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母が亡くなり父と自分と弟が相続人です。相続税が二百数十万かかりますが、それぞれが取り分に応じて払うべき金額を父がまとめて払うということはできますか?
以前、自分が贈与された土地の税金を払う時に、税務署から、「払ってくれれば実際の支払者に関しては関知しない」と言われたものですから 夫の口座から払いました。
父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

A 回答 (12件中1~10件)

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」


当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

ここまで来て、第二次相続の相続税申告において
「以前に母上が亡くなった時に発生した相続税の納税について」
「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。
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この回答へのお礼

>つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

その通りのようです。税務署に尋ねましたら、「基本的には各々の相続人が自分の払うべき金額を払うようにお願いしているのだが、1人がまとめて払ってもよい、その際、他の相続人に対する債権が発生するのでまとめ払いをした人が亡くなった時に債権として相続財産に加えることになる。でも返してねと言われたから返したと言えば、それまでだ。脱税にはならない」という回答でした。おっしゃる通りでした。(^_^;)

まあ、それでも父の通帳を提出することになります(母の通帳は提出しました)ので、お尋ねが来たりするのも嫌だなあと思い、おとなしく個々に払うことにしました。

これが節税の裏技なのでしょうね?!

>相続税ってそれほど複雑怪奇な税目なので、専門家の「私に」相談してくださいね、と宣伝してるだけです。

税理士法人の宣伝はすごいですね!「セカンドオピニオンに従い修正申告をしたら、こんなに多額が戻った、相続に慣れていない税理士に依頼すると
大損することがあるので、是非専門の○○へ!」とか。

何度も、何度もご丁寧な説明をありがとうございました。

お礼日時:2017/09/27 16:02

私もご質問の主旨に立ち返ります。


相続税については、既にご紹介したように連帯納税義務が相続人間にあります。
そのため、他の相続人の相続税を負担しても、その求償権を放棄しないかぎり、贈与税は発生する余地はありません。
 ただし、贈与を受けた額で相続税を支払ったと受贈者が認識して贈与税申告をして場合は除きます。
これは「求償権者から、返してくれなくて良いと言われたのだ」と推定できるからです。




さてネットではたくさんの情報が専門家である税理士からも発信されてます。

http://osd-souzoku.jp/debt-assumption
↑このサイトは「税金や借金の肩代わりをした場合には、贈与を受けたことになる。その場合には、贈与を受けた者が無一文なら贈与税が発生しない」という話が紹介されてます。それは良いです。

が、しかし、相続税を支払った者が誰か?を「税務署の人達は、ここの論点はばっちりマーク」してると言い切ってますが、本当でしょうか。それはどんな時でしょうか。
「誰が実際に相続税納税を負担したか」なんてマークするほど税務署調査官はヒマではありませんよ。
求償権の放棄をする日まで「今日は放棄をしたか」と張り付いて見張っていないとなりません。とんでもない話です。
仮にあるとしたら「父が死亡した後に母が死亡した」第二次相続のときぐらいです。
きちんと「こういうケースの場合には」と条件も付けずに「相続税を支払った者が誰かをマーク」してるなどと言うのは、相続税ってそれほど複雑怪奇な税目なので、専門家の「私に」相談してくださいね、と宣伝してるだけです。
キャッチコピーの一種と言えます。
相続税に詳しい税理士などから見ると「おいおい、もう少し条件付けをしっかりして言い切らないと、アカンぜ」と言われそうな記述です。
税理士はお互いに「商売敵」なので、敵に塩を贈る必要もないので黙ってるだけでしょう。

http://www.zeijimu.com/souzoku-soudan/archives/1 …
↑ 被相続人の子の配偶者は、被相続人からみたら相続人ではないので、連帯納税義務がありません。
「妻の支払うべき税金を夫が支払ったら贈与税が発生するのです。」という当たり前のことを言われてます。

贈与者と受贈者は、一つの贈与行為で発生した贈与税の連帯納付責任を持ちます。
夫から妻に贈与をして、妻が納税者として贈与税申告をし、その贈与税額を夫が負担しても、その贈与税額相当額には贈与税が課税されません。
租税法で定める「連帯納付責任」を果たしてるだけだからです。
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この回答へのお礼

>贈与者と受贈者は、一つの贈与行為で発生した贈与税の連帯納付責任を持ちます。
夫から妻に贈与をして、妻が納税者として贈与税申告をし、その贈与税額を夫が負担しても、その贈与税額相当額には贈与税が課税されません。
租税法で定める「連帯納付責任」を果たしてるだけだからです

