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娘の扶養に入っていて、遺族年金を含む今年の収入が130万を超えるので11月から健康保険の扶養から外れると言われた

A 回答 (4件)

誰から言われたんですか?


あなたは何歳ですか?

遺族年金は年いくら受給しているんですか?
他の(給与?)収入は、どのぐらいあるんですか?

娘さんの年収はどれぐらいですか?

で、どうしたいんですか?

私の印象(勘?)としては、収入130万以上でも
扶養の範囲内じゃないかと思うんですけどね。
他の理由によるような気がします。
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この回答へのお礼

返信ありがとうございました

お礼日時:2017/09/18 14:09

それは分かりましたけど、何を聞きたいの?


ここは分からないことを聞く場であって、愚痴をこぼす場所ではありませんよ。

なお、国保は自治体によってピンからキリまで違い、あなたの市でも年間約88000円で良いのかどうかは、はなはだ疑問です。
もっと高いかも知れませんし、逆に安いかも知れません。
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この回答へのお礼

質問が足りませんでした。
ご迷惑おかけしました。

お礼日時:2017/09/18 14:09

遺族年金を収入に含む必要があるのか確認された結果ですよね。


再度娘さんに確認してみてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/09/18 14:10

そうですね。


国民健康保険に切り替わります。

40歳以上でしたら、介護保険料と合わせて
年間約88000円の保険料支払いが必要となります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2017/09/18 14:10

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娘は、昨年4月に就職、年間収入200万位
私が扶養から外れる事により、娘の税金は、上がりますか?私は、扶養を抜けることにより、健康保険、介護保険の他に何か税金等支払うものが、出て来ますか?

回答よろしくお願いします。

のんちゃんパート2

Aベストアンサー

一部、補足訂正です。

税金の扶養控除の条件で、説明不足
でした。

給与収入で103万以下です。
所得で38万以下です。
(遺族年金は所得とみなされません)

今年は、6万×6ヶ月=36万の給与収入
給与所得控除65万を引けば、所得は0です。

来年も、6万×12ヶ月=72万の給与収入
【訂正】
給与所得控除65万を引けば、こちらは、
所得は7万ですが、所得38万以下なので
条件を満たします。

となります。すみませんでした。m(_ _)m

Q贈与税と相続税について、なぜこの計算結果になるのですか?

あるサイトに、添付画像の事例が紹介されていました。
これについて質問があります。

①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?

②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?

Aベストアンサー

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例贈与財産」の税率ができたのは、平成27年以降からです。
それまではありませんでした。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?
いいえ。
基礎控除は、「3000万円+600万円×相続人の人数」です。
1700万円ではありません。

「遺産額(1億円)」から、基礎控除を引いた額が「課税遺産額」です。
それを法定相続分どおりに相続したものとみなし、それぞれの相続人ごとに税額を計算し合計した額が相続税額になります。
いずれにしろ、相続人の数がわからないと税額は計算できません。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
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よく分からなくなってしまい、わかる方いらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

「このようなお知らせが届いた」とネットで言われても「何が届いているのかわからん」ですよ。
ご質問をなさるなら、何が届いているのかを明確に。

住民税の申告をするようにと、申告書が届いているのでしょうか。
「役所でもう手続き済み」なのに「年末調整で申告してないから」と回答されたわけですね。
「扶養から外れていると言われたのですが、会社の方に確認したら扶養には入って」いたとのこと。

ここで言われてる扶養とはなんでしょうか。
夫が税の配偶者控除を受けているという事でしょうか。
「扶養から外れている」と口にしたのは誰ですか。

市役所の人ですか。これ重要ですよ。

市役所の人が「扶養から外れてる」と口にしたならば「控除対象扶養親族になることができないので、控除対象扶養親族になってない」と言うはず。
正確には「夫が配偶者控除をうけてない」が「会社の手続き、つまり年末調整では配偶者控除を受けている」という話です。

扶養?
税金上の配偶者控除の話と、社会保険の被扶養者の話とを、ごったまぜにして「扶養」と言う人が多いのですが、ここでは市役所の人までがごったまぜにして、あなたに説明してしまっているので、わけがわからなくなっている可能性大です。

今一度、市役所に電話等して「正確な言葉使いで説明をしてくださる方」に説明を頼みましょう。
およそ市役所に人は、説明を聞いた市民があとで「結局どういうことかわからない」説明をしても、平気なのです。
説明中に専門用語が入ったら、恥ずかしい事ではないので「わからないので、違う言い方にしてくれ」と言うことです。
少なくとも、税の配偶者控除と社会保険の被扶養者とは別物ですから「扶養になってますね」などと口にする人だったら「他の人と代わってくれ」と伝えた方がいいです。

