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相続税の配偶者税額特例の申告が、相続税の申告ま10ヶ月以降になった場合はこの特例は適用されるのでしょうか?

A 回答 (2件)

【相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません】


http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

とはっきり書いてあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

遅くにご回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2017/09/17 00:39

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm

配偶者の税額の軽減は期限後申告でも適用されます。
ただし相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象にならないです。
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この回答へのお礼

遅くにご回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2017/09/17 00:40

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Q勤労学生控除について

勤労学生控除を受けたいと考えています。
現在9/15の時点では、短大生です。しかし、9/30付でその短大を退学するつもりです。そして、一つ学年を落として違う学校に通おうと考えているのです。
2018年の1月の時点で、勤労学生控除は申請できますか?(その時は、フリーター扱いです。)
それとも、2018年の1月から3月まで130万を目処に働いて、4月に学生になってから申請するべきですか?

あと必要な書類なども教えていただけるとありがたいです。お願いします。

Aベストアンサー

>勤労学生控除を受けると、
>親に税金の負担は上がりますか?
>いくらぐらいになりますか??

勤労学生控除は関係ありません。
あなたの給与収入が103万以下かどうかで、
親御さんの扶養控除が受けられるかどうか
になります。

扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、103万を超えると、
それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

あなたの年齢が19~23歳未満だとしたら
★の⑪の所得控除ができなくなります。

所得税では、
⑪63万×税率5%~=約3.2万~
親御さんの所得によりますが、
最低でも3.2万の所得税が増えます。

また、住民税は10%一律で、
⑪45万×税率10%=4.5万となります。

つまり、親御さんの税金は
★上記合計3.2万+4.5万
=7.7万以上税金が増えます。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

繰り返しになりますが、
勤労学生控除は関係なく、
★年間の収入が103万を
超えるか超えないかに
なります。

>勤労学生控除を受けると、
>親に税金の負担は上がりますか?
>いくらぐらいになりますか??

勤労学生控除は関係ありません。
あなたの給与収入が103万以下かどうかで、
親御さんの扶養控除が受けられるかどうか
になります。

扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、103万を超えると、
それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
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Q税務署から過去7年さかのぼり重加算税が上乗せされるみたいなんですが年間売り上げ1700万ぐらいで領収

税務署から過去7年さかのぼり重加算税が上乗せされるみたいなんですが年間売り上げ1700万ぐらいで領収書が1枚もありません。
白色申告で売り上げにかなり誤差があり悪質だととられてます。対処法ってありますか?また税金が確定したら死ぬ以外は破産できないのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>誤差があり悪質だととられてます。対処法って…

すでに税務署から目を付けられているのなら、今さらじたばたしても始まりません。
素直に追徴課税を受け、今後の戒めとするしかありません。

過去 7年でなく過去 5年の調査なら、正直に謝れば穏便に済ましてもらえることも期待できますが、7年と言われている以上はどうしようもないです。

>税金が確定したら死ぬ以外は破産できないのでしょうか…

サラ金でとは言いませんが、親類中かけずり回って何とかお金を工面することです。
がんばってください。

Q相続税の計算

相続税を計算したいのです。相続税計算用のエクセルソフトはないでしょうか?

Aベストアンサー

http://www.surplus.or.jp/contents/sozokuexcel.html
相続税計算は実際には「シュミレーション」程度ならエクセルシートで可能という話に落ち着きます。

1 プラス財産からマイナス財産を控除し計算するが、相続人のうち「マイナス財産のみを相続する者」がいる場合には、その者が相続したマイナス財産は「ゼロ」とみなされます。
 つまり「マイナス財産」を単純にプラス財産から引いた数字での「相続財産総額からの相続税計算」ができません。

2 債務控除を誰が受けるのか。
 例えば葬儀費用をだれが負担したのかなどの入力項目が必要。
3 相続時精算課税を選択した相続人がいる場合には、その際に負担している贈与税額を控除する必要がある。
4 相続発生時の3年前の日以後に贈与を受けてる者が、相続人あるいは遺贈を受けてる者の場合には、相続財産にこれらの人が贈与を受けた額を加算し、その贈与税を個々の負担する相続税額から控除する必要がある。

