障害年金の受給取得権が平成29年5月になっています。それって遡及出来ないって言う事でしょうか?

A 回答 (2件)

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9938453.html で回答を続けています。
新たなご質問は避けていただき、まずはそちらをごらんになっていただきたいのですが‥‥。
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普通は、初診日から1年半で、症状が固定化したばあいですが。

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Q加給年金について

私が68歳、妻58歳で、私が厚生年金受給(38年かけてました)
毎年年金機構から加給年金確認届け出の用紙が送られてきます。
3つ要項の対象にはなっているので
いつも妻の名前を記載して返送していましたが
妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。(妻は厚生年金は今年で24年目)
もちろん妻は、まだ会社勤めで、厚生年金は受給はしていません。
こういう場合、対象で良いか教えてください。

●3つの要項
要件1
厚生年金の被保険者期間が20年以上(中高齢の特例(※1)15年~19年の短縮措置あり)あること
●要件2
老齢厚生年金の受給権を取得した当時、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいること
●要件3
その配偶者または子どもが将来にわたり、年収850万円以上の収入を得られないと認められること

Aベストアンサー

>妻が厚生年金を、会社で20年以上かけていると
友人から私の妻は加給年金対象では無いと聞きました。

これがまちがいです。
年金機構hpを見て下さい。

配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

単に妻が20年以上厚年加入で停止になるのではありません、受給してる場合です、
また、心配しなくても、配偶者の情報は機構に登録されているので、例外を除き、上記にあてはまれば、停止となります。

結論として、今受給は大丈夫、生計を維持はだしてよい、停止にかかれば自動で停止される

Q夫老齢厚生年金受給後死亡遺族厚生年金うけとれるか

夫老齢厚生年金受給後死亡遺族厚生年金うけとれるか

Aベストアンサー

受取れます。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

条件としては、
2.老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
にあたればです。

老齢厚生年金を受給している人が、
この条件に該当しない場合は
少ないと思います。

Q遺族年金の受給者について

遺族厚生・共済年金について質問です。配偶者がすでに他界している場合は子供が受給できると聞きました。もし、外に認知をしている子供がいる場合はその子供も受給の権利を持つのでしょうか。また、遺言があって「すべての財産は〇〇(同居している子供)に贈与する」と残している場合も教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

遺族年金は、相続財産ではありませんから、受給に際しては条件があります。

下記に、年金機構の遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)のURLを記します。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

Q耳の障がい年金について詳しいつも方はいませんでしょうか?私の知人が障がい年金を取得しようとしていて不

耳の障がい年金について詳しいつも方はいませんでしょうか?私の知人が障がい年金を取得しようとしていて不思議に思い、質問させて頂きました。
障がい年金の方法に、

年金法の聴覚障害状態は以下です。(下記のパンフレット参照)
1級2号
両耳の聴力レベルが100db以上

2級
身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要、とする程度のもの

両耳の聴力レベルが90db以上
又は
両耳の平均純音聴力レベル値が80db以上で、 かつ、最良語音明瞭度が30%以下。

とありますが、最良語音明瞭度が30パーセント以下も該当しないとダメでしょうか?

90dp以上はその方はあります。
2級の可能性はありますか?
現在は3級です。

Aベストアンサー

結論から言います。
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上であれば、障害年金の2級に該当します。

障害年金の2級と認められるための聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
どちらかが満たされていれば、OKです。
(法令などでの文章表現を言い替えて、わかりやすく記しました。)

1.
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上である[身体障害者手帳の3級の聴覚障害と同じ]
(注:最良語音明瞭度は見ない)

2.
両耳とも平均純音聴力レベル値が80デシベル以上であり、それと同時に、両耳とも最良語音明瞭度が30%以下である
(注:平均純音聴力レベル値が80デシベル以上90デシベル未満のときは、必ず、最良語音明瞭度も見る)

