今、物権法の講義を受けていて、そのテストは事例を出題し、その結果、考察を論理的に述べるという形式なんだそうです。
主なテーマとして「登記」が出題されるそうです。
そこで、自分でもそのテスト前に模擬的に問題を解いてみたいので、物権法「登記」の勉強として、少し応用的な(?)判例を教えてください。
登記と解除とか、登記と第三者とか、登記がその問題の争点となるようなものがありましたら、教えて下さい。
その判例の出典だけでも教えてください。
宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

僕も今物権法を選択してますが、勉強の仕方は、ポイントとして、何が問題となっているか、条文はどうか、学説ではどうなっているか、そして最後に判例ではどうなのかを抑える必要があります。

登記に関して言えば、取り消しによる復帰的物権変動、解除による復帰的物権変動など、さまざまな判例があります。例えば取り消しによる復帰的物権変動であれば、このような判例があります。問題、不動産が売買されたことにより、AからBに移転したが、売買契約を取り消した後に、BがCに不動産を売買し、登記を済ました。この場合、Aは登記なくして、第3者に対抗することができるか?いわゆる取引後の第3者といわれますが、この場合においては、いわゆる、A,C間に対抗関係が発生し、Bを頂点とする、二重譲渡の関係になっています。この場合、判例では、取り消し後の第3者として扱い、二重譲渡が発生している為、所有権の登記を済ませた方が優先するとされています。
というような感じです。お分かりいただけましたでしょうか?
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ネット上で初心者にわかり易く判例を紹介しているものとして


http://www.kenslabo.com/law/precedent/cvl/index. …
http://www.ea.ejnet.ne.jp/s-roumu/nakayama2.html
(ちょっと難しい)
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgl6015/sai305.ht …
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星野英一・平井宜雄編『民法判例百選1 総則・物権』(有斐閣)や、『判例ハンドブック民法 物権』(日本評論社)、川井健他編『判例マニュアル民法2 物権』(三省堂)などはお持ちではありませんか?



なければ、判例百選ぐらいは買っておきましょう(法律学の学生で、判例百選を持っていないと、モグリとみなされてもしょうがない)。
法律学の勉強は、「1に条文、2に判例、3、4がなくて5に学説」と言われるほど、判例は重要です。

判例については、コピーでお願いします。『判例六法』(有斐閣)もあります。
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この回答へのお礼

有難う御座います。判例集を捜してみます。ちなみに法律学の学生ではなく、興味があってので受けている門外漢だったものですみません!!

お礼日時:2001/07/05 00:48

新しめのだと、

http://www.courts.go.jp/で、最高裁サイトでみる手もありますが、争点とか解説してあるわけではありませんね。

模範六法の民法177条や解除のところの条文(500何条か忘れた~)
のところに引いてある判例をチェックして、
「判例時報」(大学図書館ならあるはず)か、判例体系CD-ROMで
調べてみるのも手だと思いますよ。
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この回答へのお礼

有難う御座います。図書館で調べてみます。

お礼日時:2001/07/05 00:45

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Q米国の判例の検索方法を教えてください

米国の判例の検索方法を探しています。

具体的には、テキサス州東部地裁の
CSIRO(5487069特許保有者) vs BUFFALO
の判例を探しています。

いろいろなサイトを検索して
コーネル大学法科大学院
ジョージタウン大学

などのサイトで検索できるらしいということは分かったものの、
結局判例にはたどり着けませんでした。

どなたか知恵をお持ちの方がおられましたら
ご指南のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

米国知財訴訟DB(下記URL)のNothern District of Texasで検索できます。
利用にはユーザーIDの登録が必要です。

参考URL:http://ip-info.blogspot.com/2008/12/db.html

Q物権的請求権の一種として、物権的登記請求権というのがあるそうですが、こ

物権的請求権の一種として、物権的登記請求権というのがあるそうですが、これの根拠条文はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

