出産前後の痔にはご注意!

旦那が自衛官でずっと扶養内でパートをしておりました。今月、就労等証明書を提出した際に2ヶ月程、年間130万を超えてしまった月がありました。
私は130万というのが1月から12月だと思っていたし、どこの月から計算しても130万は超えてはいけないと説明も受けていません。
それで超えた月分の扶養手当の返金を求められ、一旦扶養から外されると言われました。
外されると言われた月に出産をしたのですが出産一時金も返金しなければいけないのでしょうか?
何の説明もなくいきなり外され、返金を求められてパニックと納得がいきません。
分かる方教えていただけませんでしょうか。、

A 回答 (4件)

>ちなみに超えたというのは108000円?ではなくその月から


年間計算したら130万超えていたという過去の月です。


うーん月々の収入をみないとやはり具体的なことは
申し上げられません・・。


ただ、質問にある通り

>どこの月から計算しても130万は超えてはいけない


未来に向かって年間130万円をこえないように
注意していかなければならないのです。


1月~12月
2月~1月
3月~2月


・・というようにどこで区切っても年間130万円以内に
おさめなければいけません。


月々108,333円を超えないようにしなければ
ならないのです。


超えた場合、そこで扶養手当は打ち切りです。


超えたのに気付かなかった場合、


(今回で言えば2か月分?)


その2か月分の扶養手当は回収になり、扶養は
打ち切られます。


扶養手当は配偶者は\10,000ですので\20,000回収に
なります。


就労等証明書を見ていないのでこれ以上詳しいことは
言えません・・。


自衛官の旦那さまが会計隊に赴いて説明を受けましょう・・・。
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この回答へのお礼

返答をありがとうございます。

賞与をその月の給与に加算というのを知らずに受け取った為、格段に金額が上がってしまい一発アウトとなってしまいました…。

次は無いとの事なので気を付けたいと思います。

お礼日時:2017/09/22 00:11

自衛官というと公務員ですやね


私の旦那も公務員です
自衛官とは違うかも知れませんがうちの場合は
前年の7月から翌年の6月までを計算します
あとたとえ年間でいってなくても3ケ月続けて108000を越えてもダメです
旦那さんも知っていなかったとは思えないですね
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就労等証明書をみていないので


断言はできないのですが、

文章を読む限り2ヶ月分の2万円だけ
回収になると思います。
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この回答へのお礼

返答をありがとうございます。
ちなみに超えたというのは108000円?ではなくその月から年間計算したら130万超えていたという過去の月です。

お礼日時:2017/09/21 01:42

出産一時金は給与ではなく給付金ですので


返金しなくても良いです。


130万超えてしまったのなら、扶養手当をもらう
資格がなくなりますので、超えてしまった月の分を
返還するのはとうぜんのことです。


でなければ横領です。


もちろん扶養からも外れます。


旦那さまとともに会計隊にいってもっと詳しい説明を
受けましょう・・。
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この回答へのお礼

早々の返答をありがとうございます。
負担しなければいけないのは超えた月分の扶養手当だけで良いのでしょうか?

お礼日時:2017/09/20 23:50

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以前、自分が贈与された土地の税金を払う時に、税務署から、「払ってくれれば実際の支払者に関しては関知しない」と言われたものですから 夫の口座から払いました。
父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

Aベストアンサー

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
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「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
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Q扶養や配偶者控除について

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
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今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
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(※来年の4月から夫が遠方へ転勤する可能性が非常に高いので、今は正社員は考えていません)
今年はあまり働いていないので配偶者控除は受けられるとは思うのですが、健康保険や年金においても夫の扶養に入る為にパートのほうがいいか・・・
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どうぞ、よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が違ってくることを考えてみる。
 夫婦ですと「配偶者控除」というのが受けられます。夫と妻いずれかが「年間所得額が38万円以下」だと、もう一方が所得税の計算で配偶者控除を受けられます。
 妻がパートタイムなので、所得38万円以下(給与だと103万円以下)の場合には、夫が配偶者控除をうけることができます。
 夫の収入によって税負担軽減額は変わりますが、所得税住民税合計で20%の者だとして、年間76、000円違います。
 よく「配偶者控除を受けられなくなるから妻の収入を調整する」というのは、この年間76、000円を惜しむわけです。
 理解力のある方ですと「じゃ、妻が103万円で収入を抑えるよりも、110万6千円以上稼げばよいことだわ」とわかります。
 ここでの数字だけですとそうですが、実は配偶者特別控除というのがあるので、そう簡単には結論がでません。ここでは配偶者特別控除を説明するとより複雑な話になるので省略します。
 夫の税負担が増える以上に妻が稼ぐならば、配偶者控除がうけられるだ受けられないだと言ってるこたぁないと言うことを知ってください。