実際には、相続税申告書作成ソフトがプロ用にありますので、エクセルシートで作成できると思いますが、ネット上で「これでできますよ」と紹介されてるもので、実際の相続税申告書作成までの係数を提供できるものはないと思います。
あるとしても、無料提供はおそらくされてないでしょう。

ネットで発表されてるエクセルシートのほとんどはシュミレーションのレベルです。

http://www.surplus.or.jp/contents/sozokuexcel.html
相続税計算は実際には「シュミレーション」程度ならエクセルシートで可能という話に落ち着きます。

1 プラス財産からマイナス財産を控除し計算するが、相続人のうち「マイナス財産のみを相続する者」がいる場合には、その者が相続したマイナス財産は「ゼロ」とみなされます。
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QFXの損失と仮想通貨の利益の税金について

先日、仮想通貨の利益が雑所得となると確定しましたが以下のような場合税金はどうなるのでしょうか?

FXで損失1億円
仮想通貨で利益1億円

FX分は当然税金はかからないが仮想通貨の利益1億円に対して55%の税金がかかる
→5500万円の支払いが必要という認識で合っていますか?

Aベストアンサー

>→5500万円の支払いが必要という認識…

お書き以外の収入源は一切ないのですか。
ないとして、

・当年分所得税 100,000,000 × 45% - 4,796,000 = 40,204,000円
・当年分復興特別所得税 40,204,000 × 2.1% = 844,284円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

・翌年分市県民税の所得割 100,000,000 × 10% = 10,000,000円
・翌年分市県民税の均等割 5,000円 (均等割は自治体によって異なることがある)

ただし、上記試算は「所得控除」を無視してありますので、実際の納税額はもう少しだけ安くなります。
「所得控除」のどれとどれが該当するかは、個々人によって違ってくるので試算に入れてありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/11000.htm

>FXで損失1億円…

これが仮想通貨同士で損失1億円 + 利益 1億円なら、損益通算できるんですけどね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>→5500万円の支払いが必要という認識…

お書き以外の収入源は一切ないのですか。
ないとして、

・当年分所得税 100,000,000 × 45% - 4,796,000 = 40,204,000円
・当年分復興特別所得税 40,204,000 × 2.1% = 844,284円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

・翌年分市県民税の所得割 100,000,000 × 10% = 10,000,000円
・翌年分市県民税の均等割 5,000円 (均等割は自治体によって異なることがある)

ただし、上記試算は「所得控除」を無視してありますので、実際の納税額はもう少しだけ安くなりま...続きを読む

Q2つの土地の所有者を別々にすることでの税金対策とは、この場合何なのでしょうか?

図A土地に夫婦が暮らしていましたが(土地建物の所有者は夫)、ある時、夫が兄から図BC土地(宅地)を贈与されることになり、兄が登記の世話もしてくれました。兄から「税金対策で2人に分けた」と言われ、B土地は夫、C土地は妻が所有者となりました。しかし、Bの形状や間口、Cの無道路地で、贈与税の基礎控除以下の評価額になるという訳でもなく、税金対策とは何かが謎となりました。他に何かあるのでしょうか?(固定資産税でCが別の画地と評価されるということは可能ですか?)

Aベストアンサー

贈与税は「貰った人」ごとに計算します。
AがCに200万円贈与する。
BがCに200万円贈与する。
この時Cは「一年間に400万円の贈与を受けた」として基礎控除額110万円を引き、290万円に対しての贈与税が発生します。
これを踏まえて。

贈与を受ける者がXとY二人になれば、Xは基礎控除110万円、Yは基礎控除110万円を贈与を受けた額から引けます。

XとYが別人なので当然の話で、正確にいえば節税でもなんでもないと言えますが、XとYが夫婦関係の場合には、全部Xの名義にするよりも節税対策をしたと言うこともできるでしょう。

要は「夫婦別々で贈与を受ければ、110万円の基礎控除額を二人分使える」ということです。

Q個人事業者で住宅購入したいのですが、修正申告しないと融資がおりません、修正申告したら税務署とかは入り

個人事業者で住宅購入したいのですが、修正申告しないと融資がおりません、修正申告したら税務署とかは入りやすいんでしょうか?
修正申告した方・詳しい方・何か知ってる方、意見ください(^^)

Aベストアンサー

修正申告とは、税金を多く払うように訂正することです。
多く払うのですから税務署がとやかく言うことはありません。
まあ、その「多くなった分」に間違いがないかどうかのチェックぐらいはするでしょうけど。

