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家族経営の有限会社の役員と個人事業主について教えてほしいことがあります。

現在、家族経営の有限会社の役員をさせてもらっています。ゆくゆくは、代表になる予定です。社会保険や税金(地方税や所得税等)、会社に任せきりです。確定申告も自分で行ったことがありません。

ですが、今の有限会社の業種に少し違った形のサービスで起業したいと思っています。(起業という言葉が相応しいかわかりませんが…)
現在の有限会社が顧客になることもあります。
そこでですが、そもそも現在、家族経営の有限会社の役員をやりつつ、個人事業主を起こすことは可能なのでしょうか?

もし、可能な場合、有限会社の方での社会保険や税金等はそのまま対応してもらえるのでしょうか?
また、個人事業を設けれた場合、個人事業分の所得(収入?)に対する申告は、個人事業分のみを申告(青色申告か白色白色)を自分で行うだけでいいのでしょうか?
それとも、有限会社分と個人事業分の合算分を申告する必要あるのでしょうか?

これらのケースに詳しい方、助言いただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

まずは端的に回答すれば、法人役員の個人事業の開業は可能です。


私は、法人1社の役員(常勤)、関連法人の代表役員、そして個人事業の事業主となっています。その他非常勤ですが、熱な法人や団体の従業員にもなっております。
法令を読む限りでは、職業の選択の自由などには、複数の職業を持つことも自由だと考えています。税務署等の調査や立ち入りも受けていますが、問題にされたことは全くありません。

ただ、顧客が被るようですが、もしも新サービスが家族経営の会社の業務にかぶるような場合やそのノウハウなどを活用している場合において、有限会社の株主などに訴えられる可能性はあります。

このように書くのは、法人の経営と株主が必ず一致するものではないということもあるためです。家族経営の多くの会社は、株主が中心となって役員になっており、株主ではない役員も身内でしょう。そうであれば身内の了承等があれば、問題はないでしょう。

ただ、各制度についても理解が必要です。
社会保険の加入においては、どこかで加入していればそのほかは不要ということにはなりません。それぞれの所属団体で加入要件を判断することとなり、複数で要件を満たすことで加入手続きを行うこともあり得ます。
ただ、個人事業の従業員は対象になっても、個人事業の事業主自身は社会保険の加入云々はありません。社保に加入さえしていれば、国保加入も不要です。
注意点としては、その個人事業が成功した際に法人化するとなった場合にはご注意ください。

次に税務ですが、あなた自身の確定申告経験がないというのが事実であれば、家族経営の会社が代わりにあなたの申告をするということもあり得ません。会社が行えるのは、給与のみの場合に確定申告に準ずることとできる年末調整事務の処理をしてもらえるというだけです。
ただし、あなたが個人事業を開業することとなれば、年末調整は家族経営の会社で行ってもらったとしても、個人事業の分は含めることは当然できません。
さらに年末調整をしたからと言って、事業により確定申告義務が生じたとして個人事業分だけの申告とすることはできません。
所得税は個人単位であって、所得単位での申告ではないからです。あなたが個人事業での所得を計算し、有限会社の源泉徴収票から給与所得を転記し、申告書で合算して所得税を計算しなければなりません。当然給与では天引きされている所得税がありますので、その分はすでに納付済みと同様に差し引くこととなります。どうせ差し引くのであればと考える方もいるかもしれませんが、所得税では超過累進課税と言って、所得が多い人ほど税率が高くなりますし、各種控除において一人で重複して控除を受けることもできません。そのために合算しての申告となるのです。

あくまでも確定申告は、あなた個人が負うべき手続きです。
有限会社の税務申告等を依頼している税理士に依頼しても別枠で費用を取られることになり、有限会社として負担すべきものではないため経費にすることもできません。最悪役員への臨時賞与のような扱いと判断されれば、役員報酬すべてが損金から否認され、有限会社の負担が生じることとなるでしょう。

事業として全く別な扱いとするため、有限会社内で行うと問題が生じます。個人事業を有限会社内で行えばその部分は有限会社の経費として認められなくなります。部屋ひとつつぶせばその分は、実質役員個人の活動に貸しているものと判断されかねません。
また、有限会社の従業員や設備などを個人事業で使うことも問題です。
有限会社に賃料その他を負担したうえで契約などを結べば、可能かもしれません。
しかし、従業員などを使えば、指揮命令が個人事業主としてのあなたからの指示となれば、派遣と判断され、派遣業の許可を有限会社で持っていなければ、法令違反にもなります。請負や外部委託という判断の出来る形や賃貸などとできる状況であればよいでしょうが、慎重に考える必要があります。
経営者の一人だからと、個人事業にかかるものを有限会社で行うなどという、私的利用は問題ですよ。

