市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書
との通知が届きました。
28年は、2か月だけ仕事しました。
19万だけの収入です。
そこからは、無職です。
交通事故が去年あり、源泉徴収を頼み
キャバクラで働いておりました。

2か月で19万だけの収入なのに
28年度分を1年間の計算で市役所の方は
されております。
年間の所得金額が140万ちょいと書いてあり
普通微収税額『11万弱を納税して』
その内容で通知されてます。

確定申告書は、出した事もありません。
なので、勝手にこのように来る事もわかりますが。

市役所に連絡しようと思います。
その2か月しか働いてないのに
納税する額がありません。と言う。

なんて、説明したら納得してもらえますか?
こちらの回答で合ってるのか、分かりません。

初めての事なので困ってます。

A 回答 (6件)

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。


 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「どの年の収入への課税を言ってるのかわからん」となります。
 市の人と話をしてて、てっぺんから話が食い違っていたというケースも多いのです。

2 市は勤務先から提出される「給与支払報告書」に基づいて課税してきます。
 おそらくキャバ店から「一年に支払った給与はこれだけです」という報告が140万円になっていた可能性があります。
 理由は色々考えられますが、
(1)キャバ店が「払ってもいない給与をあなたに払った事にして、経費を増やして税逃れをたくらんだ」
   「この子はどうせ辞めてしまってるから、店に文句を言ってこないし、税のことなんか良く知らないから、いいだろう」という態度です。無責任というよりも投げやり。

(2)源氏名が同じ子の給与を、あなたに支払ったものと勘違いし、合算して給与支払報告書を市に出している。

美玖を源氏名としてた人が辞めた。次に入店した子も源氏名が美玖が良いという。
辞めた子の源氏名だから「まあ、いいや」として使用する。
給与支払台帳を源氏名でしてたとします。これを税理士に「よろしくお願いします」と資料提供する。
税理士は「一度辞めた子が、また入店したんだろうな」と合計して給与支払い報告書を作って、市役所に提出する。

市では「源氏名美玖、本名だれだれ、住所はどこ」として、住民税の課税をする。

住民税の通知を受けた本人は「なんじゃ、これ。私、こんな給与もらってないわよ。」と驚く。

3 市は給与支払報告書に記載してある計数を信じて課税してると言うだけです。
 この問題は市役所になんど連絡をし相談しても、実は解決しません。
 キャバ店が提出した給与支払報告書を撤回する必要があります。

4 給与支払報告書の撤回だぁ、などと言ってるよりも、手っ取り早いのが「所得税確定申告書の提出」です。
「私の平成28年中の収入はこれだけでした」と申告すれば、その申告データは市に提出され、住民税の申告書が提出された事になります。
 住民税の申告書を本人が提出してるので、これが最優先です。

5 給与支払報告書に記載されてる「給与額」と住民税申告書に記載されてる給与額のどちらが「勝つ」のか。
 住民税申告書に記載された数字です。本人の申告が「とにかく他のデータより勝つ」です。

6 「なんだかわからないけど、給与を140も貰ったことになってる」ことを「事実と合わせる」のは、確定申告書の提出をするのが一番です。

7 市当局は「給与支払い報告書に書いてある額とちがいます」と連絡をしてくることでしょう。
その時に「キャバ店がどんな報告をしたか、私は知りません。確定申告書には源泉徴収票も添付しました」と抗弁すればよいのです。

8 市の職員が調査権限を持って「真実」を調査してくれれば良いことです。

9 あなたはキャバ店が市に提出した給与支払報告書の内容にウソが書いてあるので、振り回されてるのです。
「それ違います。これが本当です」と言うには市になんだかんだ言うより「確定申告書を出す」です。

これが、別回答で私が「確定申告をしましょう」とした理由です。
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>28年、市民税・県民税変更決定書…


>28年は、2か月だけ仕事…

根本から考え方が間違っています。
市県民税は翌年課税です。
28年分は、その前年27年の所得に基づいて算定されます。
28年にどれだけ働いたかは関係ありません。

>確定申告書は、出した事もありません…

だから、27年に所得のあったことが最近になって市役所に見つけられたので、28年分市県民税額が訂正されたということです。

毎年毎年、確定申告または年末調整が正しく行われていれば、「変更決定書」がくることは原則としてありません。
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この回答へのお礼

平成29年度市民税と書いてあり
下に、平成28年度分市民税
県民税について、次の通り変更したと
書かれております。
なので28年度では、
ないんでしょうか?