3 社会保険の事も考えないとあかん
 夫が会社員で加入してる健康保険組合があります。妻の所得が一定額以下ですと、妻は「夫が健康保険組合に加入してるので、つまもついでに保険に加入してることと扱ってもらえる」ようになってます。
 父ちゃんが会社員で、専業主婦と子がいて、専業主婦と子が医者に行くときに「健康保険証」を使うのに「父ちゃんの保険証を使う」という事です。
 これを妻は夫の社会保険の被扶養者であると言います(※)。

3-1「夫婦で稼ぐだけ稼ぐ。夫が配偶者控除を受けて減る税金以上に妻が稼ぐ。トータル収入は増だ。」
これが、実は妻の収入によっては「トータル収入が減る」のです。
なんで?
妻の収入が大きいと、夫の加入してる健康保険組合から「ええっとぅ。奥さんがそれなりに収入があるんですから、うちの組合が医療費を負担する必要はないので、奥さん自身が他の健康保険組合に保険料を払ってくらさい」と言われるからです。
これを「被扶養者から外される」といいます。「あかん」と言われるわけですね。

すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
 その額は「妻の収入から算出される」わけです。
この「妻が新たに負担する健康保険料+年金保険料」は「トータル収入」から減ります。

これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

妻が自分で健康保険に加入しないとならない収入額は「年間見込み額130万円以上の給与」です。
見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。1月1日から12月31日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間130万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
ここで「中途半端に働くと損」という考えが出ます。

3-2
中途半端に妻が稼ぐと「トータルで損をこく」話に、面倒くさい点がもう一点あります。
それは「夫の会社が妻の扶養手当を出している」場合です。
大企業では「妻が年間所得38万円以下なら、月に3万円扶養手当を出す」という社もあります。

すると、妻が下手に働いて年間所得38万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という3重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

3-3
妻が一定額以上(とりあえず年間130万円にしておきます)と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A(配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担)
B(妻の働きに対して負担する社会保険料+妻自身の所得にかかる所得税住民税)
C(もらえなくなる扶養手当)

A+B+Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

160万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間130万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ160万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。




考え方は以上です。
要点は「3」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額38万円以下(給与額103万円以下)にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と100万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。





税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が...続きを読む

Q大学のキャンパス共済に加入している。先日国民健康保険の納入通知書が来て、 では、大学のキャンパス共済

大学のキャンパス共済に加入している。先日国民健康保険の納入通知書が来て、
では、大学のキャンパス共済と国民健康保険は同じものですか、キャンパス共済に入ったら国民健康保険は脱退でもいいですか
そもそも国民健康保険は脱退できますか?
今すごく悩んでいる、教えてください

Aベストアンサー

悩む必要はありません。

国民健康保険の加入は義務です。
国民は健康保険に加入しないという
選択肢はないのです。

★キャンパス保険は健康保険では
 ありません。

国民健康保険に加入することにより、
あなたが病気やケガになった時に、
自分の医療費は3割負担で済むことに
なるのです。

大学のキャンパス共済なんてものは、
全く関係ありません。
入院した時に1日1万もらえたり、
ケガで通院となった時に2000円
もらえたりするだけです。
限定的な医療行為に対して補完して
もらえるだけで、健康保険を補完する
だけのものです。

繰り返しになりますが、
健康保険というのは、医者にかかったり、
薬を処方されれば、医療費の負担が3割
になるもので、国民全員が加入するもの
です。

因みに親御さんなどが会社勤めならば、
社会保険の健康保険に入っている場合が
あり、それの扶養家族でタダで加入でき
ます。
親御さんは会社員や公務員でなければ、
そうはいかないでしょうが…