私は税金対策を考え、各種制度も独学で学び、法令に反しない形で複数の事業を複数の看板で行うようにしています。それでも完璧ということは人間にはありませんし、法令の判断はあくまでも個人が行っているため、税務署その他の役所の判断と一致しないこともあります。そのたびに是正したり調整したりしていますよ。

税理士などの専門家とのパイプは既にお持ちでしょうから、有限会社とは別な事業の相談として相談に乗ってもらうとよいと思います。ただ、税理士は税務と会計の専門家でしかありませんので、その他の法令についてはアドバイスできなかったり、詳しくなかったりもします。いろいろな専門家に相談されるほうがよいと思いますね。

最後に、会計士・公認会計士と呼ばれる専門家は、あくまでも会計と監査の専門家であって、税理士など他の専門家の業務を扱うことは許されておりません。ただ、公認会計士は、制度上無試験で税理士その他の資格者になることが認められています。しかし、すべての会計士が税理士になっているわけではありません。税理士登録しなければ税理士業務は扱えませんからね。専門家を有効に活用しようと考えた場合には、専門家の領域を知ることです。また、専門領域すべてを専門とするわけではありません。医学という専門を持つ医者であっても、内科や外科、さらに腹部外科や心臓外科まどと専門を持つのと同じように、会計士税理士弁護士などの専門家も専門や得意な分野、実績の豊富な分野はそれぞれ異なりますのでご注意ください。私は顧問契約の有無を問わず、相談できる専門家の人脈を名簿にしているぐらいですよ。将来の経営者であれば、無責任な別な企業にならないように、状況把握をしっかりしましょう。
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私はやってますよ。


細かいことは会計士に任せてるので…

個人事業主としての申告は自身で確定申告する必要があります。
その際に、有限会社からで年末調整した源泉徴収票を添付して提出。

所得税は合算したもので計算した税額が算出されるので納付すればよろしい。


>有限会社が顧客になることもあります。

あくまでも本業の付帯事業として分けてます。
面倒なことになると嫌なので、本業の会社とは一切絡めてません。
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Q年俸制とかで、残業代がもらえていません。 これって、労働基準法違反ではありませんか? 労働基準法に詳

年俸制とかで、残業代がもらえていません。
これって、労働基準法違反ではありませんか?

労働基準法に詳しい方、お教えください。
(意地の悪い回答でストレス発散する人はやめてください)
年俸制とかで、残業代がもらえていません。
これって労働基準法違反ではありませんか?(中小企業です)
また、もし残業代がもらえる場合、月額50万円だとしたら、1時間あたりの残業代はいくらですか? 計算法をお教えください。

Aベストアンサー

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相当額を各月均等に支払うこととしている場合において、各月ごとに支払われている割増賃金相当額が、各月の時間外労働等の時間数に基づいて計算した割増賃金額に満たないときも同情違反となる」とされています。

定額残業制を行うためには、「基本給あるいは手当のうち割増賃金にあたる部分が明確に区分されて、かつ労基法に定められた計算方法による額がその額を上回るときはその差額を支払う」ことが必要で、①②についてはあらかじめ規定等に定めた上で、労働者に周知されていることが求められます。
年俸制を採用する場合も、当然に割増賃金の支払義務を免れるわけではなく、同じように制度面・運用面で①②が充足されていなければ、労働基準法37条違反となります。
定額残業制についての裁判例も多く、上記の判断に基づき違法と定額残業制が違法と判断され、残業代及び遅延損害金の支払いを求められるケースが多くなっています。

労働契約書や規定等を確認し、上記が明記されていなかったり、実際に残業した分が定額分を超えた場合に差額が支払われていなかった場合は、労働基準法違反となりますので、所轄労働基準監督署にご相談ください。

割増賃金の計算方法ですが、「基本給+手当(家族手当・扶養手当・通勤手当・住宅手当・臨時の手当等は含みません)」を「1年間における月平均所定労働時間」で除して1時間あたりの賃金を算出し、これに割増率(※)を掛けたものとなります。
なお、除外すべき手当は名称ではなく、実態で判断しますので、これについても所轄労働基準監督署でご確認ください。