お礼日時:2017/09/17 04:50
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この回答へのお礼

詳しく分かりました!
ありがとうございます!

お礼日時:2017/09/17 04:50

源泉徴収ではなく源泉徴収票でしょうか?源泉所得税?



細かいようですが、意味が全くかわりますので・・・

交通事故で休業損害補償をうけるときに
キャバクラから源泉徴収票を出してもらった。
で、いいでしょうか?

>こちら2か月だけ
>他でキャバクラでは働いて
>おりません。

キャバクラでは、”では”とありますが
キャバクラ以外での収入があれば合算されますよ。

役所に行って確認してみては?
特に説得させるとかじゃなく、確認です。
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この回答へのお礼

源泉徴収票です。
そうです。それで必要で
出していただきました。

その2か月だけ仕事しました
それ以外の収入は
28年しておりません。
2か月だけです。

お礼日時:2017/09/17 01:10

地方税は、年間所得に対しての課税額を次年度で徴収します。


対象所得は「年」で、徴収は次の「年度」です。

> 28年、市民税・県民税変更決定書 との通知が届きました。
平成28年度 市民税・県民税変更決定書 となっているはずです。
であれば、課税対象は「平成27年の所得」になります。
お勤め先から、平成27年の年末調整結果が居住役所に通知されていて、
その見直し結果、と推測されます。
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この回答へのお礼

間違えました。29年度です…

お礼日時:2017/09/17 00:38

>源泉徴収を頼み キャバクラで働いておりました。


意味がわかりません。
キャバクラで働いて、源泉所得税を支払ったという事でいいですか?


>その2か月しか働いてないのに
>納税する額がありません。と言う。
ではなく
28年度の収入は19万なのに
140万となっている。
ということを確認するのですよ。

>説明したら納得ではなく
まずは、事実関係を確認すれば
当然間違いだとわかれば修正になります。

あなたが確定申告をしなかったということは
働いてきた会社から、支払報告書(源泉徴収票と同じ)が役所に提出されているもので計算されるのです。
確定申告すれば、税務署から役所へ・・・
なので会社が間違ったという可能性も考えられますが
給与の支払がそのキャバクラの一箇所しかないのなら
届いている源泉徴収票を持っていけば話は早いです。

確定申告していれば、給与から徴収されている源泉所得税は戻ってくる金額ですよ。もったいない・・・
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この回答へのお礼

源泉徴収は、もらいました。
お言葉足りず申し訳ないです。
交通事故で休業損害を
出すにあたりです。

こちら2か月だけ
他でキャバクラでは働いて
おりません。

お礼日時:2017/09/17 00:36

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Aベストアンサー

>勤労学生控除を受けると、
>親に税金の負担は上がりますか?
>いくらぐらいになりますか??

勤労学生控除は関係ありません。
あなたの給与収入が103万以下かどうかで、
親御さんの扶養控除が受けられるかどうか
になります。

扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、103万を超えると、
それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

あなたの年齢が19~23歳未満だとしたら
★の⑪の所得控除ができなくなります。

所得税では、
⑪63万×税率5%~=約3.2万~
親御さんの所得によりますが、
最低でも3.2万の所得税が増えます。

また、住民税は10%一律で、
⑪45万×税率10%=4.5万となります。

つまり、親御さんの税金は
★上記合計3.2万+4.5万
=7.7万以上税金が増えます。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

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勤労学生控除は関係なく、
★年間の収入が103万を
超えるか超えないかに
なります。

>勤労学生控除を受けると、
>親に税金の負担は上がりますか?
>いくらぐらいになりますか??