「このようなお知らせが届いた」とネットで言われても「何が届いているのかわからん」ですよ。
ご質問をなさるなら、何が届いているのかを明確に。

住民税の申告をするようにと、申告書が届いているのでしょうか。
「役所でもう手続き済み」なのに「年末調整で申告してないから」と回答されたわけですね。
「扶養から外れていると言われたのですが、会社の方に確認したら扶養には入って」いたとのこと。

ここで言われてる扶養とはなんでしょうか。
夫が税の配偶者控除を受けているという事でしょうか。
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Q相続税の負担者

母が亡くなり父と自分と弟が相続人です。相続税が二百数十万かかりますが、それぞれが取り分に応じて払うべき金額を父がまとめて払うということはできますか?
以前、自分が贈与された土地の税金を払う時に、税務署から、「払ってくれれば実際の支払者に関しては関知しない」と言われたものですから 夫の口座から払いました。
父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

Aベストアンサー

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

ここまで来て、第二次相続の相続税申告において
「以前に母上が亡くなった時に発生した相続税の納税について」
「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

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Qお恥ずかしい話なのですが 国保を滞納していて 少しずつ払いながら短期の保険証をもらっていました! そ

お恥ずかしい話なのですが
国保を滞納していて
少しずつ払いながら短期の保険証をもらっていました!

そして結婚して妊娠が発覚して7月一杯で仕事をやめて
短期の保険証の期限が切れると同時に
旦那の社会保険の扶養に入りました‼

市役所には妊娠して無職になるので支払いがしばらくできないことを伝えました
そしたら落ち着いたら少しずつでいいので支払ってくださいと言われそれから何もしてません


ここからが質問なのですが
この場合出産一時金は旦那の社会保険からもらえるのでしょうか?

それとももらえないのでしょうか?

出産予定日は2月です。

無知ですいません
親切な方よろしくお願いいたします‼

Aベストアンサー

正確には、
扶養だと「家族出産育児一時金」という名称になります。

国保で本人が加入している場合は「出産育児一時金」という名称。
名前は違いますが内容は同じです。

いずれにしても、国保に戻らないと一時金がもらえないという話は聞いた事がありません。

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q配偶者控除と扶養控除の両方?

教えてください。

●前提条件
私:会社員(母・父とは別居)
母:専業主婦(年収103万以下)
父:会社員

※母は、父の「配偶者控除」の対象となっています。

●質問
前提条件のとき、母を私の「扶養控除」に入れることは可能なのでしょうか?
※「生計を一」にしているものとします(仕送りも母の年収以上を毎月送金している)

父の配偶者控除の対象な時点で、「母は父に扶養されている」ということになりますよね?
つまり、私の扶養控除の対象にもなってしまうと、「お前は子にも父にも扶養されてるのか?どんだけ浪費家なんだ、おかしいだろ」みたいになってしまうのでダメなのかな?と思ったのですが・・。

ただ、国税庁の扶養控除のページ↓には、「配偶者控除に加入済みの人はダメだよ!」とは書いてないので、もしかしたらOKなのかな?と思い、質問させていただきました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ご回答、よろしくおねがいいたしますm(_ _)m

Aベストアンサー

>母は、父の「配偶者控除」の対象と
>なっています。
>母を私の「扶養控除」に入れることは
>可能なのでしょうか?

できません。
二重の扶養は許されません。
配偶者控除も扶養控除の1つです。

所得控除 第二百十九条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html#1002000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

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当然調べます。
相続税対策を慌ててやるパターンなんて
家族に配りまくるぐらいしかありません。

孫が若かったり幼なかったりするのに、
大きな金額が突然入金されていたら、
生前贈与しか考えられません。
こんな簡単なチェックをしないこと等
ありえません。

そのためのマイナンバーでもあります。

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Aベストアンサー

>医療費控除の内容が美容目的でないか、ということなのですが、どこまでが医療目的でどこからが美容目的明確な線引きはあるのでしょうか?
命にかかる、かかわらないではありません。
治療が必要なのかどうかです。
たとえば、歯列矯正は、基本的に大人がするのは美容目的、子がするのは医療目的ですね。
大人がするものでも、医師の意見書(診断書)があれば医療費控除の対象になることもあるでしょう。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/08.htm

>また、その詳細を税務署が調査することはあるのでしょうか?
あります。
税務署から通知がきたということであれば、貴方の場合、税務署は医療費控除に該当しないという判断でしょう。
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基本。

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