※時間外手当は25%、休日手当は35%、深夜(22時~午前5時まで)手当は25%

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相...続きを読む

Q開業を勧められています。 現在、無職ですが開業し、彼氏を従業員にと言われています。 彼氏は、現在、個

開業を勧められています。
現在、無職ですが開業し、彼氏を従業員にと言われています。
彼氏は、現在、個人事業主として仕事を請け負いでやっていますが、私が代表で彼氏を従業員とし、彼氏が現在の別でもらう仕事を、私の会社で請け負い彼氏が動く…と言った形です。私は、あくまでも代表と言うだけで、会社にかかる税金等は彼氏が払うと言っています。私の給料はありません。
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・私に特になりますか?損ですか?
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とにかく、お互いに損をしない状態にしたいので、無知な為是非知恵を貸して下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

私に特になるか・・・
株式会社なのかフリーランス(個人事業主)としての届けなのかはしりませんが、
仮に個人として青色申告とかにすれば特別控除分が10~65万円分控除されます。
いまのまま無職で所得がなければ意味ないですが・・・。
でもそれなら彼がスリーランスで済む話だとおもいますが、
開業をすすめているのは彼ですか?そうであればそういう形にしたい理由を直接きいたらどう?

あと、気をつけたいのは実際に給料がもらえないまま、帳簿上会社に利益があった場合
税金を彼が払ってもあなたの名前で申告するのですから利益によっては所得があることになります。
その場合所得税だけではなく、社会保険料も住民税もあがりますよ。
その分も彼が持つのですか?
婚姻していないので裏切られたら、自分がかぶる可能性もありでしょう。
税務署に名前だけ貸していたはアウトです。

貴方が資産家などで働かなくても(給与所得がなくても)生活可能
または誰かから支援があるなら事業主という肩書き以外に特は感じられませんね。
貴方より彼の特ならありますが

彼氏が請負続けながら従業員の件ですが可能です。
後悔しないように仕組みを理解してください。

私に特になるか・・・
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Q社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。 従業員約7名程の株式会社に約10年勤めておりま

社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。

従業員約7名程の株式会社に約10年勤めております。従業員としては私以外社長家族 親族です。
この会社、雇用保険、厚生年金等社会保険未加入です。正社員でありながら個人で国民健康保険と国民年金に加入しています。個人的に社長には恩義があるのと会社の経営状況を鑑みてあえて社会保険無しを承知の上で就業しておりました。しかし実際社長親族はかなり給与を取っているようで決して社会保険の支払ができないとも思えません。またこの1,2年やや経営状況が悪くなったのきっかけに社員を親族のみにしたいのか私を除外する様な業務の振り方をしてきます。それを機に会社に対し社会保険未加入の点を指摘、追及したいと思った次第です。

先日管轄の年金事務所に赴き問い合わせましたが 確かに違法ではあるものの強く取り締まるだけの強制力がないとの事、また最大2年遡り加入できるけれど(確認請求)こちらの一時的に返納する負担額とその手続きもかなりのものとなるとのことでした。年金事務所で強く対応出来ない以上どうすることも出来ないようなので労働基準局に問い合わせた所それでは厚生労働相に直接問い合わせ見て下さいとのこと、しかし厚生労働相へはまだ問い合わせてはいません。

現在転職活動中なのですが転職が決まり次第社長に直接2年分だけでも社会保険に加入してもらう様話すつもりです。しかし恐らく拒否されると思われます。

そこで質問させていただきたいのは
・そうなった場合確認請求をしてこちらが負担する額を会社側に負担するよう交渉、或いは裁判する事は可能、あるいは過去に事例はありますでしょうか?

・また10年間厚生年金に未加入の為本来なら受給できるはずの年金がもらえなかったとして団体交渉、あるいは裁判等で訴える事は出来ますか。また事例はありますか?社会保険逃れの会社は数多くあるようなので実際に裁判等された方よお話が聞きたいです。
年金事務所で試算してもらった所(本来は50歳を過ぎてからでないといけないらしいですが)凡そ年間20万円受給できたとの事でした。

・従業員としては私一人ですので労働組合などはもちろんありません。一人からでも加入出来る組合とは具体的にどの様なものでどの様な形で交渉となるのでしょうか。

長文失礼しました。ご教授いただければ幸いです。

社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。

従業員約7名程の株式会社に約10年勤めております。従業員としては私以外社長家族 親族です。
この会社、雇用保険、厚生年金等社会保険未加入です。正社員でありながら個人で国民健康保険と国民年金に加入しています。個人的に社長には恩義があるのと会社の経営状況を鑑みてあえて社会保険無しを承知の上で就業しておりました。しかし実際社長親族はかなり給与を取っているようで決して社会保険の支払ができないとも思えません。またこの1,2年やや経営状況...続きを読む