結論から言うと明文上の規定はないです。

登記請求権なるものは、不動産登記法60条において、共同申請主義が採用されているため、不動産登記制度の維持のため、当事者の一方から一方に対し、登記手続きに協力することを法的に強制することの出来る権利が必要であるということから、判例・通説が認めている権利です

参考になれば幸いです

Q判例検索ソフト

こんにちは
 さて、判例検索ソフトを購入しようと思っているのですが、沢山ありすぎてどれが一番いいか分かりません。
 使いやすいものがあったら教えていただけると嬉しいです。
 
 追伸)刑事事件の判例が充実しているものがあれば一番いいのですが。

Aベストアンサー

 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
 CD-ROMが1枚に収まっていますし、手軽だからでしょうか。

 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
 たいていの裁判例の全文が収録されていますから、要旨キーワード検索だけでなく、全文キーワード検索が可能ですので、漏れ落ちは少なくなると思います。

 LEX/DBインターネットも、網羅性は高いのですが、高速なネットワーク接続がないと不便なように思いますし、日常的に判例検索をするような事務所でないと、コスト的にも見合わないような気がしています(初期費用が安いのは、魅力的ですが。)。

 もっとも、tokuda-shinnosukeさんのご要望は、刑事事件の判例とのことですが、量刑動向をお知りになりたいのであれば、たいていの判例検索ソフトについている条文検索と裁判年月日検索を複合すれば、大まかなところはつかめるのではないかと思います。

 私のお薦めは、「判例体系CD-ROM」なのですが、身銭を切って購入したことがありませんので、いったい費用がどのくらいかかるのか、よくわかりません。
 なんのお役にも立たない情報で、申し訳ありません。

 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
 CD-ROMが1枚に収まっていますし、手軽だからでしょうか。

 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
 たいていの裁判例の全文が収録されていますから、要旨キーワード検索だけでなく、全文キーワード検索が可能ですので、漏れ落ちは少なくなると思います。

 LEX/DBインターネットも、網羅性は高いの...続きを読む

Q物権変動的登記請求権その3

「A、Bで売買契約が成立し、買主Aの代金が未払いであるので、売主は
移転登記に応じないでいた場合(同時履行の抗弁)に、Aが契約の成立
をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求
をした場合には、売主Bはこれを拒めるのか」

つまり、債権的効果としては、同時履行の抗弁により、登記に応じない場
合でも、物権の効力として登記を求められた場合には応じなければならな
いのかということです。

契約が成立すると、所有権は買主Aに移転していますので(176条)、所有
権に基づき登記を請求出来るかというのが、上記のいいたいことだと思わ
れます。

ところが、移転登記は当事者主義ですので、売主は代金が未払いであるこ
とを理由に登記を拒むと思います。
これが、単独で登記出来るものについては、所有権の効力によって登記で
きるようにも思いますが、相手方の協力が必要な場合には、物権的登記請
求権が考えられますが、これは上記のような事案を想定したものになってい
ないですものね。

従って、買主Aは代金を支払わなければ、売主に登記を求めることは出来な
いと考えてよいでしょうか?

「A、Bで売買契約が成立し、買主Aの代金が未払いであるので、売主は
移転登記に応じないでいた場合(同時履行の抗弁)に、Aが契約の成立
をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求
をした場合には、売主Bはこれを拒めるのか」

つまり、債権的効果としては、同時履行の抗弁により、登記に応じない場
合でも、物権の効力として登記を求められた場合には応じなければならな
いのかということです。

契約が成立すると、所有権は買主Aに移転していますので(176条)、所有
権に基...続きを読む

Aベストアンサー

結論から書けば、売買契約の当事者間の移転登記請求権は、代金債権との同時履行関係が肯定されているため、売主は、買主が代金を支払うまでは登記手続きを拒むことができる。

ではこの場合の、登記請求権の法的性質はどのように捉えるべきか?