障害年金の障害等級は、身体障害者手帳の障害等級とは異なります。
そのため、「◯級」と言うときには、それが障害年金の等級のことを言うのか、それとも身体障害者手帳での等級のことを言うのか、はっきりと示して下さい。
もしも、障害年金の等級を 3級 ⇒ 2級 にしたい、というときには、障害給付額改定請求という、ある種の特別な手続きを行なわなければならないためです。

ちなみに、障害年金の3級となる聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
その他、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6226805.html の回答 No.3 も参照して下さい。

ア.
両耳とも平均純音聴力レベル値が70デシベル以上である[身体障害者手帳の6級の聴覚障害と同じ]
(注:平均純音聴力レベル値が70デシベル以上80デシベル未満のときは、最良語音明瞭度は見ない)

イ.
両耳とも平均純音聴力レベル値が50デシベル以上であり、それと同時に、両耳とも最良語音明瞭度が50%以下である
(注:平均純音聴力レベル値が50デシベル以上70デシベル未満のときは、必ず、最良語音明瞭度も見る)

障害年金の受給を初めて請求するときには、上記の障害要件のほかに、初診要件と保険料納付要件も満たしていなければなりません。
つまり、「医師の診断書1つでだいたい決まります。」というのは誤りです。診断書だけでは決まりません。
また、診断書を見るのは、日本年金機構から委嘱されている障害認定審査医員(認定医)です。
その他保険料納付要件などについては、日本年金機構の担当課の職員(調査官ではありません)が見ます。
調査官とは、審査請求(不服申立)をした際の、厚生労働省の地方厚生局の社会保険審査官を指します。
したがって、回答1は誤りです。

初診要件(初診日の証明を要する、という条件)は、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9823554.html の回答 No.2 を参照して下さい。
その初診日のときに加入していた公的年金制度の種類の違い(国民年金 or 厚生年金保険)によって、自動的に「受けられる障害年金の種類」(障害基礎年金 or 障害厚生年金)が決まってしまいます。

保険料納付要件については、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9825437.html の回答 No.3 を参照して下さい。
初診要件が満たされていることを前提に、初診日の前日の時点で「初診日のある月の2か月前までの保険料の納付状況を調べる」というのか、保険料納付要件です。
なお、20歳よりも前の「何1つ公的年金制度に入っていなかったとき」に初診日がある場合に限って、保険料納付要件は見ません(その代わり、障害基礎年金しか認められません。)。

以上です。

その他、詐病(ウソをついて障害を認定してもらおうとすること)を防止するため、ABR(聴性脳幹反応)などの他覚的検査を要する場合があります。そのような法改正がありました。
いわゆる「佐村河内氏事件」(耳が聴こえないはずの音楽家による事件)がきっかけです。
身体障害者手帳も障害年金も、ケースによっては、自覚的検査(純音聴力検査と語音明瞭度検査をいいます)だけでは認定を行なわないことになっています。
該当するケースの場合(ひとりひとりケースバイケースです)は、所定の受診指示などが追加されますので、指示にしたがって下さい。

結論から言います。
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上であれば、障害年金の2級に該当します。

障害年金の2級と認められるための聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
どちらかが満たされていれば、OKです。
(法令などでの文章表現を言い替えて、わかりやすく記しました。)

1.
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上である[身体障害者手帳の3級の聴覚障害と同じ]
(注:最良語音明瞭度は見ない)

2.
両耳とも平均純音聴力レベル値が80デシベル以...続きを読む

Q障害基礎年金を受給していますが、65歳から新たに障害厚生年金を受給できるかをお尋ねします。

62歳になったばかりの男性です。12年前にパーキンソン病を発症し、一昨年の秋に障害等級二級の認定を受け、障害基礎年金を昨年の3月から受給しています。厚生年金の受給要件は満たしていますが、初診日の時点では厚生年金に加入していなかったために、障害厚生年金の受給は受けられませんでした。
そこで質問ですが、特別支給の老齢厚生年金に障害者特例という制度があるようですが、私に適用される可能性はありますか?