勤労学生控除は関係ありません。
あなたの給与収入が103万以下かどうかで、
親御さんの扶養控除が受けられるかどうか
になります。

扶養控除は年齢条件によって、下記の
ように控除額が変わり、103万を超えると、
それが取り消されます。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)★
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
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こんな働いてもないのに
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どうしたらいいのでしょうか?
教えてくださいませ。

Aベストアンサー

NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。

以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
 税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
 きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税通知かどうか。

参考までに以下
 収入に対しての税金(所得税、住民税」についての課税は、所得税は税務署(国)、住民税は市が行います。
 所得税の確定申告書の提出義務がある者に対して、本人に一度も連絡等しないで課税通知が発送されることはありえません。
 住民税についても、市は収入についての調査権を持ち、課税権限を持ちますが、こと「収入の把握」については国家機関である税務署におんぶにだっこ状態です。つまり「市当局だけで、個人の収入を独自に調査して住民税決定を行う」行為は、99%考えられないことなのです。
 手元に届いてる「市役所からの納税通知」の正式な表題が不明ですが、もしもマンツーマンでお会いできる環境でしたら「ぜひ見せて欲しい」ものです。
 
 変な推測
ご質問者が年若い女性です。
住所氏名を知ってる男性からの手の込んだいたずらかもしれません。
この考え方からですと、税務署に確定申告書を出しても、市税の減額更正がされません。
元々「市の税金を払え」というイタズラだったら、減額更正の通知などいつまで経っても来ません。
そう考えると、まずは市役所に通知内容の確認と説明を求めるのが良いです。
市から来た書類に部署と電話番号が書いてあるでしょうが、出鱈目かもしれませんし、嫌がらせしてきた者の固定電話かもしれませんので、市役所の電話番号を調べて(ネットですぐわかる)その番号にかけるようにしましょう。

あなたが携帯電話からかけると相手に「自分の携帯番号を教えてしまう」事になりかねないからです。

万が一ですが、市役所ではそのようなものを発送してない事が判明したら、即刻警察に報告しましょう。

NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。

以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
 税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
 きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税...続きを読む

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主人の住民税の納付書が届きません。
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一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえませんでした。
年末調整も会社から何も書類を渡してもらっていません。
このような場合で考えられるのは何ですか?
自分で確定申告をしなければダメだったんでしょうか?
会社が役所に主人の給与所得の報告をしていないとゆう事なのでしょうか?

給与から住民税は引かれていません。

Aベストアンサー

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
先出の回答者は、世の中にはサラリーマンしかいないという前提で回答していますが、サラリーマンではない人も大勢います。
サラリーマン以外の働き方であれば、源泉徴収票も年末調整もなくて当然です。

例えば、建設業の大工さんだとか水商売系のホストさんだとかなら、「給与」ではない可能性が過分にあります。

>自分で確定申告をしなければダメだった…

ご質問の背景が不明瞭なので一般論でしか言えませんが、年間に一定限の所得があれば、年末調整のあったサラリーマン以外はすべて確定申告が必須です。

>会社が役所に主人の給与所得の報告をしていない…

その可能性も絶対ないとは言いませんが、その前に本当に「給与」だったのかどうかの検証が先です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

もともと給与として支払われていたわけではなかったのなら、夫が無申告、すなわち脱税を犯していたことになります。

いずれにしても、住民税の納付通知が届かないということは、所得税 (国税) についても適正に処理されていない可能性があります。

27年は 1年のうち 2ヶ月しか働いていなかったのなら確定申告無用ということも考えられますが、少なくとも 28年はほぼ 1年近くはふつうに働いていたようですから、所得税も住民税も発生していたはずと考えます。

今からでも28年分の確定申告 (期限後申告) をしましょう。
確定申告を済ませれば、追って住民税の納付通知書も届きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>給与から住民税は引かれていません…

サラリーマンでなければ、支払われるお金から住民税はもちろん、所得税さえも天引きされることは原則としてありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>平成27年11月から平成28年9月中旬まで働き退職をし平成28年11月からマタ…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」をひとくくりで考えます。
平成27年の 1~10月は無職だったのですか。
平成28年 1~12月の合計で“給与”はいくらほどもらったのですか。