逆に、一度払った税額が間違っていたので少し返してくれと言うのなら、これは徹底的に調べ上げられます。
しかも、税金を少なくなる方向に訂正することは、修正申告ではなく「更正の請求」と言います。
更正の請求は確実に調査されると思って、まず間違いはないです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q医師・看護師への謝礼の源泉徴収は必要か

昨年から高齢者を対象としたイベントを秋に行っています。
来場者は約3000人。昨年は途中で体調が悪くなった人が43人、
救急搬送は19人いました。
今年はイベント会場近くに、近隣の開業医の医師1人と看護師1人を
常駐させ、救急対応を考えています。
ところで謝礼(報酬)を支払う必要があるため、金額と源泉徴収10.21%
の額を医師側に示したところ、源泉徴収されるはずがない、と言われ
ました。どうやら、医師や看護師がこのような単発でもらう謝礼につ
いては源泉徴収義務がないようなのです。
私はこれまで謝礼(報酬)を支払うときはずっと10.21%を源泉徴収し
てきたのですが、私と医師、どちらが正しいでしょうか。
根拠となる法令等が分かれば納得できるのですが。
税に詳しい、税理士や現役の税務署勤めの方などに教えていただけば
うれしいです。

Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
↑源泉徴収されるべき報酬については列挙されています。
医師、看護師に支払う報酬については「弁護士、税理士等への報酬」に含まれるかどうか。

所得税法
第二百四条
 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一  略
二  弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

