するわけではないので、買った期に300万円全額を経費として計上することは、会計上してはいけません。
自動車ですと「6年間はもつぜ」という訳で、300万円を6年で割った50万円を毎期経費計上する事をします。
これを減価償却と言います。そして「6年は持つぜ」を任意で「いやいやこの車は...続きを読む

Q顧問税理士変更時の、顧問料算出に必要な書類について

静岡で社員10名程度の会社をしています。 
今度、顧問税理士事務所をA社(静岡)→B社(大阪)に変更したいと考えています。

(静岡の会社が大阪の税理士に依頼しようとする理由は、当社関係者があるご縁で
 大阪府の経済団体に所属しているからで、このB社の先生も面識はあまり濃くない
 ものの、同じ経済団体の会員です)

7月中旬に、B社(大阪)の税理士先生と面談し、8月末に当社(静岡)にお越し頂く
予定をしております。その際にB社の税理士先生から、下記のようなメールが来ました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
会計に関して毎月会社で作成されている書類がどんなものか
差支えない範囲で見せて頂ければありがたいと思っています。

具体的には

・仕訳伝票
・現金出納帳
・預金出納帳
・売掛帳
・買掛帳
・経費帳
・固定資産台帳
・請求書綴り
・領収書綴り
・給与関係書類
・総勘定元帳

などでしょうか?もちろん、上記の中で作成されているものもあれば
作成されてないものもあると思いますので、あるものだけ、
また最新分のみで結構です。

上記のほか、今ご依頼の会計事務所から受け取られている
月次報告資料なども拝見できれば助かります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

なぜ、このようなメールを送るのか?とB社税理士に聞いた所
「顧問料算出と、実際、経理がどうなっているか知りたかった」
との回答が来ていますが、当社の経理担当者は
「当社に初回訪問前に、いきなりこのメールを送ってくるのは
このB社税理士は怪しい」と言っています。

税理士に詳しい方に教えて欲しいのですが、顧問料算出に
上記のような資料は必要でしょうか? また、このB社税理士を
信用していいのでしょうか?

なるべく早めに教えて頂けると助かります。 よろしく
お願いします。

静岡で社員10名程度の会社をしています。 
今度、顧問税理士事務所をA社(静岡)→B社(大阪)に変更したいと考えています。

(静岡の会社が大阪の税理士に依頼しようとする理由は、当社関係者があるご縁で
 大阪府の経済団体に所属しているからで、このB社の先生も面識はあまり濃くない
 ものの、同じ経済団体の会員です)

7月中旬に、B社(大阪)の税理士先生と面談し、8月末に当社(静岡)にお越し頂く
予定をしております。その際にB社の税理士先生から、下記のようなメールが来ました。

ーー...続きを読む

Aベストアンサー

税理士事務所の元職員です。

全然おかしくないと思います。
税理士事務所が顧問となるということは、自計化できている会社であっても、顧問先が処理した会計処理をある程度チェックする必要があります。
となると、チェックする量によっても顧問料が変わってきます。
さらに取引数や取引高などでも、顧問税理士として責任の重さが変わってくるため、年商などの確認も必要でしょう。

現在どの程度自計化されており、既存の税理士事務所にどの程度の業務を依頼しているのか、また打ち合わせにより変更などがあるのかなどでも、顧問料を試算しなければならないのです。

税理士事務所によって、顧問料を試算する基準が異なる場合もあります。自計化部分のチェックをほとんどしないということであれば、相談がどの程度あるのかと決算書を見るだけでもわかることでしょう。

また、まだ依頼が決まっていないにもかかわらず、懐を見せるのはちょっとと考えるのかもしれません。しかし、税理士には守秘義務もありますし、依頼を税理士が受けるかどうか、受けるならいくらで受けられるかなどを検討する資料を出せないと言われれば、依頼を受けられないことでしょう。依頼を受けるとしたら、税理士側で推定することとなり、損したくはありませんので、高めの顧問料を提示することにもなるでしょう。