そういうことだったのですね!それで、税務署が夫が払おうが何だろうが
関係ないと言った訳がわかりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/27 15:23

専門家の方のご意見は傾聴に値すると思います。



質問の主旨に立ち返って、
以下のような情報もあるので、ご参考に上げておきます。
http://osd-souzoku.jp/debt-assumption
http://www.zeijimu.com/souzoku-soudan/archives/1 …

余談ですが、
以前、退職金で納税した住民税が
ふるさと納税の特例控除の対象に
なるのかを、税理士のサイトで
質問したことがあり、対象になる
との回答でしたが、実は対象に
ならないといったことがありました。
(実際には、申告しなかったですが)

ですから、必ずしも白黒がはっきり
するものではない、見解が分かれる
ゾーンは極力避けることが、安全策
なんだろうなと、私は考えます。
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この回答へのお礼

>ですから、必ずしも白黒がはっきり
するものではない、見解が分かれる
ゾーンは極力避けることが、安全策
なんだろうなと、私は考えます

そうですね、まだもう一度相続税を払うことになりますので、小細工をしたと思われても却って損ですかね。

何度もありがとうございました。

お礼日時:2017/09/25 22:56

追加情報



相続税法第34条
4  財産を贈与した者は、当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額に当該財産の価額が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額として政令で定める金額に相当する贈与税について、当該財産の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責めに任ずる。

先の回答で「以下略」としたところ。

財産を贈与した人は、贈与を受けた人の贈与税について連帯して納付義務があります。
「贈与した人、贈与を受けた人のどちらが納税しても良い」というのは、ここから来てます。

なお、贈与を受けた人に督促をして、なおかつ納税ができない場合に連帯納付義務が発生するのではありません。
実際には受贈者に督促をして、納税がされない場合には連帯納税義務者に「納税してね」と請求をすることになってますが、贈与をした時点で贈与者には連帯納付責任が発生してます。
従って「督促を受けたあとに、どうのこうの」という理論展開はありません。
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この回答へのお礼

>財産を贈与した人は、贈与を受けた人の贈与税について連帯して納付義務があります。
「贈与した人、贈与を受けた人のどちらが納税しても良い」というのは、ここから来てます。

ははん、そういうことなのですね!それで、お妾さんにマンションを買ってあげられるという訳ですか!笑

お礼日時:2017/09/25 22:51

他の相続人の相続税を納税した場合には、すでにNO.5で法令を示したように、求償権が発生します。


この求償権の放棄がない限りは贈与ではないのです。

他の相続人の納税すべき相続税300万円を納税したとします。
「おれが代わりに払っておいたので、返せ」という求償権が発生します。
ここはすでに条文まで示しているとおり(求償権というのは違うと言う意見があるようだが、法的論理ではない。督促されたから父が払うなら贈与にならない?督促は滞納処分の前提要件であるにすぎない。贈与税がかかるかからないの問題では、おお呼びでない概念)。

税務署長が「300万円は誰が負担したのか」を調査などしません。
なぜか?納付書には本来の納税義務者の名前で納税がされているからです。
「いやいや、あいつにこんな税金を払う金などないことは承知してるので、きっと他の相続人が金を出したのだ。
 贈与行為があったのだ。」
とお尋ねを出したり、調査をする。これは、するかもしれないでしょうね。税務署員ではないので確定的なことは言えません。
さて、調査官が調べた結果、想像通り「他の相続人が、納税額を払っていた(代位納付)」とします。
法令では代位納付を認めてますので、これは違法ではない。
では「300万円を贈与した」となるか。
「え~。ふざけてもらっては困りますよ。法令を見てくださいよ。求償権が発生するってなってるでしょ。
 私、あいつの税金を300万円代わりに払ってるから、求償権を持ってますよ。」
 求償権があるうちは、贈与ではありません。

税務署長は「求償権を放棄している」事を証明しないと、贈与税の賦課決定はできません。
求償権を放棄してる事実を証明するなんて、困難を極めます。
つまり「他相続人の相続税を納税した相続人への贈与税課税などは、困難」なのです。

但し「相続税を払うために、父から300万円貰ったので、贈与税の申告をする」と自ら申告納税した場合には、税務署長もこれを受理します。
求償権を放棄したかどうかの証明をする必要性がないからです。

税務署員が「誰が負担しても良いから、とにかく納税してくれ」というのには、それだけの理由があってしてると思います。
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。

>他の相続人の相続税を納税した場合には、すでにNO.5で法令を示したように、求償権が発生します。
この求償権の放棄がない限りは贈与ではないのです。

そういう訳なのですね!