同時履行の関係に立つという観点からは、売買契約の当事者間の移転登記請求権は、常に債権的請求権として構成した方が良いとも考えられるが、債権的請求権とすると10年で時効消滅することも認めることになる。これは、買主が代金を支払済みの場合を考えると不当であろう。そこで、買主への所有権移転を肯定しうる限り、売買契約当事者間でも物権的請求権としての登記請求権を肯定せざるを得ない。

しかし、それは無条件の物権的請求権でなく、代金全額が完済されていない場合には、
残額の支払いとの同時履行の抗弁権が付いた請求権である。その意味で、債権的請求権と物権的請求権の中間的な性質を持つことになる。そして、双方未履行で、買主に所有権が移転しているとは言いがたい場面では、登記請求権は債権的な性質を有するにとどまり、時効消滅も肯定すべきだろう。


なお、登記請求権の法的性質をどう捉えるかというのは難問であり、以前は登記請求権の法的性質を一元的に説明しようと苦心していたが、現在は多元的に説明されていて、どのような場合に登記請求権を認められるかを類型的に明らかにすべきだとの立場が有力。

以上、内田の民法から適当に引用。

以下、少し余計なことだが、補足として私見を述べる。

登記請求権は民法で直接定められた権利でなく、不動産登記法または実務上の要請から判例によって認められた権利。そのため、民法上どのように解釈するのか、あてはめるのかは、色々な議論の余地がある難しい話。そのため、統一的な論理は完成していないし、恐らく今後も完成しないだろう。

当然資格にもよるのでなんとも言えないが、受験生であれば、物権的登記請求権、債権的登記請求権、物権変動的登記請求権の3つがあって、どのような場合にどの登記請求権が生ずるのか、といった程度が分かっていれば十分と思うが。

結論から書けば、売買契約の当事者間の移転登記請求権は、代金債権との同時履行関係が肯定されているため、売主は、買主が代金を支払うまでは登記手続きを拒むことができる。

ではこの場合の、登記請求権の法的性質はどのように捉えるべきか?

同時履行の関係に立つという観点からは、売買契約の当事者間の移転登記請求権は、常に債権的請求権として構成した方が良いとも考えられるが、債権的請求権とすると10年で時効消滅することも認めることになる。これは、買主が代金を支払済みの場合を考えると不当であろ...続きを読む

Q最高裁判例集の検索が上手くできません

こんにちは。
お聞きしたいことがあります。

民法百選I31番「抵当権と異議を留めない承諾の
効力」の判例を調べています。
インターネット上の最高裁判例集で調べました。
しかし、検索ページで記入しましても、該当する
判例はありません、のメッセージしかでてきません。
ないはずはなく、自分の探し方のどこかがおかしいのですが、わかりません。
ちゃんと事件名に「不動産所有権確認等請求事件」と
いれていますし、平成4年11月6日と入れていますし、棄却の欄にチェック入れていますし、
きちんとやっているつもりではあります。

どうしたら出てくるでしょうか?
有識者の方、教えてください。

Aベストアンサー

百選のIじゃなくて、IIですね。

#1のご回答のとおり、その判決は判例タイムズ、判例時報にしか登載されていませんので、最高裁判例集のデータベースには収録されていないということだと思います。(最高裁民事判例集に登載されているものは、「民集●巻△頁」と判決年月日等の後に書かれています…ということは百選の凡例などにも出ていると思うのですが)

その判決を調べようと思ったら、図書館で判例タイムズ、判例時報の該当号をご覧ください。

Q物権的登記請求権その2

1.売買契約がなされたときには、買主には物権的登記請求権と債権的登記
請求権があり、選択して主張できること。
この場合の物権的登記請求権は物権的妨害排除請求権の一種であること。

2.抵当権設定契約がなされた場合にも、抵当権者には物権的登記請求権と
債権的登記請求権があり、選択して主張できること。
この場合の物権的登記請求権も物権的妨害排除請求権の一種であること。

Aベストアンサー

 物権的登記請求権は、物権的請求権の1つである妨害排除請求権として認められると説明されるのが通常です。

 簡単には、司法研修所編「類型別要件事実」63頁、大江忠著「要件事実ノート」112頁、判例・学説の状況を要領よくまとめたものとしては、伊藤滋夫編集代表「民事要件事実講座4」64頁以下等を参照されてみてください。

QPCで判例検索システムの上手な使い方を教えて下さい

PCで判例検索システム
http://www.courts.go.jp/
の上手な使い方を教えて下さい。

下記URLの「最高裁平成16年(受)第988号同年12月13日第二小法廷判決・民集58巻9号2419頁」などの番号というのか?は何になるか教えていただけますでしょうか?