Aベストアンサー

> そうなった場合確認請求をしてこちらが負担する額を会社側に負担するよう交渉、
労働者負担額のうち、時効にかかっていない分[ご質問者様が提示されている直近2年間]に関しては企業側が労働者に請求(徴収)する権利を有しております。

それをご理解の上で企業に負担させたいというお考えであるのであれば、交渉することは可能です。
但し、その要求が通った際には企業に負担させた社会保険料額を確定申告[年末調整]で『社会保険料等控除』として計上することが出来ない上に、負担してもらった労働者の収入[経済的利益となるから]として加算されます。
あと・・・課税対象となる所得が増えると、翌年度の個人住民税も増額です。


他のご質問に関しては回答を控えさせていただきます

Q確定申告に詳しい方ご回答お願いします。 持病があり確定申告に期限内に行けそうにないのですが、どうすれ

確定申告に詳しい方ご回答お願いします。

持病があり確定申告に期限内に行けそうにないのですが、どうすればいいでしょうか?

双極性障害である時思いつきで立ち上げた個人事業主です。立ち上げたことは後悔していないのですが、医師から今外出禁止と言われています。
コンビニで500円分の買い物をするだけなら許されてます。理由はお金の使いすぎとイライラが強いので喧嘩をしないようにです。

確定申告に期限内に行けそうにないのですが、違約金などあるのでしょうか?

ちなみに今年開業したけどうまく運営できずほぼ休んでいたので大赤字です。

Aベストアンサー

>確定申告に期限内に行けそうにないのですが…

確定申告はわざわざ税務署まで出向かなくても、PDF を印刷して用紙とし、税務署へ郵送するだけで良いんですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2036.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/07.pdf

>今年開業したけどうまく運営できずほぼ休んでいたので大赤字…

今年開業なら申告は来年ですけど。
去年の書き間違いなら、青色申告で赤字繰越をしたい場合を除いて、赤字の年は申告書を提出しなくてかまいません。

>違約金などあるのでしょうか…

事業が黒字で所得税を納めなければいけないのなら、申告が 3/15 を過ぎればペナルティとしての「無申告加算税」と利息分としての「延滞税」が加わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確定申告に期限内に行けそうにないのですが…

確定申告はわざわざ税務署まで出向かなくても、PDF を印刷して用紙とし、税務署へ郵送するだけで良いんですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2036.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/07.pdf

>今年開業したけどうまく運営できずほぼ休んでいたので大赤字…

今年開業なら申告は来年ですけど。
去年の書き間違...続きを読む

Q不採用通知の返却について

この間税務署のパート求人に応募しました。結果は不採用で電話連絡があり、履歴書は明日以降返却すると言われました。1週間たっても届かないので今日電話で問い合わせしたところ、自分の手元にまだあると言われました。少し笑いながらの対応だったので腹が立ち理由を聞いたところ、手が回らなくて送っていないとのことでした。不採用になった履歴書は応募者にすぐ返却するものではないのですか?教えてください。

Aベストアンサー

はじめまして、元総務事務担当者です。

履歴書については返却義務はありません。#5さんのおっしゃるとおりです。ですから履歴書を返却するしないは企業の裁量の範囲です。ただ、昨今の状況により#6さんのおっしゃるように返却する企業が増えてはいますね。ただ裁量の範囲ではありますけれど、「明日以降返却する」と言ったのでしたら速やかに返却するのが当たり前でしょう。

それと担当者の対応はよくありません。私だったらまず謝罪して速やかにおくる旨回答しますよ。手が回らなかったことは事実でしょうが、それは担当者の問題であって応募者の問題ではありません。ですからまず謝罪です。だって応募者がいつ我が社に関わりがある人になるかもわかりませんから、印象を悪くしてどうするんだと思います。

なお、個人情報保護法は通信販売などで個人情報を5001件以上収集している企業等がそのデータについての取り扱いについて規定しているものであり、今回のような件については該当しません。また企業が応募者の履歴書を社外にもちだすなどあり得ません。