それでは、その求償権の放棄をしないまま、亡くなった時はどうなるのでしょうか?やはり見え見えで、追求されそうで怖いような気がします。

もう一度、まとめ払いの場合、どうなるのかを税務署に尋ねてみようと思います。

>税務署員が「誰が負担しても良いから、とにかく納税してくれ」というのには、それだけの理由があってしてると思います。

そんな気がします。

お礼日時:2017/09/25 22:40

あくまでも納税の部分についてのみ関知しないだけであり、お金の動きについて課税が必要な場合には関知するはずですよ。



お父様がお子さんであるあなたや弟さんの負担すべき相続税を代わりに支払うことは、質問者様の言われるようにお父様の財産を減らすことにもなります。
しかし、よく考えてください。この行為は、お父様があなた方へ現金を贈与し、あなた方が納税するのと全く同じことを省略しているだけでしょう。
当然、お父様からあなた方への贈与となり、贈与税の課税の範囲となるはずです。

以前の贈与の際の納税額がいくらだったのかわかりませんし、今回の相続税のあなた方の負担すべき金額がわかりません。
贈与税の基礎控除の範囲内であれば、外に贈与の事実がなければ問題ないでしょう。
以前の話では、ご夫婦の共有財産からという点でいえば問題がなかったのかもしれません。しかし、お父様と生計が違ったりすればアウトではないですかね。

お父様の財産をあなた方へ移す節税行為は、もっと計画的に税務署対策をしたうえで行う必要があるはずです。

失礼ながらお母様が亡くなったとなれば、老齢その他によるもので考えれば、当然お父様もそんなに先の話ではないことにもなるかもしれません。多くご夫婦は同世代ですからね。

そんなに相続税がかかるのがいやであれば、まずはお父様に多く相続してもらったほうがよいと思います。配偶者控除という制度により、配偶者が相続したものについては、相続税上の優遇がありますからね。
次にお父様からあなた方が将来受けるであろう相続に対する相続税において、税金対策をすることなのです。
あなたや弟さんがご結婚されているとか、お子さんがいるということであれば、あなた方の配偶者とお子さんなどをお父様の養子にするのです。
通常の養子ですと、相続税の基礎控除を増やせるのは一人までとなります。
ただ、養子による相続人を増やす行為は基礎控除の為だけではありませんし、あなた方ご兄弟仲の為にも、双方から同じ人数を養子にするのです。

孫であっても養子になれば、実子と同じように子供という立場が得られます。
通常で考えれば孫は親が相続したものをさらに相続する流れとなり、何度も課税されることとなります。祖父母からの遺言等による相続ですと、相続税回避とも取れることから相続税が2割加算されることとなります。しかし、孫が養子になっていればそれは受けないことでしょう。

さらに祖父母が子や孫の養育などの支援にお金を使うことはおかしなものではありませんし、景気対策にもなるため、贈与税の特例もあったはずです。
次にあなた方お子さんやお孫さんの取得するための住宅資金を祖父母が支援することも贈与税の特例などがあったはずです。

あとは、現金でのコスト課税が大きくなるため、不動産や法人化したうえでのカブ検討による相続という対策もあるはずです。
そのほかに生命保険等に加入できる年齢などであれば、生命保険によりお金を残すこともありでしょう。生命保険金も相続税の対象ですが、控除が別にあったりします。さらに運用利益や配当的なものが加算されることにより、納税資金の対策になることでしょう。

色々な税金対策がある中からリスクがある者もありますが、よく検討して行うべきです。簡単い事後に行える行為での対策なんてものはほとんど国につぶされていると考えたほうがよいでしょう。
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この回答へのお礼

いろいろありがとうございます。相続税を払うのが嫌というわけでもないのですが、以前の贈与の際に「誰が払ってもいいと」言われたことが気になっていましたので質問しました。私に掛かる贈与税を夫が払うということは、夫から妻への贈与にはならないのかなと思いましたが、それでOKだったので。
養子とか保険とかの話は知っていましたが、両親は何の対策もしていませんでした。90代の半ばですから今更無理です。(;゜ロ゜)