65歳になった時に厚生老齢年金の受給資格が得られると思いますが、その際に請求できる年金にはどの様な物があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「65歳から新たに障害厚生年金を受給できるかをお尋ねします」とは質問のタイトルでしたね。
しかし、ご質問の内容じたいは、このことを聞いてはおられませんね。正しいタイトルを付けていただくべきだったかと思います。

何やら混同が著しいようにも思えましたが、整理してゆくとすれば、順に次のような流れになります。
ひとつひとつ整理されたほうがよろしいかと思います。

1.62歳を迎えたので、特別支給の老齢厚生年金の請求を済ませたか否かを確認する
2.1が済んでなければ、障害者特例の請求と併せて、特別支給の老齢厚生年金を請求する
3.いま受けている障害基礎年金と特別支給の老齢厚生年金との間で、どちらを受けるか選択する
4.65歳を迎えるときに、老齢基礎年金や老齢厚生年金の請求を済ませる
5.老齢基礎年金+老齢厚生年金 か 障害基礎年金+老齢厚生年金 の、どちらを受けるかを選択する

表現はわかりにくいかとは思いますが、2でいう「障害者特例」は、いま受けている障害基礎年金(いまの障害)を根拠にして受けられ得る、といったイメージです。

障害厚生年金については、2の「障害者特例」には関係してきません。
いま現在「障害厚生年金を受けられない」ということと「障害者特例を受けられ得るか否か」は無関係です。

「障害厚生年金を受けられない」のは、いまの障害の初診日が厚生年金保険の被保険者期間内にないから。
初診日そのものはもう動かないのですから、今後もいまの障害が続くかぎり、新たな障害厚生年金が発生するようなことはありません。
したがって、「65歳から新たに障害厚生年金を受給できる」などといったことはありません。
「いまの障害とは全く別の、厚生年金保険被保険者期間中に初診日がある障害」が生じないかぎり、障害厚生年金が新たに受けられ得ることはないのです。
ここの点を勘違いされ、かつ、障害者特例とも混同されてしまわれたのではないかと思います。

「65歳から新たに障害厚生年金を受給できるかをお尋ねします」とは質問のタイトルでしたね。
しかし、ご質問の内容じたいは、このことを聞いてはおられませんね。正しいタイトルを付けていただくべきだったかと思います。

何やら混同が著しいようにも思えましたが、整理してゆくとすれば、順に次のような流れになります。
ひとつひとつ整理されたほうがよろしいかと思います。

1.62歳を迎えたので、特別支給の老齢厚生年金の請求を済ませたか否かを確認する
2.1が済んでなければ、障害者特例の請求と併せ...続きを読む

Q限度額適用認定申請書

近く、糖尿教育入院予定です。
限度額適用認定申請書を提出するのは、健保でいいのでしょうか?
会社を通したり、知らせたりしないといけないのでしょうか?

できれば会社は、通したくないのです。

Aベストアンサー

>限度額適用認定申請書を提出するのは、健保でいいのでしょうか?
いいです。

>会社を通したり、知らせたりしないといけないのでしょうか?
いいえ。
その必要ありません。
ただ、有給休暇を使うならいいですが、長期に休む(傷病休暇をとる)となると、診断書を提出しないといけなくなるでしょう。

Q障害基礎年金受給者で老齢基礎年金の申し込み書が届きました

私の姉のことですが、年齢が65歳で心身障害で「療育手帳」を持っています。
障害の程度は「A」で 身体障害3級です。産まれながらのの障害で、次の認定日は「否」です。
こんな姉に65歳になる前に「国民年金(老齢基礎年金)」の申請書が送られてきました。
そこでご相談したいのですが、今受給している障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらかを選択するのでしょうか?
それとこの申請書を提出しなかったらどうなるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年金の請求書が送られてきたわけです。

つまり、いま受け取っている障害基礎年金と老齢基礎年金と、年金に関して、2つの権利を有することになるわけですが、1人1年金という原則があるため、基本的に、種類(老齢・遺族・障害の3種類)が異なるもの同士は併給することができず、いずれか1種類を選択しなければなりません。

