今、物権法の講義を受けていて、そのテストは事例を出題し、その結果、考察を論理的に述べるという形式なんだそうです。
主なテーマとして「登記」が出題されるそうです。
そこで、自分でもそのテスト前に模擬的に問題を解いてみたいので、物権法「登記」の勉強として、少し応用的な(?)判例を教えてください。
登記と解除とか、登記と第三者とか、登記がその問題の争点となるようなものがありましたら、教えて下さい。
その判例の出典だけでも教えてください。
宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

僕も今物権法を選択してますが、勉強の仕方は、ポイントとして、何が問題となっているか、条文はどうか、学説ではどうなっているか、そして最後に判例ではどうなのかを抑える必要があります。

登記に関して言えば、取り消しによる復帰的物権変動、解除による復帰的物権変動など、さまざまな判例があります。例えば取り消しによる復帰的物権変動であれば、このような判例があります。問題、不動産が売買されたことにより、AからBに移転したが、売買契約を取り消した後に、BがCに不動産を売買し、登記を済ました。この場合、Aは登記なくして、第3者に対抗することができるか?いわゆる取引後の第3者といわれますが、この場合においては、いわゆる、A,C間に対抗関係が発生し、Bを頂点とする、二重譲渡の関係になっています。この場合、判例では、取り消し後の第3者として扱い、二重譲渡が発生している為、所有権の登記を済ませた方が優先するとされています。
というような感じです。お分かりいただけましたでしょうか?
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ネット上で初心者にわかり易く判例を紹介しているものとして


http://www.kenslabo.com/law/precedent/cvl/index. …
http://www.ea.ejnet.ne.jp/s-roumu/nakayama2.html
(ちょっと難しい)
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgl6015/sai305.ht …
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星野英一・平井宜雄編『民法判例百選1 総則・物権』(有斐閣)や、『判例ハンドブック民法 物権』(日本評論社)、川井健他編『判例マニュアル民法2 物権』(三省堂)などはお持ちではありませんか?



なければ、判例百選ぐらいは買っておきましょう(法律学の学生で、判例百選を持っていないと、モグリとみなされてもしょうがない)。
法律学の勉強は、「1に条文、2に判例、3、4がなくて5に学説」と言われるほど、判例は重要です。

判例については、コピーでお願いします。『判例六法』(有斐閣)もあります。
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この回答へのお礼

有難う御座います。判例集を捜してみます。ちなみに法律学の学生ではなく、興味があってので受けている門外漢だったものですみません!!

お礼日時:2001/07/05 00:48

新しめのだと、

http://www.courts.go.jp/で、最高裁サイトでみる手もありますが、争点とか解説してあるわけではありませんね。

模範六法の民法177条や解除のところの条文(500何条か忘れた~)
のところに引いてある判例をチェックして、
「判例時報」(大学図書館ならあるはず)か、判例体系CD-ROMで
調べてみるのも手だと思いますよ。
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この回答へのお礼

有難う御座います。図書館で調べてみます。

お礼日時:2001/07/05 00:45

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Q物権法の事例問題

 事例問題(物権法)

 「1:取消と登記 について論ぜよ 2:賃料債権に対する抵当権の物上代位について論ぜよ」という事例問題が大学のテスト(物権法)に出ます。

 あらかじめ回答を準備しておくことを薦められました。

 しかし、事例問題といわれてもいまいちよくわかりません。(オーソドックスな事例とは言っていたのですが・・・)

 そこでお聞きしたいのですが、この2つに関するオーソドックスな事例問題とは、例えばどのようなものがあるのでしょうか?また、「論ずる」際のポイントなどがありましたら、教えていただけると助かります。

 よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

1.取消と登記については、こんな事例です。
 (1)A→Bに不動産売買(登記移転済み)実はBがAをだましていた。
 (2)Aはだまされていた事に気がつき、詐欺を理由に取り消したが登記をそのままにしておいた。
 (3)Bはその間に、Cに当該不動産を売ってしまい、登記もCに移転してしまった。
論点は、「取消後に登場した第三者の保護」です。通説判例は、登記を先に備えた者の勝ちです。先ほどの事例では、AC間ではCの勝ちです。理由は取引の安全です。司法試験の昭和35年第2問に事例で類似問題が出ているので、本屋で探してみてはいかがでしょうか。

