ジメジメする梅雨のお悩み、一挙解決! >>

はじめまして。

わたしは本業とは別に投資をしていました。
しかし、かなりの損失がでました。
が、その後始めたネットビジネスが成功し
利益が20万円を超えました。
ネットビジネスだけでは税金を払う程の利益が出ましたが
投資の方でその何倍もの損失を出しています。

そこで、質問失礼致しますm(__)m
投資に失敗した損失(海外BO:総合課税雑所得)
他の副業で得た利益(総合課税雑所得)
は合わせることが出来ますか??
この合計が、マイナス、または20万以下ならば、税金は納めなくてもいいのでしょうか??
また、合算出来るとして税金を払う必要がなくても、1つの副業で20万円以上の利益が出た場合
雑所得の合計がマイナスであるという確定申告は必要ですか??

よろしくお願いします

A 回答 (3件)

>投資に失敗した損失(海外BO:総合課税雑所得)…


>他の副業で得た利益(総合課税雑所得)…

どちらも雑所得で間違いないですか。
特に後者の“副業”が具体的に何かお書きでありませんが、その内容次第では事業所得や譲渡所得、一時所得などに分類される可能性を否定できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

特に、副業がいわゆるバイトやパートであれば「給与所得」ですから、“海外BO:総合課税雑所得”との損益通算は無理です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

まあ雑所得で間違いなければ、雑所得同士での損益通算は可能です。

>マイナス、または20万以下ならば、税金は納めなくてもいいのでしょうか…

少し考え方が違います。
マイナスのときはだまっていれば良いですが、1円以上20万円以下の利益になる場合は、

・本業で年末調整を受けたサラリーマン
・給与総額が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たすなら、確定申告はしなくても良いというだけの話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

税金は納めなくても良いというわけではないのです。

>雑所得の合計がマイナスであるという確定申告は必要ですか…

本当に雑所得同士で間違いなければ、雑所得内での損益通算は確定申告の対象にはなりません。

他の事由で確定申告をするなら、1円以上20万円以下の利益もすべて含めなければいけない、所得税の対象になるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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その程度の利益なら過去の損失と相殺し、副業の申告は、必要有りません。


貴方が申告しない為の査察は、99.9%
無いと、確信しますが、念の為、過去の取引明細を、手元に、保存のこと。
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>投資に失敗した損失(海外BO:総合課税雑所得)


>他の副業で得た利益(総合課税雑所得)
副業の所得があきらかに雑所得であれば、
損益通算は可能です。

>合計が、マイナス、または20万以下ならば、
>税金は納めなくてもいいのでしょうか??
そういうことになります。

雑所得が0(マイナスにはならない)であることは
申告しておいた方がよいとは思います。
痛くない腹を後からさぐられるより
よいと思います。
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Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q確定申告と健康保険料についての質問です

私は今66歳で、昨年の4月から無職で全くの年金生活者となってしまいました。それまでは勤め先の事務の人がやってくれていたという事でしょうか、そんな訳で今度が(届け出期限の3月15日まであと数日しかありませんが)初めての確定申告ということになります。
年金だけで生活する場合、年収400万円までは確定申告をしなくてもよい、という記事を読んだことがあるのですが、2か月ほど前に区役所の出張所の人から健康保険の保険料について説明を受けた時、「確定申告をしないと保険料を決定できない」と言われたことが記憶に残って頭を離れません。ということは、確定申告をしないと健康保険に加入出来ないということなのでしょうか。(今はまだ協会けんぽの任意継続保険です)
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★質問を繰り返します。確定申告すると公的年金の所得税を払うことになるのでしょうか。

私は今66歳で、昨年の4月から無職で全くの年金生活者となってしまいました。それまでは勤め先の事務の人がやってくれていたという事でしょうか、そんな訳で今度が(届け出期限の3月15日まであと数日しかありませんが)初めての確定申告ということになります。
年金だけで生活する場合、年収400万円までは確定申告をしなくてもよい、という記事を読んだことがあるのですが、2か月ほど前に区役所の出張所の人から健康保険の保険料について説明を受けた時、「確定申告をしないと保険料を決定できない」と言われ...続きを読む

Aベストアンサー

心配は要りません。
既に年金から所得税が源泉徴収されている
はずです。
逆に確定申告で還付を受けられると
思われます。

年金事務所から源泉徴収票が送られてきて
いるはずです。
そこで源泉徴収税額が記載されていると
思います。
★この源泉徴収税額を、まずご確認下さい。

おそらくですが、確定申告をしていないため
無駄な所得税を払っている可能性大です。

また収入の年単位は1~12月です。
ご質問からすると、3月以前の収入が気に
なりますが、昨年、公的年金収入が250万
あったとして、下記に例を示します。

公的年金には公的年金等控除という制度が
あり、これが給与収入に比べて、所得の
軽減効果が大きいのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