所得税法施行令(政令)
第三百二十条
 法第二百四条第一項第二号 に規定する政令で定める者は、計理士、会計士補、企業診断員(企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。)、測量士補、建築代理士(建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。)、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人(自動車又は建設機械に係る損害保険契約(保険業法第二条第四項 (定義)に規定する損害保険会社若しくは同条第九項 に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項 に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。)又はこれに類する共済に係る契約の保険事故又は共済事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者をいう。)又は技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。)とする。


~~~~~
医師看護師への謝礼(報酬)は上記報酬には含まれないようです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
↑源泉徴収されるべき報酬については列挙されています。
医師、看護師に支払う報酬については「弁護士、税理士等への報酬」に含まれるかどうか。

所得税法
第二百四条
 居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一  略
二  弁護士(外国法事務弁護士...続きを読む

Q去年28年度で1か月だけ キャバクラ1か月の給料10万程度 で働いておりました。 ある事で源泉徴収票

去年28年度で1か月だけ
キャバクラ1か月の給料10万程度
で働いておりました。
ある事で源泉徴収票が必要で
1か月分をもらっており。
市役所から、住民税が計算され
1か月しか働いてないのに
その金額みたら1年計算となっており
11万少し払えと……
市役所に連絡して
1か月しか働いてないと
しっかり説明するつもりですが。

こんな働いてもないのに
払いたくないです。
どうしたらいいのでしょうか?
教えてくださいませ。

Aベストアンサー

NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。

以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
 税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
 きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税通知かどうか。

参考までに以下
 収入に対しての税金(所得税、住民税」についての課税は、所得税は税務署(国)、住民税は市が行います。
 所得税の確定申告書の提出義務がある者に対して、本人に一度も連絡等しないで課税通知が発送されることはありえません。
 住民税についても、市は収入についての調査権を持ち、課税権限を持ちますが、こと「収入の把握」については国家機関である税務署におんぶにだっこ状態です。つまり「市当局だけで、個人の収入を独自に調査して住民税決定を行う」行為は、99%考えられないことなのです。
 手元に届いてる「市役所からの納税通知」の正式な表題が不明ですが、もしもマンツーマンでお会いできる環境でしたら「ぜひ見せて欲しい」ものです。
 
 変な推測
ご質問者が年若い女性です。
住所氏名を知ってる男性からの手の込んだいたずらかもしれません。
この考え方からですと、税務署に確定申告書を出しても、市税の減額更正がされません。
元々「市の税金を払え」というイタズラだったら、減額更正の通知などいつまで経っても来ません。
そう考えると、まずは市役所に通知内容の確認と説明を求めるのが良いです。
市から来た書類に部署と電話番号が書いてあるでしょうが、出鱈目かもしれませんし、嫌がらせしてきた者の固定電話かもしれませんので、市役所の電話番号を調べて(ネットですぐわかる)その番号にかけるようにしましょう。

あなたが携帯電話からかけると相手に「自分の携帯番号を教えてしまう」事になりかねないからです。

万が一ですが、市役所ではそのようなものを発送してない事が判明したら、即刻警察に報告しましょう。

NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。

以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
 税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
 きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税...続きを読む

Q確定申告について、税理士からのメールが理解できません。

法人として小規模な事業をしています。
私が社長、妻と両親が役員

税理士から下記の内容のメールが来ましたが経理面が苦手で理解できません。
どなたか優しく教えて下さい。
※税理士は今、忙しすぎて返事をなかなかしてくれません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
本来はするのですが、ご質問者さんの会社が税務署に7/10に支払った所得税の
金額が1年間に支払うべき金額を超えた時は1/20に納税をする必要がないわけです。
ただし、納付額ないからといってなにもしなければ税務署にいくら支払うべきかが
伝わらないので、納付額が0円の納付書を税理士事務所から直接税務署に送付します
と言っているのです。

いくら忙しいといっても返事もしてくれないのは怠慢な税理士ですね。
ただし、法定調書、償却資産税の申告は今日までなので、明日からは税理士も余裕ができる
はずです。せっかく顧問料を支払っているわけですから、じっくりと説明をしてもらって
下さい

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください...続きを読む

Q贈与税とは? 困ってます。父が余命宣告をうけ、一応念のため預金をおろし自分の口座に移動しました。(亡

贈与税とは?
困ってます。父が余命宣告をうけ、一応念のため預金をおろし自分の口座に移動しました。(亡くなってからおろすのが大変だと聞いていたので。父もおろすようにと。)ほとんど全額おろした終えたと共に父はそのままなくなってしまいました。
葬儀など一段落した今、贈与税や相続税などのあると知り心配になってきました。
預金は1400万ほどありました。私には妹がいます。生前に預金をおろしたのでこれは、贈与税に関係してくるのでしょうか?母は離婚していません。
税金などいくらくらいになるのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

お礼をされてしまったので、調子に乗って。
あなたの質問文には、真面目に答える方にとって「ええ?どっちなの」と聞きたい点があるのです。
それは「母は離婚していません」です。
1、あなたの母は父と離婚している。だから、父が死んでも法定相続人にはならない」
2、父は母と離婚してない。父が死亡するまで夫婦である。
  「え?うちの父と母が離婚したって。うそだよ。離婚なんてしてない」という状態。

このどちらかがでも、あなたの述べた「母は離婚していません」は正しい文書ですよね。
文中にわざわざ述べられてるぐらいから「そうか、お母さんはお父さんとなにか原因があって離婚していて、今は家にいないんだな。つまり法定相続人ではないということだな」と推測ができますが、推測に過ぎません。

ご質問者が税理士に相談に行かれたときに「亡くなられたお父さんの奥さんは、ご健在ですか」と聞かれて「母は離婚していません」と答えると、必ず「離婚したのか、離婚してないのか、どちらですか」と確認をされます。
事後、配偶者がいるかいないかで法定相続分はまるっきり変わるのですから「たぶん離婚しているんだな」という推測で進めたら「え、母は父と離婚などしてませんよ。元気で家にいますよ。一度離婚騒ぎがあったので、離婚していませんと言ったのです」と、もう、いいかげんにしてくれやという話になります。

それほど紛らわしい表現です。
これって占い師が使う表現らしいですよ。
「あなたのお父上は亡くなっていませんね」
「はい、3年前に死にました」
でもいいですし
「いいえ、生きてますよ。元気です」と言われたら
「ですから、亡くなっていませんね、と言ったのです」と来ます。

お礼をされてしまったので、調子に乗って。
あなたの質問文には、真面目に答える方にとって「ええ?どっちなの」と聞きたい点があるのです。
それは「母は離婚していません」です。
1、あなたの母は父と離婚している。だから、父が死んでも法定相続人にはならない」
2、父は母と離婚してない。父が死亡するまで夫婦である。
  「え?うちの父と母が離婚したって。うそだよ。離婚なんてしてない」という状態。

このどちらかがでも、あなたの述べた「母は離婚していません」は正しい文書ですよね。
文中にわざ...続きを読む


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