お礼日時:2017/09/25 14:21

う~む。



求償権というのは違うと思いますが...
払えないって言ってるから、他の相続人に
納税をしろとなる話とは別だと思います。

本来、納税するはずのない父から相続税が
納税されたら、お尋ねになると思いますよ。

父が子供は相続税が払える状況にないって
言ってるから払ったという言い訳が通用
するとは思えません。

税務署が子に払えと言ってる督促状を送った
のに拒否され、父にも督促状を送って、
しょうがねえなと父が納税したなら、
贈与にはならないのでしょうが...
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この回答へのお礼

>本来、納税するはずのない父から相続税が
納税されたら、お尋ねになると思いますよ。

そうですよね。危ないことはしない積もりですが、税務署に電話したときに「まとめて払いますか?それとも相続人それぞれが払いますか?どちらでもいいですよ」と言われたことがあり、そのときは誰が他の相続人の分も払うかと思って、各々にしますと答えたのですが、後になってそれって払いさえすれば誰が払ってもいいと言うこと?と気になり始めた次第です。

以前の土地の贈与の際、「誰が払おうと払ってくれたらいい」と言われたことに驚いて、夫に「誰が払ってもいいんだって!?」と言うと、「そりゃそうだ。でないと、旦那がお妾さんにマンションを買ってあげられないじゃないか」と返されたことがありましたので、実際はどうなっているのかと思いました。

お礼日時:2017/09/25 14:39

相続税法においては、相続人相互に連帯して納付責任が課されているので、自分以外の相続人の負担する相続税を負担して支払った場合には、国税通則法第8条の規定により求償権が発生します。


求償権が存在する限りは、贈与ではありません。

条文は以下。

相続税法
(連帯納付の義務等)
第三十四条  同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者は、その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について、当該相続又は遺贈により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、互いに連帯納付の責めに任ずる。ただし、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める相続税については、この限りでない。(以下略)


国税通則法
(国税の連帯納付義務についての民法の準用)
第八条 国税に関する法律の規定により国税を連帯して納付する義務については、民法第四百三十二条から第四百三十四条まで、第四百三十七条及び第四百三十九条から第四百四十四条まで(連帯債務の効力等)の規定を準用する。

民法
(履行の請求)
第四三二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。

他条文は略
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この回答へのお礼

連帯責任ということが謳ってありますよね。それで、税務署にまとめて払っても、各自払ってもいいと言われたものですから、どうなっているのかと思います。連帯責任で他の相続人の分も負担したら、負担して貰った方は贈与を受けたとはみなされないのでしょうか?

もし、父がまとめて払ったとして、父が子どもたちに債務履行を要求し、それを無視するとか、または元々履行の請求をしなかった場合は、それっきりでしょうかね?

実際はどうなってるのか興味津々です。

お礼日時:2017/09/25 15:01

何か質問に矛盾が有るようですが


お父さんの口座から支払えば財産減らしになる
此の点です

確かにね口座残高はへりますね
其はお父さんの問題であって財産減らしとの整合性がイマイチなんですが

其は兎も角

相続税は遺産総額に対して課税されますんで
支払い者が誰でも良いんです
相続人であれば

後日に各人の相続分に応じた税負担の調査が行われる可能性は有ります

其で立証出来なければ問題が出る時も有るようですね。
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この回答へのお礼

>お父さんの口座から支払えば財産減らしになる
此の点です

確かにね口座残高はへりますね
其はお父さんの問題であって財産減らしとの整合性がイマイチなんですが

父も90代半ばになります。母以上に資産があり、父の相続が発生した時は子2人で相続税を負担することになりますので、父の財産が減ることで節税になるかと考えもした訳です。

「誰が負担しようが払ってくれたらいい」といった税務署に、もう一度確かめてみようと思います。

お礼日時:2017/09/25 21:41

この場合の回答としてはだめ


といった方がよいと思います。

明に相続税をお父さんが納税したら、
子供2人へその分贈与したことに
なるからです。

もっとよい方法があります。
納税する相続税を見越して、遺産分割を
すればよいのです。
納税分の現金を子に回せばよいのです。

不動産や動産が多くて、納税するための
現金の分割ができないということなら、
代償分割として、納税分を父から子へ
現金を渡せばよいのです。

分割の計算が多少面倒でしょうが、
>父の口座から払えば財産減らしにも
>なる
目的は果たせるし、納税の状況を
税務署に目を付けられて、贈与税を
指摘されるのも、ばからしいじゃ
ないですか。