①年金収入250万
-②公的年金等控除120万
=③雑所得130万

さらにここから所得控除を引くのですが、
もったいないと思われるのが、
★任意健康保険に加入され、その所得控除が
申告されていないと思われることです。
もちろん下記の配偶者控除、扶養控除が
申告されている前提です。

⑩基礎控除 38万 33万
⑪配偶者控除38万 33万(奥さんの扶養)
⑫扶養控除 38万 33万(息子さん?)
⑬社保控除 ??万 ??万
⑮合計   114万 99万

⑮合計を雑所得から引くと課税所得が
出ます。
③130万-⑮114万=16万(課税所得)
所得税率は5%で
★16万×5%=8000円が所得税となります。

住民税は
③130万-⑮99万=31万(課税所得)
住民税率は10%で
★31万×10%=3.1万円が住民税となります。
調整控除や均等割で地域により少し差が
出ます。

これらの税金を減らすためには、確定申告し
任意継続保険料を社会保険料控除として
⑬の金額を申告する必要があります。

おそらく保険料は年間30万以上あるのでは
ありませんか?

そうしますと、所得税は非課税となり、
住民税も1万円程度にまで節税できます。

最後に質問に回答しますが、
>確定申告すると公的年金の所得税を
>払うことになるのでしょうか。
既に年金から源泉徴収されており、
確定申告すると還付される可能性が
あります。

所得税の納税がある場合(例えば年金の
他に給与収入もある場合)は確定申告を
して、直ちに振込用紙で納税します。

住民税のように納税通知書が来るわけ
ではありません。

まず、源泉徴収票の源泉徴収税額をご確認
下さい。

さらに任意継続保険の保険料控除証明書が
きているかご確認下さい。

いかがでしょうか?

心配は要りません。
既に年金から所得税が源泉徴収されている
はずです。
逆に確定申告で還付を受けられると
思われます。

年金事務所から源泉徴収票が送られてきて
いるはずです。
そこで源泉徴収税額が記載されていると
思います。
★この源泉徴収税額を、まずご確認下さい。

おそらくですが、確定申告をしていないため
無駄な所得税を払っている可能性大です。

また収入の年単位は1~12月です。
ご質問からすると、3月以前の収入が気に
なりますが、昨年、公的年金収入が250万
あったとして、下記に例を示し...続きを読む

Q確定申告の見直しについて、医療費控除の内容はどう区別したらいいでしょうか?

毎年確定申告をしていますが、今年初めて見直しの書類が届きました。
医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
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Aベストアンサー

>医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
命にかかる、かかわらないではありません。
治療が必要なのかどうかです。
たとえば、歯列矯正は、基本的に大人がするのは美容目的、子がするのは医療目的ですね。
大人がするものでも、医師の意見書(診断書)があれば医療費控除の対象になることもあるでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/08.htm

>また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
あります。
税務署から通知がきたということであれば、貴方の場合、税務署は医療費控除に該当しないという判断でしょう。
貴方が納得いかないなら、それなりに立証できる資料をもって税務署に行ってください。
どちらにしろ、ほうっておかないほうがいいです。
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Aベストアンサー

労働基準法
(非常時払)
第二十五条  使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

非常時払いで無ければ借金ですから利子を支払うのは当然、ただし利子額は利息制限法違反ですね。

Q年内に扶養を外した場合の保険料について

現在フリーランスでのお仕事しており父親の扶養にも入っているのですが、このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性が出てきました。
そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと国民健康保険に加入したいと考えていますが、年内に扶養から外れた場合、今まで控除されていた保険料等は父親の年末調整の際や他のタイミングで支払うことになりますか?

なるべく父親に迷惑をかけないよう、自分だけで解決したいと考えています...
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひとくくりとして判断するものであり、10月から税金が発生するとか、11月から税金が発生するとかではありません。

物事の本質を見誤らないようにしましょう。

>今まで控除されていた保険料等は…

保険料が控除されていたって、日本語分かりますか。
控除というのは引くことですよ。
あなたは自分の保険料が何かから引かれていたのですか。
何も引かれていないでしょう。
親がサラリーマン等なら、(健康保険料が) 不要イコール扶養だったんです。

>父親の年末調整の際や他のタイミングで支払う…

だから父は何も払っていないって。
2. 社保の話である限り、保険料が不要だから扶養と俗にいうんです。

あなたのこれからの国民健康保険税は、あなた自身が払っていかないといけません。

また、1. 税法の話に戻りますが父の年末調整の際には、あなたの今年の「所得」(収入ではない) の見積額を正確に伝えないといけません。

>このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性…

1. 税法の話の話である限り、「収入」はどうでもいいのです。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、親が扶養控除を取れるかどうかの判断材料は、「所得」なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得」が 38万円以下でないと親は今年分所得税において、扶養控除を取ることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