そのため、今回はまず、必ず、老齢基礎年金の請求手続を行なって、かつ、同時に年金受給選択申出書を提出しなければなりません。
年金受給選択申出書の様式は http://goo.gl/j5PSbl から見られるPDFファイルのようなものです。
最寄りの年金事務所で入手し、所定事項を記入の上、年金事務所に提出します。
記入例については http://goo.gl/eSRMn5 のPDFファイルをごらん下さい。

原則的には、障害基礎年金と老齢基礎年金のうち、どちらか受給額が多くなるほうを申出書によって選択してゆきます。
選択をしなかった側については支給停止となりますが、権利そのものは引き続き残されます。
そのため、将来的に選択の変更を行なうこともできます。

受けられている障害基礎年金については、おそらく「診断書提出不要」ということで、今後の更新を要しないという「永久固定」になっていることと思います。
年金証書(年金決定通知書)に必ず印字されているはずの「診断書の種類」という3桁の数字に「1」が含まれていれば、「障害の現状に関する届出が不要」すなわち「永久固定」です。
この点を必ずご確認下さい。

「永久固定」であるならば、必ず、障害基礎年金を選択したほうが有利です。
というのは、障害基礎年金2級は、満額の老齢基礎年金と同額であるためです。
(障害基礎年金1級は、さらに、障害基礎年金2級の1.25倍の額となります。)

老齢基礎年金は、保険料の納付が480月で満額となります。
しかし、法定免除(障害基礎年金1・2級の受給者であって、かつ、厚生年金保険に加入していない者)を受けられる場合には、保険料の納付を要しない分だけ、老齢基礎年金の額が減ってしまいます。
ですから、上記の年金受給選択を考えるとき、もしも「永久固定」となっているのであれば、どう考えても、障害基礎年金を選択したほうが、満額の老齢基礎年金をも上回ることとなるのです。

ということで、現実には、引き続き障害基礎年金を受け続けることになろうかとは思いますが、その前に年金の選択が必要ということになりますので、老齢基礎年金の請求かつ年金受給選択申出書の提出をなさっていただきたいと思います。
パンフレットPDFの http://goo.gl/jXd2SE や http://goo.gl/jUW1EY についても、併せてごらんになってみて下さい。

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年...続きを読む

Q年金特例雇用保険について

知り合いの女性ですが、63歳で退職し
年金特例で64歳から厚生年金が満額もらえます。
65歳の誕生日前に退職し年金を受給し始めてから雇用保険の手続きを行うと併給出来ると聞きました。
そこで、特例の人の場合64歳を過ぎて雇用保険の手続きをしたら併給出来るのでしょうか?
それとも雇用保険の手続きをしたら年金支給の停止とかあるんでしょうか?
昭和28年11月生まれ。退職は8月です。

Aベストアンサー

60歳以降65歳未満まで受けられる「特別支給の老齢厚生年金」ですね。
65歳以降の通常の「老齢厚生年金」ではありません。全くの別物だととらえて下さい。
(どうやら、ここをご理解いただいていないようで、「65歳以降の通常の老齢厚生年金を前倒しで受けられるのだ」と誤解なさっているように思います。事実は全く違います。通常の老齢厚生年金ではありません。)

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分とで成り立っています。
報酬比例部分とは、65歳以降の「(通常の)老齢厚生年金」に相当する部分です。
一方、定額部分とは、65歳以降の「老齢基礎年金」に相当する部分です。
日本年金機構のサイト http://goo.gl/QY3rIC にたいへんわかりやすい図が載っていますので、そちらを参照してみて下さい。

昭和24年4月2日以降生まれの男性・昭和29年4月2日以降生まれの女性に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は「報酬比例部分」のみです。
しかし、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達していて、既に厚生年金保険の被保険者ではない人が、厚生年金保険の被保険者期間のみで44年(528月)を満たしているときは、44年特例といって、支給開始年齢に達したときに、特別に「定額部分」も受けることができます。
また、通常は65歳以降で受けられる「(老齢年金への)加給年金」も、この特例によって、加給年金の要件を満たしていれば、定額部分と併せて受けられるようになります。
(繰り返しますが、通常の老齢厚生年金ではありません。)