相続の納税額が微妙なセンなので、
遺産分割協議で調整するのが無難かと
思います。
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この回答へのお礼

>ええ、それもやっています。母の遺産は金融資産のみでしたので、殆どを弟と2人で分け、父は端数の株を1銘柄だけ相続しました。

父の相続按分は0.01%です。父が負担するべき相続税はすずめの涙なのですが、私たちの分までまとめて払うという選択があれば、いいなあと思いました。

まあ、慎重にするべきですね。もう一度税務署に尋ねてみます。

お礼日時:2017/09/25 21:54

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
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それが真相です。A^^;)

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

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3 固定資産税を支払いできない人
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 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Qマンションを売却した時の確定申告について

30年前に2千5百万円で購入したマンションを9百万円で売却した場合、確定申告はしなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

あ、すみません。少し補足します。

2500万の購入で、購入価格の全てが、
建物ということはないはずです。
つまり、土地代も購入価格に含まれて
いるはずです。

土地代は減価償却されません。
ですので、損失は十分出ていると
思われます。

その損失を他の所得と損益通算して、
節税できる場合があるので、
税務署で相談された方がよいと
お奨めしました。

Q会社員が税務署に確定申告する場合なぜ源泉証が必要ですか?

会社から税務署に申告がいってないんですか?

Aベストアンサー

会社が発行する源泉徴収票は、支払金額が一定額以下なら、税務署に提出する必要がないのです(市役所には全員分を提出する。その際は源泉徴収票ではなく給与支払報告書という書類になる)。
そして、仮に税務署に源泉徴収票(源泉証ではないです。この際正確に覚えてしまいましょう)が出ていても、確定申告書には源泉徴収票は添付すべしという規定があるのです。
「会社から税務署に提出してあるはずだ。だから添付しなくても良い」と言い張っても無駄です。

Q税金はなぜ払わなくてはならないのですか?素朴な疑問です。払えない人はいないのですか?年金や住民税払っ

税金はなぜ払わなくてはならないのですか?素朴な疑問です。払えない人はいないのですか?年金や住民税払ってない人周りにいますが生活できてます。国民の義務とは聞いてますが税金で何かしてもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

貴方は、日本で教育を受けた日本人ですか?
楢、納税義務及び税金で何が為されるかは、
学校で学んでいる筈ですが。

Q贈与税についての質問です。 現住所とは違う県に私名義の家が有り、現在妹が住んでいます。住宅ローン借り

贈与税についての質問です。
現住所とは違う県に私名義の家が有り、現在妹が住んでいます。住宅ローン借り換えを検討しているのですが、他県に住んで居るため、私名義では借り換えが無理と言うことで、妹名義で借り換えを行う事になりました。しかし贈与税が発生するかもしれない、と言われどうしたものか困っています。
借り換えの名義は妹ですが、登記はせず物件の名義は私のままで、ローンも今まで通り、私が払って行く予定ですが贈与になるのでしょうか、妹からお金を借りた形で贈与にはならないと思うのですが…。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1あなたのローンを妹さんが借りたお金で返す。
2妹さんは実際にはお金を借りるのではなく、返済はあなたがする。
3理由は「借り換えした方が利息が安いなど」です。

税務署がこの事実を知る機会があるか、ないか。実際には「ほとんどない」でしょう。
住宅ローンの借り換え時に債務者が変更する事自体を想定してないから。
税務当局に尻尾をつかまれるかどうかは別問題として、贈与税問題は発生するかどうかの検討は必要でしょう。

私は「贈与税が課税される」派です。
理由
1、Aが理由はともあれ「借金をしている」
2、BはB名義で金融機関から借入をして、Aの借金を返済する。
3、その後Bは金融機関に返済をするが、その返済はAが行う。

「1」と「2」だけ見ると、Aの借金を返済するためのお金をBがAに贈与をした、と見るのが妥当です。
しかし、そこでAとBの間に贈与契約はなく、名義貸しという行為をしてるにすぎないという話です。
この「名義貸し」という行為は国税当局が嫌う行為です。
なんらかの課税を逃れるために名義を借りる貸すという二人の行為を「なにやってんだ?」という見方をするのが仕事だからです。
ここで、この疑惑に「いやいや贈与ではなく、Bの借金はAが返済するのです。そのため連帯保証人になってます」と抗弁します。
連帯保証人になると本来の債務者と同じ立場で返済をしなくてはならないので、その意味では贈与を受けた利益はないと言えるのです。
しかし、この理屈が税務当局に通用するかどうか。