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061129141436.pdf
平成18年6月1日の車両保険(水没事故)

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070417144923.pdf
平成19年4月17日の車両保険(盗難事故)

また、
欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

傷害保険 立証責任 と検索しましたが出てきません・・・

また「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険の挙証責任の扱いと異なる見解であることから、東大の山下友信教授が有斐閣法律講演会2008の「保険法現代化の意義」の中で「非常に浮いた存在」と表現されており、判例変更の可能性を指摘されています(ジュリスト1368号)。
少なくとも現在の保険法は、傷害保険における故意を免責事由としており、保険会社に故意の立証責任を課したものと解されますが、質問者様が加入されていた傷害保険は旧商法時代のものですから、挙証責任がどうかという点については、現状、平成12(受)458 の判例が生きているということです。

>「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

保険金請求で問題となるのは、事故の「偶然性」や「外来性」です。
偶然性については、傷害保険の平成12(受)458が「非常に浮いた存在」で、車両保険等では「請求者には偶然性の立証責任はない」とする判例が主流です。この場合、保険金請求者は事故の発生事実を証明すればよいので、警察による交通事故証明書で挙証責任を満たすことになります。(ただし、現状、傷害保険では偶然性の立証責任は保険金請求者にあるとされる判例しかありませんから、この主張がそのまま認められるかどうかは裁判してみないことにはわかりませんが)

疾病起因性が免責要件となっている傷害保険では、発生した傷害の「外来性」の立証責任をどちらが負うかという点も問題になります。
平成19(受)95http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070706151527.pdfでは、「補償費の支払を請求する者は、被共済者の身体の外部からの作用による事故と被共済者の傷害との間に相当因果関係があることを主張、立証すれば足り、上記傷害が被共済者の疾病を原因として生じたものではないことを主張、立証すべき責任を負わない」としています。
この相当因果関係の立証には、交通事故証明書だけでは不十分で、事故の衝撃で身体にどのような外力が加わり、どの部分をどのように負傷したか、医学的資料により立証する必要があります。

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険...続きを読む

Q物権変動的登記請求権その2

疑問の発端は、次のような書込を見たからです。

「A、Bで売買契約が成立し、買主Aの代金が未払いであるので、売主は移転登記に応じないでいた場合(同時履行の抗弁)に、Aが契約の成立をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求をした場合には、売主Bはこれを拒めるのか」という趣旨のものでした。

そこで、物権的登記請求権というのを調べましたところ、上記の事案等には該当しないように思いました。
物権的登記請求権は、不正登記の名義人に対して有する抹消登記請求のように自分の登記が侵害されているような場合をいうようなのです(そこで、物権的請求権(妨害排除請求)なんだと思います)。
であれば、上記の事案でいうところの物権的登記請求権というのは、物権変動的登記請求権をいうのかと思いました。
しかし、物権変動的登記請求権というのは、物権の効力として認められるという記述はなく、物権変動の事実に基づいて発生する請求権であるとの説明があるのみでした。
そこで、物権変動的登記請求権というのは、物権的請求権の一種といえるのかということで質問をさせていただきました。

疑問の発端は、次のような書込を見たからです。

「A、Bで売買契約が成立し、買主Aの代金が未払いであるので、売主は移転登記に応じないでいた場合(同時履行の抗弁)に、Aが契約の成立をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求をした場合には、売主Bはこれを拒めるのか」という趣旨のものでした。

そこで、物権的登記請求権というのを調べましたところ、上記の事案等には該当しないように思いました。
物権的登記請求権は、不正登記の名義人に対して有する抹消登記請求のように自...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