ところが、この「特別支給の老齢厚生年金」は、雇用保険の失業等給付の「基本手当」(俗に言う失業保険・失業手当のことです)とは、同時に受けることができません。
要は、65歳を迎えるまでの間は、いつ失業等給付を受けようとも、年金は支給停止になってしまうのです。
日本年金機構のサイト http://goo.gl/Nxvh52 の図を参照してみて下さい。
http://goo.gl/9nDFrD の説明も参考になりますよ(もう少し細かく記されています。)。

60歳以降65歳未満まで受けられる「特別支給の老齢厚生年金」ですね。
65歳以降の通常の「老齢厚生年金」ではありません。全くの別物だととらえて下さい。
(どうやら、ここをご理解いただいていないようで、「65歳以降の通常の老齢厚生年金を前倒しで受けられるのだ」と誤解なさっているように思います。事実は全く違います。通常の老齢厚生年金ではありません。)

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分とで成り立っています。
報酬比例部分とは、65歳以降の「(通常の)老齢厚生年金」に相当する部...続きを読む

Q私も彼氏も年金を払っていません。 私の場合は水商売勤務ですので全額免除にて現在26歳、彼氏は職人で去

私も彼氏も年金を払っていません。
私の場合は水商売勤務ですので全額免除にて現在26歳、彼氏は職人で去年から社会保険に入り厚生年金をお給料から天引きされて現在28歳です。
10年間分遡って支払うことが出来ると知って猶予があるように思っていました。
たとえば私達が結婚して彼の扶養に入ることになるとそれからの私の分の年金の支払いは免除とのことですが、それはつまり今まで全額免除してもらっていた6年間分の年金を今から完済して彼の扶養に入りずっと添い遂げれば将来満額払った扱いとしての年金が貰えるという解釈で合ってますでしょうか?
彼がどうせ将来年金は貰えないのだから払う必要を感じないと言っ今までの未払いを気にしてくれません。
そんな彼と結婚し扶養に入った場合、自分の分の6年分を完済したとしても彼自身が7年分払っていなければ私も満額扱いにはならないのでしょうか?
それとも彼が満額払っていれば扶養の私は過去6年分支払っていなくても旦那と同じだけの年金が貰えるのでしょうか?
沢山の質問を読みましたがイマイチ理解が出来ず質問致しました。
よろしくお願い致します。

私も彼氏も年金を払っていません。
私の場合は水商売勤務ですので全額免除にて現在26歳、彼氏は職人で去年から社会保険に入り厚生年金をお給料から天引きされて現在28歳です。
10年間分遡って支払うことが出来ると知って猶予があるように思っていました。
たとえば私達が結婚して彼の扶養に入ることになるとそれからの私の分の年金の支払いは免除とのことですが、それはつまり今まで全額免除してもらっていた6年間分の年金を今から完済して彼の扶養に入りずっと添い遂げれば将来満額払った扱いとしての年金が貰...続きを読む

Aベストアンサー

年金もらえます。ですが、満額かどうかはこれから納める年金の額によりますので、年金を免除していた分、年金をもらえる額は人より少ないと考えられます。これからの時代は年金をもらえないから払わなくていい。そんな考えの旦那さんとは将来、お二人が老後になり働けなくなった時に…実感するのでしょう。私ならぞっとします。貴女が把握し、理解してお金の管理をしなければあとあと後悔するのはあなたでしょう。年金事務所の方は親切に教えて下さいます。年金についてまずは聞いてみてはいかがでしょう。

Q妻が被扶養(3号被保険者)なのに保険料納付書が届いた

自分は公務員で、第2号被保険者になります。
その私が、先日、結婚しました。
妻は無収入なので、職場で扶養の手続きをとりました。
入籍日は平成29年3月28日で、その日が扶養の認定日になっています。(保険証での確認)

妻は第3号被保険者になるはずで、その手続きは職場で行なうもので完了し、私が年金事務所に行って何か手続きをする必要はなく、3号は年金保険料を自分で納める必要も無いとの説明を職場の担当職員から受けていました。
しかし、本日、国民年金保険料納付書が郵送されてきました。
その発行年月日は5月15日です。

驚き、混乱しています。
そこでもし似たような状況に遭遇した方がいらっしゃればアドバイスをいただきたいのですが

これって支払う義務はありませんよね……?