「給与」というか、その前にどんな働き方でしたか。

>一時退職した時に源泉徴収票は渡してもらえ…
>年末調整も会社から何も書類を渡してもらって…

だからそれは働き方によります。
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夫(30歳)会社員,昨年の収入3250万円(税込み)。下がる見込み無し。
妻(28歳)勤続5年以上の会社員,昨年の収入950万円(税込み)。下がる見込み無し。
子供なし、三年後見込み。
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Aベストアンサー

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扶養家族の件は調べると言われ
未だに曖昧のまま


どうやって調べたらよいかも分からずで、
何をどうしたらいいのか、
分からない状態です。

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扶養家族が0とは手続きされていない結果なのか

教えてほしいのです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答が足りませんね~。

16歳未満のお子さんは、税金の扶養控除
の対象にはなりません。
扶養人数0はおそらくそういうことです。

しかし、必要書類と言われている、
『扶養控除等申告書』には、以下の内容を
年末調整までにきちんと記載して下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h29_01.pdf

①(住民税に関する事項)
 16歳未満の扶養親族の欄に
 お子さんの氏名、マイナンバー等

②C 障害者、寡婦、寡夫
  又は勤労学生の欄の
 3.特別の寡婦に○
 左記の内容に『離婚』と
 お子さんの氏名を記載

★住民税等の扶養親族の扱いは16歳未満の
 お子さんで適用されるものがあります。
 児童扶養手当などの元にもなるので、
 確実に申告して下さい。

これにより、
★『来年の』住民税は
 給与収入204.4万未満なら
 非課税となります。

住民税については、
>(前年度所得は扶養範囲内だったので、
>96万円以下でした。)
これは給与収入が96万ということですか?

住民税の非課税条件は、
93万以下あるいは100万以下
となっており、地域により変わります。

おそらく93万の方の地域なんでしょう。
お住まいの地域が下記のどちらの条件か
確認して下さい。

★給与所得控除65万を引いた
給与所得が28万以下か35万以下か
となります。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

本当はお子さんの扶養親族の申告を
昨年奥さん側で申告していれば、
非課税でした。

昨年は寡婦ではなかったのと、
扶養親族をご主人側で申告していた
ことにより、住民税が課税されたと
いうことです。
地域によりますが、
年5000~6000円ですね。

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今からでも住民税を非課税にすることは
できると言えばできます。
昨年のお子さんの扶養申告を奥さん側に
移せばよいのです。

★ご主人の税金が増えるわけでもない
ので、昨年お住まいだった役所に相談して
みてください。

ということで、まとめると、
⑪住民税が課税されたのは、昨年の所得
 のため。
★住んでいる(いた?)場所の非課税条件
 による。

⑫お子さんの昨年の扶養申告を奥さん側
 に修正すれば、住民税は非課税できる。
 払った分還付される。

⑬今年、扶養控除等申告書を先述どおり
 記入して申告すれば、来年の住民税は
 給与収入204.4万未満なら非課税と
 なる。

いかがでしょうか?

回答が足りませんね~。

16歳未満のお子さんは、税金の扶養控除
の対象にはなりません。
扶養人数0はおそらくそういうことです。

しかし、必要書類と言われている、
『扶養控除等申告書』には、以下の内容を
年末調整までにきちんと記載して下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/kisairei_h29_01.pdf

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法人税では経費と言わず損金と言うので「損金にしない」⇒「損金に算入しない」⇒「損金不算入」となります。
専門用語ですから、この際覚えてしまうと良いです。

Q税金はなぜ払わなくてはならないのですか?素朴な疑問です。払えない人はいないのですか?年金や住民税払っ

税金はなぜ払わなくてはならないのですか?素朴な疑問です。払えない人はいないのですか?年金や住民税払ってない人周りにいますが生活できてます。国民の義務とは聞いてますが税金で何かしてもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

貴方は、日本で教育を受けた日本人ですか?
楢、納税義務及び税金で何が為されるかは、
学校で学んでいる筈ですが。


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