もちろん、親の年末調整が実際には年末にならないうちに行われますから、個人事業者の決算ができていないこともあって当然です。
この場合は、親は皮算用で年末調整をしてもらい、皮算用と狩りの成果が異なったら、親も 3/15 までに確定申告をして年末調整の訂正をしないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひと...続きを読む

Q税金未納について 派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から 「役所から給与口座を教えて欲しいという 内

税金未納について

派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から

「役所から給与口座を教えて欲しいという
内容の手紙が届いたのですが
税金未納か何かで差し押さえされてしまう
という事だと思いますので一度確認してください」

と言った内容の電話がありました。
この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
聞いてその金額をその場で支払っても
良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

・国税 (所得税や贈与税、相続税など)・・・税務署
・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

延滞税までその場で計算してくれるなら、それで良いでしょう。

>支払っても給与口座を教えなければ…

完納すればその必要はありません。

Q住民税について 市から住民税支払いの紙が来ました。 今月の30日支払いです。 4月29日に前の会社辞

住民税について
市から住民税支払いの紙が来ました。
今月の30日支払いです。
4月29日に前の会社辞めて5月8日に今の会社に入社しました。今の会社は研修期間中でまだ住民税は引かれていません。
気になったのが前の会社で住民税引かれてたから住民税払わなくていいのかなと思いました。
これって払うべきですかね?

Aベストアンサー

>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
は早く払って下さい。
★払わないと延滞税が加算される可能性が
ありますよ。

ご留意下さい。

Q主婦フリーランス&パート勤務と配偶者控除の関係について

一昨年から個人事業主としてクリスマス限定の縫製のお仕事をしています。
今年からパートとして月に約6万円働き、フリーランスとの兼業を始めました。

昨年はフリーランスの収入が約15万円と少なかったのですが、
今年はフリーランスの収入が増えるよう頑張りたいと思っています。

収入が少なかった場合、配偶者控除に入ることも考えられるので
今年の1月から12月までパートで月6万で働いたと仮定して
フリーランス&パート勤務と配偶者控除との考え方について教えて下さい。

■103万円(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)-72万円(パート月6万×12)=31

↑フリーランスとして31万円までの所得の場合は配偶者控除が受けられるということで
良いでしょうか?

■フリーランスの収入ー経費-青色控除65万円=31万円までが配偶者控除という
計算方法でよろしいでしょうか?

パートの給与所得控除とフリーランスの青色控除の二つの控除を利用でき、基礎控除は一度
利用できる?という考え方でしょうか?

基本的な事も分からずに恥ずかしい限りですが、今年の働き方の参考に教えて下さい。

一昨年から個人事業主としてクリスマス限定の縫製のお仕事をしています。
今年からパートとして月に約6万円働き、フリーランスとの兼業を始めました。

昨年はフリーランスの収入が約15万円と少なかったのですが、
今年はフリーランスの収入が増えるよう頑張りたいと思っています。

収入が少なかった場合、配偶者控除に入ることも考えられるので
今年の1月から12月までパートで月6万で働いたと仮定して
フリーランス&パート勤務と配偶者控除との考え方について教えて下さい。

■103万円(給与所得...続きを読む

Aベストアンサー

青色承認を受けておられるのですね。その前提で。
1、
給与収入が72万円。
給与所得控除額が65万円。
給与所得が7万円

2、
フリーランス所得が38万円ー7万円の31万円以下ならば、
総所得が38万円以下になるので、控除対象配偶者になれます。


フリーランス所得の出し方
収入ー経費ー青色申告特別控除額


収入80万円
経費40万円
青色申告特別控除 40万円
フリーランスの所得は「ゼロ」
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して7万円が総所得額になるので
控除対象配偶者になれます。

例2
収入80万円
経費10万円
青色申告特別控除 65万円
フリーランスの所得は15万円
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して22万円が総所得額になるので
控除対象配偶者になれます。

例3
収入110万円
経費10万円
青色申告特別控除 65万円
フリーランスの所得は35万円
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して42万円が総所得額になるので
控除対象配偶者に該当しません。

平成29年からは配偶者控除が変更されます。上記はその変更がない場合です。
考え方として参考になさってください。

なお控除対象配偶者に該当するかどうかの所得制限は(28年分までは)38万円ですが、基礎控除額も同額ですので、まぜこぜに考えられがちです。
ご質問内で「基礎控除は一度きりか」とありますが、元々、所得金額がいくらかを考える場面ですので、基礎控除は計算式には登場してこない要素です。

