個人で開業するには

緑色ナンバーをつけた個人タクシーやもしかして個人的に宅配している緑色ナンバーのクルマを見かけますが、どこでどのように手続きすれば開業できるのでしょうか、この方々は何という税金を払っているのでしょうか、インターネット等で個人的に集客されているのでしょうか。

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2017/09/05 15:12

個人であれば、給与をもらっている人と同じように所得税・住民税（都道府県民税・市町村民税）などとなるはずです。

ただそれ以前に許可事業となりますので、許可を受けなければなりません。
人を運ぶのか、荷物を運ぶのか、軽自動車のみで行うのか、軽自動車以外の車両もあるのかで、許可要件も異なるはずです。

軽貨物であれば、比較的要件は低いと思いますね。

許可を得るということは、許可申請の窓口に対して、申請手数料的なものや登録免許税というものが必要になるかもしれません。
陸運局や軽自動車検査協会などが管轄だったかもしれません。
次に運送事業に利用される緑ナンバーを付けた車両というものは、詳しくはありませんが、車両や事業内容により車検の期間が短かった記憶があります。ですので、単に今持っている車両で行うにしても車両の維持費などが変わることも視野に入れなければなりません。

想定外の経費で払えないなどと言っても困るでしょうからね。

集客方法や営業方法なんてものは、経営者となろうとするあなたが考えるものです。ホームページを作っても、検索で引っかからなければ誰もそのHPを見ることはありません。見てくれる人がいても、少なければ意味がありません。
新聞広告・電話帳掲載などから大きなものであればテレビCMなどでしょう。
なかには、後継者のいない会社の事業を引き継ぐなどと言う人もいます。顧客へ直接営業するのではなく、名が知れ渡っている会社から引き継ぐことで、一気に顧客を獲得するのです。あとは、DMやDMFAXなどで営業される方もいますね

許可申請は、許可申請のすべてではありませんがその多くを行政書士という専門家が扱うことが多いでしょう。似た資格名の専門家として司法書士がいますが、別な専門家ですので、行政書士業務は扱えません。司法書士には行政書士兼業者も多いですが、すべてではありませんしね。また、行政書士も業務範囲が広く、扱う業務を決めて営業していることが多いため、すべての行政書士があなたの除く許認可申請を行うわけではありません。
ですので、運送業等の許可申請を扱う行政書士を探され依頼されることをおすすめします。このように書くのは、あなたが事業を行うにしても、それなりの事業計画に沿って進めることでしょう。許認可申請の書類の用意や書き方次第では許可が得られないとか、追加書類の要請その他で許可が出るのが遅くなったりすれば、困るのはあなたでしょう。
さらに業界人間であっても許認可申請の内容すべてを間違いなく書き込めるとは限りませんので、専門家に聞き取ってもらって書類を整備してもらう方がスムーズ化と思いますね。当然費用は掛かりますがね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2017/09/06 04:47

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/09/03 17:19

税務署への開業届ももちろん大事ですが、それより陸運事務所で運送業許可を取るのが先です。

個人で緑ナンバーの事業所を開設するには、ほかに最低 5人の協力者がいるなど、ハードルはかなり高いですよ。
http://www.ohkouchi.jimusho.jp/ippankamotuzidous …
http://運送業許可.com/unsou_towa/business-owner

＞個人的に宅配している緑色ナンバーのクルマ…

それはたぶん、大手の運送会社から緑ナンバーの車を借りているのです。
完全な一国一城の主ではないということです。

＞この方々は何という税金を払っているの…

所得税、個人事業税、住民税、国民健康保険税、自動車税、消費税など

＞インターネット等で個人的に集客されているの…

ネットで運送業なんて聞いたことがありません。
ヤマトや佐川、日本郵便など大手運送業者の下請業者になるのがほとんどです。

No.2 回答者： Walkure1500 回答日時： 2017/09/03 13:56

で、

質問者はどんな仕事を遣りたいんでしょう？、

個人タクシーなら、国土交通省の最寄の出先機関の管轄です、
開業には乗務経験などの細かく高いハードルのクリアが必要です、
当然第二種免許も、

何かの配送業務を遣る為に緑ナンバーに付け替えるなら陸運事務所が管轄、

車に関するものは基本的に自動車税、

集客方法のノウハウに付いては知りません。

No.1 回答者： horahuki-dondon 回答日時： 2017/09/03 13:12

日本では、自分の事は自分で出来る制度がありますが

まずは、行政書士にご相談ください

役所に申請する書類作成の専門家です。