いやな思いをされたでしょうが、そんな企業は無視して、次に挑戦してください。
がんばってください、応援しています。

はじめまして、元総務事務担当者です。

履歴書については返却義務はありません。#5さんのおっしゃるとおりです。ですから履歴書を返却するしないは企業の裁量の範囲です。ただ、昨今の状況により#6さんのおっしゃるように返却する企業が増えてはいますね。ただ裁量の範囲ではありますけれど、「明日以降返却する」と言ったのでしたら速やかに返却するのが当たり前でしょう。

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Q相続放棄について

先月アパートで独り暮らしだった父が借金を残したまま他界し、残された兄弟・親戚みんなで順に相続放棄を検討しています。そこで相続放棄について調べていたらいくつか疑問点が出てきました。

①父の財産を処分してしまったのですが、相続放棄できるでしょうか?
 葬儀代は身分相応であれば単純承認には当たらないという判決があるのは知っていますが、原則は財産を処分すると相続放棄は出来ないことになっていると思います。裁判所からの照会書に正直に「口座から引き落としましたが葬儀代・お布施として使いました」と書けば相続放棄できるのでしょうか?
 以下に詳しい状況を書きます。

 ・父はアパートで年金暮らし、生活保護を受けていました。
 ・父の死後に銀行の口座から38万程引き落とし、葬儀代・お寺さんへのお布施に計24万程使いましたが、まだお金は残っています。
 ・アパートに残されたものは捨ててしまいました。古いベッドやタンス、電子レンジ等資産価値がありそうなものはなかったです。
 ・テレビと冷蔵庫だけ親戚が持って行きましたがアパートに戻そうと思えば可能です。

②アパートはどうすべきか?
 きれいに掃除してあとは大家さんと退去の立会いを考えていたのですが、退去してしまうと相続放棄に問題があるのでしょうか?退去しないで放っておくと大家さんにも迷惑がかかりますし、アパートの保証人に姉がなっているためずっと家賃が発生し負担が大きいです。

③公共料金の支払いはしても良い?
 アパートの賃貸契約書には公共料金の精算をしてから明け渡しの立会いをすると書いてあります。退去する場合は、公共料金は姉が保証人として払うのであれば問題ないのでしょうか?

 相続放棄について不勉強だったため、このような事態に陥りとても不安です・・・。
 皆様、ご教授の程どうかよろしくお願い致します。

先月アパートで独り暮らしだった父が借金を残したまま他界し、残された兄弟・親戚みんなで順に相続放棄を検討しています。そこで相続放棄について調べていたらいくつか疑問点が出てきました。

①父の財産を処分してしまったのですが、相続放棄できるでしょうか?
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Aベストアンサー

弁護士までは必要なのかな?と思いますので、司法書士に相談されてはいかがですかね?
行政書士ではありませんのでご注意ください。

相続放棄は家庭裁判所での手続きとなります。
相続放棄の申述書の書き方などによっては、同じ行為であっても、裁判官の心証が異なり、判断も変わってくるものです。素人手続きと専門家の手続きは同じように見えても、違うものですからね。

資産価値などは人それぞれです。あなた方が価値がないという判断できる根拠はありませんよ。相続放棄する立場なわけですからね。裁判所があなた方と同じような判断をしてくれるように対応しなければなりません。

アパートについては、本来であれば遺品すべてを一時保管したうえで、保証人として体協の手続きを進める分には問題ないと思います。相続人がたまたま保証人であるだけですからね。 

公共料金については、相続人ではなく遺族として、連絡だけを行い、支払う必要もないと思います。相続放棄をすれば、被相続人の債務も放棄するのですからね。保証人は賃貸契約の保証人でしかないと思います。大家さん請求であれば別ですがね。
連絡を行うのは、アパートが新たに別な人に貸し出された際に、契約が重複してトラブルにならないようにするためです。あとは大家さんと公共料金の会社同士でやってもらえばよいのですからね。退去の条件となっているようですが、あくまでも契約者が退去した場合ではありませんかね。相続放棄をすれば、契約を引き継ぎません。保証人は家賃の支払いなど特定部分だけだと思います。

私は、多少法律をかじっていますが、いざ法律手続きを行おうと想ったらそれでも専門家に相談します。相談のうえで自分でできるという判断を自分でできたのであれば、自分で行います。難しそうだと思えば専門家に依頼します。