私は現在自分で会社を経営しており、顧問税理士なしですべてを自分で行っております。しかし、銀行がらみで税理士を依頼することとなり、何件かの税理士事務所に相談をしました。当然決算書や管理している会計帳簿の種類、仕訳数などを確認されました、また、年末調整その他の業務もとなれば、給与台帳や従業員名簿なども確認したいと言われましたね。そこで、私はすべて自計化しており、今まで通り日々の事務処理はすべて自分で行う。会計仕訳のチェックも不要(誤り等は我々の責任)で、私の処理結果から決算や申告のみをしてほしいと言ったところ、年商と前期決算書程度で顧問料を試算してくれましたね。

税理士も客を選びます。税理士にしょっぱなから隠し事をするということは信頼関係を作れない可能性があるため、そもそも仕事を受けないと言われかねません。

期にされている経理担当者は、数多くの税理士と折衝をしたことのある経理担当者なのでしょうか?
単に複数の会社で働いたことがある程度で、税理士業界を知っていると勘違いされても困ります。税理士によっては、日々の事務処理のチェックなどをしないで決算や申告を責任を持って作ることができないと、決算のみなどの依頼を断るところもあります。
あなたがどのような立場なのかわかりませんが、お互いが不満にならないように考えましょう。

税理士事務所の元職員です。

全然おかしくないと思います。
税理士事務所が顧問となるということは、自計化できている会社であっても、顧問先が処理した会計処理をある程度チェックする必要があります。
となると、チェックする量によっても顧問料が変わってきます。
さらに取引数や取引高などでも、顧問税理士として責任の重さが変わってくるため、年商などの確認も必要でしょう。

現在どの程度自計化されており、既存の税理士事務所にどの程度の業務を依頼しているのか、また打ち合わせにより変更などがあるの...続きを読む

Q経理の質問です。 工事等にかかった仕入代金は売上が上がるまで未成工事支出金に計上しています。 未成工

経理の質問です。
工事等にかかった仕入代金は売上が上がるまで未成工事支出金に計上しています。
未成工事支出金とは売上計上されるまで
資産で、計上されてから経費ですか?

Aベストアンサー

はい。そうです。
未成工事支出金は、製造業における仕掛品勘定に該当します。ですから、資産に該当します。
完成、引き渡しの時点で完成工事原価(製造業における売上原価勘定。費用に該当)に振り替えます。

QATM振込の明細

経理の者です。払込票(振込票)と通帳を窓口に出し支払いをした場合、通帳には金額だけの表示なので振込受取書を取っている(保存している)のですが、ATMでキャッシュカードより振込をした場合は、通帳を記帳した際、支払先名が表示されますが、その場合ご利用明細も保存しないといけないのですか?

Aベストアンサー

通帳に「受取人名」と「金額」が印字されても、相手先の「銀行名」や「口座番号」は利用明細にのみ記載されるものです。
 例えば、通帳に「スズキ イチロウ 500,000」とだけ印字されても、全国に数多くいる スズキイチロウ さんのだれと特定できません。 もし相手のスズキイチロウさんから、「本当に私に払ったか証拠を見せてください」と言われた場合、貴方が不利になる可能性があります。その意味でも、明細は取っておべきです。
 そこまでありふれた名義人でないとしても、口座番号の情報は重要です。
 税務調査(反面調査を含みます)でも、架空経費を計上していないか、相手は売上を計上しているか等の理由により、その振り込み先の口座番号を調査官が控えていくことがあります。ですので、通帳に記載された名前だけでは不十分です。口座番号の記載された「利用明細」は取っておかなくてはなりません。

Qギャラの請求額について

舞台出演関連の仕事をしている者です。
経理を頼んでいた者が離れてしまい、知識がなく近々の仕事の請求書の作成で困っており、急ぎで調べようと思いましたがネットではたどり着けず、こちらで質問いたします。有識者の素早い具体的な返信を期待します。


手取り15万円
消費税、源泉徴収税別で
1.総額
2.内訳(消費税・源泉徴収それぞれ)

上記、それぞれどのように額面記載をすればよいでしょうか。
大昔は並び数字で請求してキリ数字でもらっていたのはなんとなく覚えていますが、その後税率が変わったりなどで単純ではなくなりましたよね?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>あくまでも出演料150,000円+税を請求するだけなのですが…

貴方の言われる「手取り」の解釈がそういうことなら話はごく簡単で、貴方が№5へのお礼欄に書いた金額のとおりです。

Q個人名義のマンションを法人名義に変更したい

お世話になります。

小さな株式会社を経営しています。

個人名義で購入したマンションを法人名義に変更したいです。
理由は、法人経理で減価償却及び管理費、固定資産税を損益にしたいからです。

これは、利益相反取引にあたりますか?

