私は4年前からデザイン業で独立して
個人事業主として自宅で働いています。
旦那は会社員ですが
私の収入が扶養枠内(103万)だったため
現在まで旦那の扶養に入っています(社会保険)

去年までは扶養枠内に当てはまっていたのですが
頑張りも報われて、今年すでに収入が180万を超えています。
経費を引いても150万の黒字です。

嬉しいのですが、ここで
扶養に入っていることについて疑問が出てきました。

扶養枠内の収入を超えると扶養を外れなければいけない
ことはわかっているのですが、
この場合どこに言えばいいのでしょうか?
旦那の会社や市役所または税務署?から
なにか言われた時に外れればいいのですか?
この場合何かペナルティはありますか?

外れて自分だけ国保になることは構わないのですが
このままじっとしてるのはいけないと思い、
かといって、どこに何て言えばいいのかわからなくて...

無知で申し訳ないのですが
誰かわかる方、アドバイスをお願いします。

ちなみに来年も同じくらいの収入が見込めます。

A 回答 (4件)

デザイン業で独立して個人事業主として自宅で働いているならば、年収103万という数字は無関係ですよ(※)。


給与でなく「事業所得」ですから、全収入ー経費=所得が38万円を超えるかどうかで、夫が税の配偶者控除を受けられるかどうかが決まります。

また夫が加入してる健康保険に妻も加入することを被扶養者になると言いますが、この被扶養者要件は、個人事業主を被扶養者とする場合には、確定申告した所得額から別途計算をして保険組合が決定します。


妻がパート収入がある場合は、パート収入は給与所得ですので、103万円という数字がひっかかってくるのですが、個人事業主ですと無関係です。
給与の場合には、給与所得控除という「最低でも65万円を総支給額から引いて所得とする」経費のようなものが認められてます(正確には経費ではありませんが、わかりやすくするための表現です)。
103万円の給与ですと、65万円を引いて38万円の給与所得となり、「年間所得額が38万円を超えていると夫が配偶者控除を受けられない」という所得条件を満たすことになります。
そこで「103万円、103万円」と言われるのです。
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他の回答にもありますように、扶養の制度にもいろいろあるのです。


一つの制度で扶養となれても、他の制度では扶養になれないこともあるのです。
そして、質問にある103万円は、その一つである所得税の扶養の要件であり、さらに、給与収入者を扶養にする場合の給与額の条件です。ですので、個人事業となるあなたには関係のない基準なのです。

所得税の扶養と言っても誤りなのですが、所得税の配偶者控除の要件で同様に103万円となるのですが、同様に給与の場合です。個人事業であれば、収入ではなく所得で判断し、その際の所得の判断の基準が38万円なのです。単純に言えば経費を引いた後の金額です。青色控除を受けているのであれば控除後で構いません。しかし、そのほかの所得控除は、あなたの税額計算では引いても、扶養の判断では引く前となりますのでご注意ください。

話を戻し、社会保険の扶養についてですが、ご主人の勤務先へ届け出ることとなります。
扶養になるときも扶養から外れるときもです。ただ、扶養からあhずれ、国保に加入という部分については、ご主人の会社から扶養を抜けた手続きの控えや証明をもらった上で、ご自身で市役所などで国保の加入手続きを行うこととなるのです。

注意点としては、負担がないので忘れてしまうのかもしれませんが、健康保険の扶養配偶者で亡くなるということは、国民年金の第三号被保険者の資格も失いますので、国民年金第一号被保険者となる手続きをする必要があります。手続きをしなくても保険料の請求は来るはずです。国民健康保険は収入に応じたものですが、国民年金保険料は一律ですので、人によっては大きな負担だと思います。

次に、国保も社保も健康保険を医療機関で利用すると3割負担で済むことでしょう。
しかし、医療給付である3割負担で済む以外にも、健康保険の給付というものがあります。健康保険の種類により給付制度も内容も変わり、社会保険の方が手厚いことも多いのです。当然国保独自のものもあるかと思いますが、多くの給付内容で社会保険の健康保険が手厚くなっています。

