「推定される」について。

例えば死亡した時期など事実に関することの推定なら何の疑問も無いんですが、

割賦販売法
『(所有権に関する推定)
第七条 第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により販売された指定商品(耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。)の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。』

とありますがこれは『〜中略〜留保されたものとする』という任意規定と同じ意味ですよね。
何も特約(推定を覆すもの)がなければそのまま。何か特約があればそれを優先するという。

民法にはいろんな任意規定がありますが「推定する」という書き方はしてませんよね。
上に挙げた所有権の留保を推定する条文はそれら民法の条文と何か違いますか?

A 回答 (2件)

権利推定ですね。



権利推定、というのは立証責任のことです。

販売業者に留保されたものと推定する、というのは
そうでないと言うやつが立証しろ、という
意味になります。


法律上の権利推定
「事実Aがあるときは、権利Bがあるものと推定する」などの法令の規定によって、
事実A(前提事実)の存在が立証されたときに権利Bの根拠となる
事実について証明責任を転換させる立法技術のこと。




民法にはいろんな任意規定がありますが「推定する」
という書き方はしてませんよね。
  ↑
民法第32条の2(同時死亡の推定)
民法第186条(占有の態様等に関する推定)
民法第188条(占有物について行使する権利の適法の推定)
民法第250条(共有持分の割合の推定)
民法第420条(賠償額の予定)
民法第573条(代金の支払期限)
民法第772条(嫡出の推定)

手付けなどは、解釈上解約手付けと推定されて
います。
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>民法にはいろんな任意規定がありますが「推定する」という書き方はしてませんよね。



はい、ないです。
だから、民法の特別法として割賦販売法があるわけです。
民法555条参照
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