Bの債務については、Aが支払う。AがBに支払してBが金融機関に返済するのではなく、Aが直接金融機関に返済する。
AとBとの間には金銭消費貸借契約書があり、そこには「Aでの借入がAの住所地が抵触してできないので、やむをえずB名義で行うため、AがBから借入をするものであり、金融機関への返済はAが直接これを行う」とでも記載して、根本的には金銭消費貸借契約ではなく、BがAに名義を貸してる話であることを明白にする。

この金銭消費貸借契約書を見て「なるほど、BがAに金を贈与したのではないな」と国税当局が納得してくれれば、BからAへの贈与ではないとなります。

このあたりの書類に不備があると「借金して金をこさえたBが、Aにその金を贈与したのだ」と贈与税が発生してしまいます。

わたしなら「負担付き贈与」として、贈与税発生はないですが、申告してしまいます。
AはBから金銭いくらの贈与を受けたが、その金銭全額については金融機関にAが直接金融機関に返済をする条件での贈与契約なので、負担付き贈与である、として。
ローン残高が1千万円とします。
同額をBが借入してAに贈与します。
ここでAとBは「Bが金融機関から借りた1千万円については、Aが直接金融機関に返済をする」契約書を作成して、これを申告書に添付します。

税務署としては「なんだ、これ?」と思うでしょう。
「要はAが住宅ローンの借り換えをできないので、B名義で借入をした」
という説明をすることになります。
そして「なぜ、Aが住宅ローンの借り換えができないのか」という話は、ABと金融機関との話ですから、「よくわからない」とでも答えておけばよいでしょう。

住宅ローン返済中でも、仕事で他県に住所を移すなどは考えられます。
そこを「アカン」とする金融機関が、私はどうかしてると思うのですが、これはワイワイ言ってもしょうがありません。
「やむをえない」のです。


なお「私」が妹に家を無償で貸していると、家賃相当が「私」から妹への贈与になっていますという記述がありますが、誤りです。
家を貸すのに家賃を取らないのは、家賃相当額の贈与をしているという理由なのでしょうが、家の貸し借りには「使用貸借」という家賃が発生しないものがあります。
親子間、兄弟間、親族間では「使ってない家だから住んでいいよ。家賃などいらない。」「人が住んでないと家が傷むというから、是非住んでくれ」という話が多く、家賃はとらないので使用貸借といいます。

1あなたのローンを妹さんが借りたお金で返す。
2妹さんは実際にはお金を借りるのではなく、返済はあなたがする。
3理由は「借り換えした方が利息が安いなど」です。

税務署がこの事実を知る機会があるか、ないか。実際には「ほとんどない」でしょう。
住宅ローンの借り換え時に債務者が変更する事自体を想定してないから。
税務当局に尻尾をつかまれるかどうかは別問題として、贈与税問題は発生するかどうかの検討は必要でしょう。

私は「贈与税が課税される」派です。
理由
1、Aが理由はともあれ「借金をし...続きを読む

Q相続税の申告について教えて下さい。

亡くなった母親に2000万円の預金があったとします。
相続税の基礎控除の金額は、3000万円+法定相続人の人数×600万円と言う事ですが
それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと言う事ですよね?
それでも申告をしなくてはいけないのでしょうか?
確定申告の時に申告をするのでしょうか?
10年ほど前に父親が亡くなった時、持ち家やちょっとした預金くらいで相続税を支払う
ほどの金額ではなかったと思います。
その時は名義変更だけで申告などした記憶がありませんでしたがどうなのでしょうか?
最近テレビや雑誌でも相続税についての記事が載っていますが私の疑問の解決にはなっていません。
納税対象にならない少額でも申告ってしなくちゃいけないのでしょうか?
皆さんどうされているのか不思議で仕方ありません。

Aベストアンサー

>それ以上の金額に達していないので、そうした場合相続税はかからないと…

はい。

>それでも申告をしなくてはいけないの…

必要ありません。

>確定申告の時に申告をするの…

日本の税制度は、一つの事案に対して同一の課税主体から同時に複数の税が課せられることはないようになっています。

相続や贈与で得た金品が基礎控除以下で納税が発生しなかったとしても、代わりに所得税が課せられることはありません。

他の事由で「所得税の確定申告」をする場合でも、基礎控除以下の相続や贈与で得た金品を記載する必要はありません。


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