また、そのことを、月曜日になったら電話で問い合わせようと思うのですが
納付案内書を見ると、自分は愛知県民なので、問い合わせ先は名古屋西年金事務所と書かれていました。
しかし、名古屋西年金事務所のHP(http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/aichi/nagoyanishi.files/0000028249WODB5p8NW2.pdf)を見ると、一般的な相談は年金ダイヤルや年金加入者ダイヤルにかけろとも書いてあります。
何を持って「一般的」なのかは示されていなかったのですが、電話をかけてからたらい回しにされるのはいやなので、もし似たような状況を経験された方いらっしゃいましたら、どこに確認を取るべきかアドバイスをいただけるとうれしいです。

長々と書いてしまいましたが、ご教授いただけると幸いです。

自分は公務員で、第2号被保険者になります。
その私が、先日、結婚しました。
妻は無収入なので、職場で扶養の手続きをとりました。
入籍日は平成29年3月28日で、その日が扶養の認定日になっています。(保険証での確認)

妻は第3号被保険者になるはずで、その手続きは職場で行なうもので完了し、私が年金事務所に行って何か手続きをする必要はなく、3号は年金保険料を自分で納める必要も無いとの説明を職場の担当職員から受けていました。
しかし、本日、国民年金保険料納付書が郵送されてきました。
そ...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの言うとおりで間違いないです。
>これって支払う義務はありませんよね……?
ありません。

あなたの職場で
>3号は年金保険料を自分で納める必要も
>無いとの説明を職場の担当職員から
>受けていました。
ということなら、担当者も意識があるし、
公務員の職場だし、第3号被保険者の申請
漏れがあるとは、到底思えません。
(思い込みですかね?A^^;)

奥さんの年金手帳や基礎年金番号を渡し
手続きしているなら、まず問題ありません。

年金機構のシステム、年金事務所の手続き
は、とにかくもっさりしていて、時差処理
ばかりです。
何ヶ月もリードタイム、タイムスパンが
あっても、処理が輻輳します。
要はリアルタイムでの処理が全くできない
仕組みになっているのです。
何十年前に○兆円かけて作ったシステムを
改善できないのです。

余談が過ぎましたが、まだ手続きができて
2ヶ月しかたっていないので、そのぐらいの
時差ボケは当たり前のシステムです。

電話しても何も解決しません。
電話では個人情報に関することは
教えてくれないのです。
年金事務所でも相談センターでも
電話では解決しません。

ですので、解決策としては、

①実際に年金事務所に出向き、確認する。
基礎年金番号と身分証明があれば、自分の
情報は教えてくれるでしょう。
奥さんが送られてきた納付書と身分証を
もって、年金事務所へ行き、状況を確認
するのが確実です。

ご主人は事務担当者経由で第3号被保険者
の申請がとおっているか、確認してもらう。

といった二重戦法で確認をとるのが、賢明
だと思います。

最近やっとまともになってきた
『ねんきんネット』は、比較的情報が
早く反映されます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

ご夫婦ともにIDを登録され、(これも少し
時間がかかります。)何かにつけて状況を
確認されるとよろしいかと思います。

いかがでしょうか?

あなたの言うとおりで間違いないです。
>これって支払う義務はありませんよね……?
ありません。

あなたの職場で
>3号は年金保険料を自分で納める必要も
>無いとの説明を職場の担当職員から
>受けていました。
ということなら、担当者も意識があるし、
公務員の職場だし、第3号被保険者の申請
漏れがあるとは、到底思えません。
(思い込みですかね?A^^;)

奥さんの年金手帳や基礎年金番号を渡し
手続きしているなら、まず問題ありません。

年金機構のシステム、年金事務所の手続き
は、とにかくもっさりして...続きを読む


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