税務署から突っ込まれない良い方法あれば、教えて頂けませんか。

Aベストアンサー

利益相反取引ではありません。
仮にそうであっても税務署が取り締まるものではないです。

個人名義の不動産を法人名義にするには、法人に売買するか贈与するかです。
売買ですと、売った個人に譲渡所得が発生し所得税納税が必要になる場合もあります。
贈与ですと、法人には贈与税が課税されませんが「受贈益」が発生します。法人税課税対象です。

持ってるマンションに関して支払っている経費を、法人の経費にしたいというだけでしたら、個人が法人に貸付すればよいのです。
法人は支払家賃分は経費になります。
受け取った大家は、不動産所得が出ますが、支払っている固定資産税、管理費、減価償却費を不動産所得の経費にできます。

ところで、法人所有不動産にした場合に、後々「面倒な事」が起きることを思料しておかないといけません。
法人の経営は順調でも、さてそれは「今の代表者が生きてる間だけ」でしょうか。
それとも未来に向けて法人営業が続くような希望があり、事業の承継がされるものでしょうか。
法人が解散して精算する際には、法人所有の不動産を処分しないといけません。
そのとき、マンション処分の価格は法人の益金となり課税されます。
マンションの価格のうち「土地部分」については土地重課制度により、法人清算所得がゼロでも、あるいは繰越損失がいくらあろうと、土地を売った利益があれば、長期譲渡でしたら5%の法人税が課税されます。

法人の所有物にする目的が「法人経理で減価償却及び管理費、固定資産税を損益にしたい」というだけでしたら「とろい事をするな」と言いたいです。



不動産売買に関する契約書への印紙、不動産所有権移転の登録免許税、司法書士に依頼した場合の報酬などは法人の損金にできますが、その損金額を埋めるだけの「節税効果」はすぐには現れません。
 減価償却及び管理費、固定資産税を損益算入し「減額された法人税の額」の積み重ねが、所有権移転の経費を超えないと実際には「もうけた」にはならないからです。

単純に支払ってるだけよりも、なにか方法はないか考えることは素晴らしい事ですが、マンションを法人名義にする方法は「う~~ん。いまいち」が私の感想です。

所有してる個人が法人に貸し付けする方法が、もっと広い目で見た場合には得策ではないでしょうか。

利益相反取引ではありません。
仮にそうであっても税務署が取り締まるものではないです。

個人名義の不動産を法人名義にするには、法人に売買するか贈与するかです。
売買ですと、売った個人に譲渡所得が発生し所得税納税が必要になる場合もあります。
贈与ですと、法人には贈与税が課税されませんが「受贈益」が発生します。法人税課税対象です。

持ってるマンションに関して支払っている経費を、法人の経費にしたいというだけでしたら、個人が法人に貸付すればよいのです。
法人は支払家賃分は経費になります...続きを読む

Q急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言う

急いでいます。教えて下さい。父親の多額の税金滞納が発覚、私達、兄弟は全然知りませんでした。父親が言うには相続が原因で土地を売ってお金を渡したそうですがそれに多額の所得税がかかってきたそうです。それから税金が払えなくなったそうです。この前国税局が家を公売に売りに出されました
私達は相続法規の道を選ぶしかありません。相続法規をすれば銀行の貯金は大丈夫ですか?銀行の貯金がなくなりなりそうで不安です。誰か教えて下さい

Aベストアンサー

相続税ではなく、所得税なのですね?
それでしたら、あなたに連帯納付義務はありませんので、あなたのお父様が亡くなったときに、お父様の財産の相続を放棄することを選べば、負債をあなたが負うことはありません。
自己破産ではありませんので、その場合もあなた名義の銀行口座が差し押さえられる、というようなこともありません。
不安なことがあれば、役所に相談してみるといいでしょう。
役所はあなたが安心して暮らすためのサポートをするために存在していますので、親身になって相談に乗ってくれますよ。


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