Q民法の事例の記述問題の書き方

法学部に入学した大学1年生です。
この度後期試験で初めて事例の論述問題を書くことになりました。
しかし、初めてのことなので回答の内容云々以前に
「法律科目の論述問題」とは
どのような文章を書けばいいものなのかも分かりません。

とりあえずレジュメに載っていた例題に試行錯誤しながら回答してみました。
このような文章でいいのか?
間違っている点はあるか?
構成「問題となる条文→要件→当てはめ→効果→結論」
に問題は無いか?
教えていただければ幸いです。

【問題】
XはYからXの所有する不動産Aの近くに5年後に大型のごみ焼却場が建設されるという
決定が行われ、そうなれば環境がかなり悪化する恐れがあり、
また地価の下落なども予想されると言われて、Yにこの不動産を売却した。
ところが、ごみ焼却場の建設計画など全く無いことが判明した。
XY間で取り決めた代金5000万円の支払期日はすでに到来している。
XはYに対して目的物の変換を請求しうるか?

【回答】
本件ではYの行為が民法96条で定める詐欺に該当すれば、
同1項によりXの意思表示は無効となる。
詐欺が成立するための要件は1「欺モウ行為」、2「錯誤」、3「意思表示」が存在し、
4「1と2、2と3の間に因果関係があること」である。
詐欺における欺モウ行為には二重の故意(a他人を欺モウし、錯誤に陥らせること
bその錯誤に基づいて意思表示をさせること)が必要である。
本事例では Yは不当に安い価格で不動産を購入する目的で、
Xに対し、虚偽の事実を伝えたと考えられ、Yに二重の故意があることは明白である。
またXは実際に「ごみ焼却場が建設され、地価が下落する」と信じたことにつき、
売買の意思表示を行った動機には錯誤があり、実際に意思表示を行っている。
各要件の間に因果関係が存在することもまた明白である。
以上より、Xの行った意思表示はYの詐欺によるものであるということができる。
よって民法96条1項によりXの行った不動産売却の意思表示は無効となり、
XはYに対し、当該不動産の返還請求を行うことができる。


特に当てはめの部分が完全に手探りで書いたのでかなり怪しいと思います。
長文になりましたが、よろしくお願いします。

法学部に入学した大学1年生です。
この度後期試験で初めて事例の論述問題を書くことになりました。
しかし、初めてのことなので回答の内容云々以前に
「法律科目の論述問題」とは
どのような文章を書けばいいものなのかも分かりません。

とりあえずレジュメに載っていた例題に試行錯誤しながら回答してみました。
このような文章でいいのか?
間違っている点はあるか?
構成「問題となる条文→要件→当てはめ→効果→結論」
に問題は無いか?
教えていただければ幸いです。

【問題】
XはYからXの所有...続きを読む

Aベストアンサー

詐欺の効果は取消しです。(分かった上で「意思表示は無効」と書いているのなら問題ないのですが、ちょっと気になったので。(121条))

この設問だと、錯誤についての検討も必要です。
詐欺と錯誤両方について検討した結果、両方の要件を満たすようなら、二重効について検討してください。

問題文が、「XはYに対して目的物の変換を請求しうるか?」となっているので、書き出しは、「Xは詐欺取消し(96条)または錯誤無効(95条)を主張して、Yに対しA土地の返還請求をすることが考えられる。」としたほうが良いかもしれません。

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q保護法益とは

保護法益の意味がいまいち理解できません
わかりやすく詳しく教えてくださいお願いします

Aベストアンサー

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執行妨害罪という犯罪類型が保護している対象は何かと言えば、これは「公務が適正に執行できること」つまり「国家の作用」であって、その公務を執行する公務員を保護することで、公務が適正に執行できることを実現するというわけです。ですから、「保護の客体」は、「国家の作用」具体的には「適正な公務執行」ということになります。この「保護の客体」こそが保護法益なのです。

ちなみに、「被害者」(特別な法律概念ではなく、当該犯罪行為によって直接に害を受けた者くらいの意味に思っておけば十分です)というのはまた別の話です。公務執行妨害罪など国家的法益についての罪で、被害者は誰かを論じる実益はありませんが、あえて言えば、「国家」です。

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執...続きを読む


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