また、国民年金保険料を軽視される方がいますが、国民年金や厚生年金の制度には、遺族年金や障害年金と言った年金給付制度があります。基礎年金や老齢年金など年齢と手続きでもらえる年金給付は、世の中で損だとか言われることがあります。しかし、その損得も平均年齢などで考えており、長生きした場合などを考えていません。
厚生年金は給付が手厚いと言っても、ご主人の厚生年金がどれだけ出るかもわからないでしょうし、現役時代の収入をはるかに下回る年金額なのです。
あなたの年金もしっかり備えることをおすすめします。もしも、あなたが病気や障害で働けなくなれば、それが20歳であっても、年金がもらえるのです。家政婦などを雇ったり、生活費の補てんにはなるはずです。しかし、未手続きや未加入、保険料の滞納などをしていると、これらの給付は受けられないのです。

扶養から外れるのであれば外れてもよいというのは、これらの保険料負担や給付内容も理解したうえであるべきでしょう。
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>私の収入が扶養枠内(103万)だったため…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>私は4年前からデザイン業で独立…

1. 税法の話なら、あなたの場合は 103万などという数字は関係ないですよ。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、俗に「収入」うんぬんをいいますが、正確には「所得」で測らないといけません。

サラリーマン (ウーマン) の場合は、「給与収入」103万を「所得」に換算すると 38万円になるのです。

>今年すでに収入が180万を超えています…

税の話に、「収入」はあまり意味がありません。
強いていうなら、消費税が免税事業者で済むか、課税事業者になるかの判定材料ぐらいのことだけです。

>経費を引いても150万の黒字です…

これがあなたの「所得」で、税に関する話は、すべてこれを用いないといけません。

>扶養枠内の収入を超えると扶養を外れなければいけない…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>この場合どこに言えばいいのでしょうか…

だから、外れる外れないの話ではなく、夫か今年分所得税において、配偶者控除はおろか配偶者特別控除さえも取れないということです。

夫がサラリーマンなのなら、今年の年末調整前に会社へ『扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
および『保険料控除及び配偶者特別控除の申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
の 2枚に、妻に関する情報を一切無記入、空白のまま提出します。
無記入・空白ということは、配偶者控除も配偶者特別控除も取らないことの意思表示です。

>なにか言われた時に外れればいいのですか…

それでは夫が脱税したことになり、夫に過少申告加算税と延滞税が発生します。

>外れて自分だけ国保になることは…

税と社保は別物、味噌もくそも一緒に論じてはいけません。
社保については、早急に (年末調整とは関係ない) 夫の会社へ、健保・年金を自分で払うことにすると申し出てください。

>ちなみに来年も同じくらいの収入が見込めます…

来年のことは来年、今は夫もあなた自身も、今年分所得税を正しく申告することのみ考えれば良いのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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妻が扶養に入ったり、出たりしているので何度か手続きをしていますが、基本的には夫の会社に申告する必要があります。


主に3つです。(1)健康保険・年金、(2)税金、(3)扶養手当

・健康保険・年金
社会保険・厚生年金に夫の会社で入っている場合には、会社に扶養が外れる申告を行って、別途市役所で国保、年金の加入手続きをする必要があります
タイミングは、保険組合にもよるのかもしれませんが、うちの場合年130万円を超える見込みがわかったタイミング、なので、月11万円を超える収入が継続することが判明した月の頭に切り替えをしています
個人事業主で月の収入にばらつきがある場合は、いつその見込みが立ったかは厳密に定められないので、ある程度時期がずれても仕方ないのかなと思います。
 
・税金
税扶養は年末調整で103万を超えていた場合に、扶養控除の申請をしない、もしくは配偶者特別控除の申請をすることで手続きできるので、その時までに手続きできていれば良いと思います。

・扶養手当
会社によっては毎月の給与に扶養手当を出してくれるとおもますが、手続きが遅れて受給していたとなると、だまし取ったと言われ返納を迫られる場合があるので注意が必要です。

例えば、最悪のホラーストーリーですが、年末調整の時(仮に12月)に150万円の収入があると申告した時、その見込みがいつ立ったかと突っ込まれ、9月となってしまうと、9月、10月、11月、12月の扶養手当を返納し、健康保険・国民年金を9月に遡って支払い、9月〜12月にかかった医療費を会社の健康保険組合に返納して、国民健康保険組合に申請し直す、というような手間がかかる恐れがあります。

今時点で判明しているのであれば、10月1日付で扶養から外れる手続きを進められた方が良いと思います。
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この回答へのお礼

とても詳しい回答ありがとうございました。
わかりやすかったです。
現時点で超えていることは判明しているので
来月頭から外れるように旦那から会社に
言ってもらって手続きしたいと思います。
早めにわかってよかったです!
ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/16 09:27

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Aベストアンサー

>特別徴収の市民税も会社が負担してくれるものでしょうか?

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

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5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

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