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父の相続税の相談です。
母と世帯が別の子供二人います。
土地の評価額が4700万円
生命保険が1150万円です。
この場合でも税務署に申告した方が良いのでしょうか?
死亡したのは今年の3月です。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

質問文だけでは判断しがたいですね。



相続税の基礎控除の範囲内であれば、申告は不要です。
しかし、申告をすることが要件の計算をしたうえで、相続税が0となる場合には、当然申告しなければ無申告となり、優遇計算なく課税され、無申告加算税などが加算されることとなります。

土地の評価とありますが、どのように評価した金額でしょうか?
固定資産税の課税上の評価額が利用できるとは限りません。
購入金額でもなければ、そこらの不動産屋さんの買い取り金額などでもありません。

基礎控除で考えてもぎりぎりに見えます。
相続税の申告は、自己申告が原則です。ただ自己申告の判断で申告不要と判断したことが誤りであれば、無申告として処罰的な税加算がされます。
そこで、相続税が出ないと思われる金額であっても、ぎりぎりの場合には、申告をされたほうがよい場合もあるのです。そうすれば、期限内に申告したのが間違っていたから修正申告するだけとなりますからね。

つぎに、土地の評価は、その土地の利用状況なども大きく影響します。
その土地の上にある建物がその土地を相続した人が住まいとして利用されるのであれば、特例的なものがあったはずです。税負担が減ったり無くなったりするかもしれません。
ただ、期限内に申告しなければ例外的な計算が利用できなかったりします。

できれば、早めに税理士へ依頼しましょう。
税務署に何を言われようが、税理士が代理になれば、すべて対応してくれることでしょうからね。あとで高額な税負担になるよりも、それなりの費用をかけて安心を買ったほうがよいと思いますね。

私は相続税法を学び、挫折しましたが税理士試験も挑戦したことがあります。税理士事務所でも補助者として対応したことがあります。それでも、身内の相続税の申告では、税理士へ依頼しました。正しいと思われる計算方法で試算もしましたが、相続税に詳しい税理士が行うと、相続税法だけでなく、相続税法施行令その他判例までを駆使して、税負担を限りなく減らしてくれます。素人申告しなくてよかったと思えるほどの節税効果があり、税理士費用よりも高い効果がありましたね。そして、税務調査までいかなかったのですが、税務署からの問い合わせや必要な追加資料等の対応のすべてを税理士が行ってくれましたね。

単純に言えば、亡くなった日から10カ月以内の申告です。
法律的には相続の開始を知った人ありますが、よほど遠方で付き合いが切れていたような場合ですので、死んだ日からと考えたほうがよいと思います。
そして、当てはめると年明けあたりの申告となるでしょう。
税理士事務所の多くは、年明けから3月にかけて、個人の所得税の申告などで大忙しのはずです。税理士の忙しい時に依頼すると、税理士も人間ですので、確認や調査作業の制度が落ちる場合もあるのです。今のうちから依頼して準備を進めておいて余裕を持って申告をすることも大事でしょう。
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この回答へのお礼

ご丁寧に回答をいただきまして、ありがとうございました。
もう一度ゆっくりて読ませていただきまして、検討したいと思います。ほぼ母も税理士事務所に依頼するつもりでいるようなのですが、どこの事務所にお願いするかを迷っているようです。
今まで税理士事務所とはお付き合いがなかったもので、選ぶ判断基準がわからないようです。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2017/09/23 15:16

相続税非課税内で、納付しなければならない相続税なく、申告不要です


(相続税課税金額の控除額以下の相続です)
お母さん(配偶者)子2人の場合の控除額(相続税の計算する際、控除される金額)
3,000万円+600×3人(相続人)=4800万円
生命保険については、1,500万円以下であり、非課税です。(相続人1人につき500万円×相続人3人=1,500万円)
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>土地の評価額が4700万円…



何の評価額ですか。
相続税や贈与税の判断材料は、路線価のある土地なら路線価、路線価のない土地なら固定資産税評価額です。
お間違いないでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

>生命保険が1150万円…

その保険料は誰が払っていたのですか。
父自身で払っていたのなら、確かに相続税の守備範囲ですが、もし他の人が払っていたのなら所得税または贈与税ですので、念のため申し上げておきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

>この場合でも税務署に申告した方が…

ほかに現金・預金や建物ほかめぼしい資産はなかったのですか。

>母と世帯が別の子供二人…

相続税の基礎控除額は、
3,000万 + 800万 × 3人分 = 5,400万
ですから、遺産がお書きのものだけだったとしても、相続税が少し発生しますので基本としては申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm

ただ、「配偶者の税額の軽減」というものがあり、全遺産のうち母がどれだけ相続したかにより、無税となることも考えられます。
無税となる場合でも、申告書の提出は必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