最後に葬式費用などで勘違いされやすいのは、葬式や法事というものは、主催する喪主などが負担すべきものです。亡くなった方が負担するものではありません。
そのため、香典などは、喪主などの主催する人のものなのです。
自分が無くなった際に遺族に大きな負担をさせたくないという考えで、葬儀費用に困らないようにお金を残される方がいますが、あくまでも遺族を想ってのものでしかないのです。自分が世話になった身内がさらに世話になった人との別れの場を用意し、その別れの場などを用意してくれた方へのお礼が香典などになるわけですからね。
それを亡くなった方のお金から出すということ自体おかしな話なのです。遺族がお金の負担ができない葬儀などは、私から言わせれば身分不相応な葬儀と感じます。裁判所がどう判断するかはわかりませんがね。

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相続放棄は家庭裁判所での手続きとなります。
相続放棄の申述書の書き方などによっては、同じ行為であっても、裁判官の心証が異なり、判断も変わってくるものです。素人手続きと専門家の手続きは同じように見えても、違うものですからね。

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Qこの天井を見て、文句は、有りますか?

この天井を見て、文句は、有りますか?

Aベストアンサー

旧家で落ち着くね。NO文句。

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
現在、3回の調査を終え重加算税は間違いないです。
しかし、家族の今後の生活の事を考えると、追徴課税がいくらくらいになるのか、健康保険税、住民税がどれくらいかかるのか、夜も寝むれません。
また、現在反面調査もされてますが、周囲の方への個人情報はどれくらい守られますか?
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
損して得取れ。
まさしく その言葉を噛み締めなきゃね。
税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
まじめに申告さえしてりゃ こんな思いしなくて済んだのに。って
すっごく後悔してるでしょ?
だから 主様はきっと這い上がってきますよ。
悔しくて惨めな不安と恐怖を感じているんだもの。
いつか取り返してください。負けないで。

Q個人事業主 飛行機代を経費にしたい

こんにちは、個人事業主の者なのですが下記の場合
飛行機代は交通費として処理してよいのでしょうか?自腹?
飛行機チケットを証拠に残しておけばよいのでしょうか?

業務委託で契約した会社の社長が
思いつきで「正月に九州の復興支援に行くぞ」とのことで
ご機嫌取りのため行かないと行けない事になりました、
車で関東から九州に行くみたいなのですが、車弱いので自分は飛行機で現地に行くことにしました。

今更ですがハローワークて正社員やパート以外募集の求人載せてるんですね。
毎年辞めまくってる会社を「お勧めです」と紹介はしないでほしかった。

Aベストアンサー

業務上のお付き合いと認められれば、経費とすることは当然可能でしょう。
単に業務外であったとすると、経費にはなりませんね。
私も質問を読み、気になったため国税庁の税務相談窓口へ問い合わせを行っておりますが、ご自身で経費かどうかを判断して申告するのが、自己申告による申告納税方式の所得税や法人税の申告となっております。そして、その判断が正しいかどうかは実際の内容から税務署の職員が調査時に判断し、必要なら交渉することが必要でしょう。

ハローワークの件ですが、職種欄に請負の(請)の文字がありませんでしたか?
この文字や派遣を意味する(派)の記載などがない求人は直接雇用になるはずです。
直接雇用に見せかけておいて、雇用ではない業務委託(請負)で雇う行為は、ハローワークの求人方法に違反しているはずです。そもそも業務委託であることをハローワークが知りつつ、(請)の表記をしないことはありませんので、虚偽の説明によるハローワークの利用ですので、悪質な会社ともいえるでしょう。

業務委託などの請負は、雇用ではありません。事業者として仕事をもらうわけですので、社会的な保障はほとんどないこととなります。安易に業務委託で仕事をしていてはいけません。雇用ではありあm船ので解雇ではなく、取引停止で首を切れるわけですから、明日から来なくてよいというようなことを許すことになってしまいます。
ただ、法令上は契約の名称だけでなく、指揮命令や仕事の管理の状況により、実態が雇用であると認められれば社会的保障を受けることが可能かもしれませんが、なかなか難しいものだと思いますからね。

応募者から苦情が多く入れば、その苦情内容を踏まえての紹介となるはずでしょう。

業務上のお付き合いと認められれば、経費とすることは当然可能でしょう。
単に業務外であったとすると、経費にはなりませんね。
私も質問を読み、気になったため国税庁の税務相談窓口へ問い合わせを行っておりますが、ご自身で経費かどうかを判断して申告するのが、自己申告による申告納税方式の所得税や法人税の申告となっております。そして、その判断が正しいかどうかは実際の内容から税務署の職員が調査時に判断し、必要なら交渉することが必要でしょう。

ハローワークの件ですが、職種欄に請負の(請)の文...続きを読む


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