現在正社員で職場は副業禁止ですが副業を考えてます。年間所得20万以下の副業なら問題ないでしょうか?

A 回答 (8件)

就業規則で副業禁止なら副業をしない方がいいのでは。


禁止されている副業が万一発覚すると会社は就業規則に則って「懲戒」処分が下され最悪「懲戒解雇」なります。
仮に懲戒解雇にならなくとも諭旨解雇まで行くでしょう。
運よく解雇まで行かなくても懲戒処分が下された以上は降格なり配置転換なり将来の出世にも多大な影響が出ます。
目先の現金より失う物が大きいと思いますがそこまでして副業したいですか。
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金額の問題(年間所得20万円以下)ではないでしょ。

副業禁止になっているのは、副業で会社の仕事(本業)が疎かになったり、副業をすることで会社の情報が漏れたり…といろいろ問題を起こしかねないから、そうなっているんです。
バレたら副業で得られる収入よりもはるかに大きな損失を被りますよ。
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そもそも「副業をいい加減にやり、本業を本気でやる」なんていうひとがいるでしょうか?


だから 「副業禁止」にしているのですよ。
どうしてもやりたければ 副業で世間に知られるくらい有名人になって「私の名前を社員名簿に載せておけるなんて名誉なことでしょう 宣伝にもなるし」というくらいにまでおやりなさい。
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副業禁止なら金額がいくらであろうとアウトだよ。

税金申告の20万円とは別な話です
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>職場は副業禁止



であるのなら、ここでの回答は意味を持たない。
会社に聞くべき事項です。
(就業規則に反することをするのですから、懲戒処分の対象になります)
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懲戒解雇を屁とも思っていないのなら全く問題ありませんね。


ばれるのが税金からだけだと思っている人もいますがそれだけじゃ無いですからね。
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「副業禁止」であれば、年間所得など関係なく駄目でしょう。


会社にバレて首になってから、自分の愚かさに気が付いても遅いですよ。
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>年間所得20万以下の副業…



20万以下申告無用というのは、

・年末調整を受けたサラリーマン
・給与総額が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合限定の話です。
大丈夫ですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税にこの特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>職場は副業禁止ですが…

翌年 5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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