青色承認を受けておられるのですね。その前提で。
1、
給与収入が72万円。
給与所得控除額が65万円。
給与所得が7万円

2、
フリーランス所得が38万円ー7万円の31万円以下ならば、
総所得が38万円以下になるので、控除対象配偶者になれます。


フリーランス所得の出し方
収入ー経費ー青色申告特別控除額


収入80万円
経費40万円
青色申告特別控除 40万円
フリーランスの所得は「ゼロ」
給与所得とフリーランス所得(事業所得)を足して7万円が総所得額になるので
控除対象配偶者にな...続きを読む

Q確定申告について2

確定申告を仮に計算したら3万ぐらいおかしいので知り合いの商工会の人に聞いたら
給与明細書と支払調書を見せたら普通、源泉徴収票がもらえるはずでこれが無いと確定申告ができないと言われました。
事業所得者なら支払調書が必要で課税対象額の10%くらいの源泉徴収額でこれの金額だとつじつまがあうんですが・・・
ちゃんとした税理士がやっているのかな?と言われました。
うちの会社、税理士でなく経理が適当にやってるのか、不正をやっているのか不安になった
しだいです。
やはりおかしいですよね?

Aベストアンサー

>これってなんかおかしいのでは?という…

そもそもあなたは雇用されているのではないのですか。
普通に毎日決められた時間に出社し、一定時間を束縛され、上司の指揮監督の下に仕事をするのではないのですか。

与えられるのは仕事の内容だけであって、納期・工期を守るかぎり、その仕事は好きな時間帯に好きな場所でやればよいのですか。

後者だとしたら、具体的に職種は何ですか。

>年明けに送られてくるのがいつも支払調書…

法定調書としての支払調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100038-01.pdf
ですか。

そうだとしたら、支払調書とは、個人事業者の内特定の職種において所得税を前払いさせられたときに、前払いさせた証拠書類として交付されるものです。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>会社側はこれはダブル控除になるから…

支払調書が交付されることで法的な誤りがなければ、そもそも給与ではないので年末調整はなく、会社側が「控除」することはありません。

というかそれ以前に、そもそも社会保険の加入対象ではありません。

>計算した所得税額と支払調書の源泉徴収額の差が3万位になるんです…

支払調書が交付されることで法的な誤りがなければ、そもそも源泉徴収とはあくまでも所得税の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。
皮算用と狩りの成果に違いが出てくるのは当然のことであり、前払いしすぎで還付されることもあれば、前払いだけでは足りなくて追納になることもごく普通に起こりえます。

いずれにしても、派遣社員というのは、税法的には給与所得者であり、普通のサラリーマンと変わりません。
雇用体系に問題がありそうですので、労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

もちろん、税務署から指導してもらう必要もありそうです。

>これってなんかおかしいのでは?という…

そもそもあなたは雇用されているのではないのですか。
普通に毎日決められた時間に出社し、一定時間を束縛され、上司の指揮監督の下に仕事をするのではないのですか。

与えられるのは仕事の内容だけであって、納期・工期を守るかぎり、その仕事は好きな時間帯に好きな場所でやればよいのですか。

後者だとしたら、具体的に職種は何ですか。

>年明けに送られてくるのがいつも支払調書…

法定調書としての支払調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hote...続きを読む

Qパート収入(年調済み)とは別のアルバイト収入の確定申告について質問です

パートの方は年末調整が終わって年末調整通知書が手元にあります。

アルバイトの方は源泉徴収票です。

医療費控除に使えないと思っていた領収書が30万円近くあり、それも申告に使えるとわかりました。


この場合、

確定申告書に

アルバイトの収入金額と源泉徴収額と計算した医療費控除額を
書いて、
源泉徴収票と医療費領収書を添付して出せばいいものなのでしょうか。

パートのほうで医療費控除以外は控除受けていますのでそこは空欄でいいものなのでしょうか?

パートの年末調整通知書は使わなくてもいいのですか?

国税局の作成ページに
該当する例がみつかりませんので、手書きで申告書をつくって送付をしようと思っています。

わかりにくかったらすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

パートも源泉徴収票を貰ってください。
そうしないと確定申告はできません。
年末調整をしているのですから、源泉徴収票
を出すこと自体、何も問題ないはずです。

その上で、
・パートの源泉徴収票
・アルバイトの源泉徴収票
・医療費控除
で、確定申告をして下さい。

手順としては、まず、
下記から源泉徴収票の内容を入力し、
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl
追加で医療費控除等の所得控除
の内容を入力します。

その結果を印刷、押印し、
・源泉徴収票、
・マイナンバー通知書コピー、
・身分証明書(免許証等)コピー、
・医療費の領収書
を添付し、
税務署に郵送あるいは持参すれば
完了です。

ポイントはパートの源泉徴収票です。
確定申告は3/15までですが、おそらく
還付申告なので、3/15を意識しなくても
よいので、パート先から源泉徴収票を
もらってください。


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