>死亡したのは今年の3月…

申告期限は 10ヶ月ですので遅れないようにね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4205.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々にご回答いただきましてありがとうございます。
評価額はたぶん路線価だと思います。
生命保険は父が支払いました。
最終的に無税でも申告しなければならない理由をよろしければ教えていただけたら幸いです。
母が88歳と高齢なのと、私どもが付き添っていかれないので出来れば無税なら申告をしたくないのですが。

お礼日時:2017/09/16 17:51

税理士です。


相続税がかからない
非課税枠が、3,000万+600万×3
の4,800万です。
この額以下でしたら、申告義務がありません。
生命保険は先程の非課税枠と別に
500万×3で1500万まで非課税枠があります。
そのため、土地の評価が完全に誤りが無ければ、申告は不要かと思われます。
申告される場合は期限は亡くなった日から10ヶ月以内です。
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Aベストアンサー

預金3、000万円
弟が生前に貰っていた現金2,100万円
合計5,100万円
相続人3人で平等に分けると一人1,700万円

弟は既に2,100万円を貰ってるので、400万円を出す。
他の二名は現金3,000万円に、この400万円を足した3,400万円を二人で1,700万円づつ相続する。

上記が正と思います。つまりご質問者の考え方です。

「路線価で900万だら相続は900万」という弟さんの言い分は正しいように見えますが、間違い。
理由
遺産分割の話をしてるのに、故人の所有物ではない不動産の評価額を出しても無意味。

「土地の一部は弟の嫁の名義、建物の一部が親も名義になっています。2世帯住宅で同居です。
父親は土地代を出したはずだが、生前なぜ!一部弟の嫁の名義になっているのか?登記の時、弟が勝手の変えたようです。」
と述べられていて、経緯はわかりますが、要は「生前に弟が父から2,100万円先取りしてる」ということです。

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2,100万円のうち「父の名義になってる部分」は差し引いて、弟さんなり、その奥さんなりが生前に贈与を受けていたとして計算することになります。
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この辺りは、専門家に相談し、かつ相続人が納得できる方法を選ぶしかないようです。

預金3、000万円
弟が生前に貰っていた現金2,100万円
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弟は既に2,100万円を貰ってるので、400万円を出す。
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上記が正と思います。つまりご質問者の考え方です。

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公平な相続でしょうか?

条件
父の遺産 不動産 1億2000万円
相続人 母、子A、子B

一次相続
分割は法定相続割合で合意
但し、子Bは母の居宅や事業不動産であることを理由に二次相続に先送りし実際の受け取りはなし
母 9000万円
子A 3000万円

その後、母が相続対策で借入金でマンションを建て、課税評価を0円にする。

二次相続
子Bが母から遺産を相続。評価は0円

結果
子A 3000万円
子B 0円

子Bは不公平だとして、子Aに差額を請求するようなことはありますか?

Aベストアンサー

>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
分割案となります。

いろいろな状況は想定されますけどね。
例えば…

お母さんが賃貸マンションで事業を
営むとすれば、借金は逐次返済されて
いくわけです。
そうすると、上述の(借金)は徐々に
減っていくわけです。
3000万の返済が終わったところで、
お母さんがお亡くなりになりました。
ということだと、
子A:1500万-1500万(借金)=0
子B:7500万-4500万(借金)=3000万
となり、
一次相続時の子Aの3000万と同等
で分かりやすいですかね。A^^;)

あなたの質問のウラには、
不動産事業としての『おいしさ』が
隠れているということだと思います。

母が不動産事業を遺して、借金があっても
安定した老後(収益をある)が約束されると
子Bと合意(ネゴ)できるなら、問題は起こ
らないのかもしれません。
却って、子Aが不満に思うことになる
かもしれませんが。

母が遺言を書くのは必須ですね。

いかがでしょうか?

>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
分割案となります。

いろいろな状況は想定されますけどね。
例えば…

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>私が何もせずに死んだら、この土地は国有化されてしまうのでしょうか…

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>当時の相続人の中で現在生存しているのは私だけです…

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(関係者ではありません)
http://minami-s.jp/page008.html

>今からでも相続することは可能…

本質的に考え方が違います。
相続とは、父の旅立ちと同時に発生し、瞬時に完結しているのです。

60年前なら現行法と大きく違うことはないはずで、その時点で母が健在だったのなら母が 1/2、残り 1/2 を子供が均等に相続しているのです。

ご質問のケースは、相続に伴って登記証の書き換えその他必要な手続きがなされていないというだけの話です。

>私が何もせずに死んだら、この土地は国有化されてしまうのでしょうか…

故人に実子がいた以上、そんなことはあり得ません。

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自治体の無料法律相談か法テラス(←検索して)へ相談することをお勧めする。
弁護士が法的に整理した上で、現状で可能な選択肢をアドバイスしてくれるはず。

相続の件はまず無理だろうけれど、家屋の買い取りについては打開策があるかもしれない。


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