>物権変動的登記請求権というのは、物権的請求権の一種といえるか

結論は、言えません。

以前回答した内容とも少し被りますが、登記請求権は明文の規定はないが、
判例で認められている権利であって、その発生原因について学説では
以下の3つがあるとされます

1.物権的登記請求権
・・・登記と実体法上の権利とが一致しない場合に、その不一致を是正するため、
物権の効力として生ずるもの

2.債権的登記請求権
・・・契約や当事者間に特約がある場合に生ずるもの

3.物権変動的登記請求権
・・・物権変動の過程を忠実に反映せよという不動産登記法上の
要請に基づいて、物権変動の事実そのものから生ずるもの

例えば、ある不動産の所有権がAからB,BからCへと移転した場合、
BはAに対して、CはBに対して、それぞれ登記請求権を持ちます
(厳密には、CはBに代位して、Aに対しBに移転するよう登記請求権ももつ)

この場合の、CがBに対して持つ登記請求権は1~3全てで説明できます

しかし、BがAに対して持つ登記請求権は、1.では説明できません。
既に所有権がCに移転している以上、Bは所有権を持っておらず、
物権的請求権を持てるはずが無いからです
(Bに実体法上の権利がないから)

しかし、一度Bに所有権を移転している以上、3物権的変動的登記請求権で
説明されますし、極めて例外的な契約をしていない限り、
2.債権的登記請求権でも説明できます


なお質問文にある
「A、Bで売買契約が成立し、買主Aの代金が未払いであるので、売主は移転登記に応じないでいた場合(同時履行の抗弁)に、Aが契約の成立をもって所有権が移転したとして物権的登記請求権を行使して登記請求をした場合には、売主Bはこれを拒めるのか」

であれば、契約にもよりますが、
(代金の支払い前に登記を移転するという特約があれば、買主に登記請求権はあって、
債権的登記請求権で説明できる)
なんら特約がない限り、所有権は売主にあって、買主は登記請求権を持ちません。
(買主に所有権が無い以上、物権的登記請求権をもつはずがないし、
一度も買主に所有権が移転していないので、物権変動的登記請求権もない)

参考になれば幸いです。

こんにちは

>物権変動的登記請求権というのは、物権的請求権の一種といえるか

結論は、言えません。

以前回答した内容とも少し被りますが、登記請求権は明文の規定はないが、
判例で認められている権利であって、その発生原因について学説では
以下の3つがあるとされます

1.物権的登記請求権
・・・登記と実体法上の権利とが一致しない場合に、その不一致を是正するため、
物権の効力として生ずるもの

2.債権的登記請求権
・・・契約や当事者間に特約がある場合に生ずるもの

3.物権変動的登記請求権
・...続きを読む

Q判例の検索方法

判例はどうやって調べればいいでしょうか?
裁判所等ネットで検索できるところは探してみましたが掲載されていませんでした。

福岡高裁、41年5月6日、銃刀法違反事件に関する判決文が知りたいです。

TKCは高かったです。
図書館で調べられるなら方法を教えてください。
東京在住なので国会図書館に行けばありそうですが、どうやって目的の判決を検索したらいいのかがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 下記の書籍を調べて下さい。

 下級裁判所刑事裁判例集8巻5号682頁
 判例時報453号81頁

Q農地法許可がないと物権変動しないの判例。

農地売買契約した後12年目で買主が亡くなった、農地法第5条条件付所有権移転仮登記権はそのまま、5条許可届出も出さなかった(いわゆる無許可)、仮登記債権はすでに時効消滅した。

買主の長男は契約代金を納付したの理由で所有権があると主張、許可がないと所有権の主張は認められないの判例はありますか?

Aベストアンサー

農地法第3条第7項に「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」という規定があり、同法第5条第3項に準用規定があるので、第5条についても同様です。

つまり、農地法の許可がない限り権利移転の効力が発生しないということは、農地法に明文で規定されていることなので、裁判の争点にはなりようがないです。

なお、無許可売買については、農地法第64条に「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 」という規定があります。


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