大学生なのだから、少しは社会常識を
学んでください。

Q市民税・県民税申告書についてです。 私は現在夫の扶養に入っており、去年の所得はありません。 夫は去年

市民税・県民税申告書についてです。

私は現在夫の扶養に入っており、去年の所得はありません。
夫は去年の年末調整で私の所得がないことも記入済みですが、今回このようなお知らせが届いたのは何ででしょうか?
役所でもう手続き済みなのですが、役所の方にはやはり年末調整で申告してないからだと言われました。
また扶養から外れていると言われたのですが、会社の方に確認したら扶養には入っていました。
よく分からなくなってしまい、わかる方いらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

「このようなお知らせが届いた」とネットで言われても「何が届いているのかわからん」ですよ。
ご質問をなさるなら、何が届いているのかを明確に。

住民税の申告をするようにと、申告書が届いているのでしょうか。
「役所でもう手続き済み」なのに「年末調整で申告してないから」と回答されたわけですね。
「扶養から外れていると言われたのですが、会社の方に確認したら扶養には入って」いたとのこと。

ここで言われてる扶養とはなんでしょうか。
夫が税の配偶者控除を受けているという事でしょうか。
「扶養から外れている」と口にしたのは誰ですか。

市役所の人ですか。これ重要ですよ。

市役所の人が「扶養から外れてる」と口にしたならば「控除対象扶養親族になることができないので、控除対象扶養親族になってない」と言うはず。
正確には「夫が配偶者控除をうけてない」が「会社の手続き、つまり年末調整では配偶者控除を受けている」という話です。

扶養?
税金上の配偶者控除の話と、社会保険の被扶養者の話とを、ごったまぜにして「扶養」と言う人が多いのですが、ここでは市役所の人までがごったまぜにして、あなたに説明してしまっているので、わけがわからなくなっている可能性大です。

今一度、市役所に電話等して「正確な言葉使いで説明をしてくださる方」に説明を頼みましょう。
およそ市役所に人は、説明を聞いた市民があとで「結局どういうことかわからない」説明をしても、平気なのです。
説明中に専門用語が入ったら、恥ずかしい事ではないので「わからないので、違う言い方にしてくれ」と言うことです。
少なくとも、税の配偶者控除と社会保険の被扶養者とは別物ですから「扶養になってますね」などと口にする人だったら「他の人と代わってくれ」と伝えた方がいいです。

「このようなお知らせが届いた」とネットで言われても「何が届いているのかわからん」ですよ。
ご質問をなさるなら、何が届いているのかを明確に。

住民税の申告をするようにと、申告書が届いているのでしょうか。
「役所でもう手続き済み」なのに「年末調整で申告してないから」と回答されたわけですね。
「扶養から外れていると言われたのですが、会社の方に確認したら扶養には入って」いたとのこと。

ここで言われてる扶養とはなんでしょうか。
夫が税の配偶者控除を受けているという事でしょうか。
「扶養か...続きを読む

Q扶養についてお聞きします。 ぼくは大学生で、父の会社の扶養に入ってるらしいです。なのでアルバイトの給

扶養についてお聞きします。
ぼくは大学生で、父の会社の扶養に入ってるらしいです。なのでアルバイトの給料を103万円を超えないようにしろと父から言われました。もし超えたら会社に超えた分を払わないといけないらしく、その代わり家族に毎月手当が入ってるらしいです。
今後、アルバイトをする気はないのですが、FX をやってみたいと思っています。もし仮にFX で年間103万円以上の利益がでたら扶養に影響はでますか?

Aベストアンサー

前回回答しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9761457.html

補足しながら、引用します。

①確定申告
 他に収入がない前提で、年間38万を
 超える利益が出るなら、確定申告をして、
 所得税を納税する必要があります。

●20万以上ではありません。

★『差し引かれる』わけではありません。
 自分で納税するのです。

②38万以下でも、地域とあなたの年齢に
 よりますが、住民税の申告が必要になり
 ます。(アルバイトしない場合)

★確定申告をすれば、住民税も6月に
 納税通知がきて、自分で納税することに
 なります。

③親御さんの扶養控除申告に影響が出ます。
 ①と同様に38万を超えると、扶養控除の
 申告はできません。
 年末までに利益が38万超えるようなら
 親御さんに連絡して扶養控除申告を
 取り消す必要があります。

●103万ではありません。
 それは給与収入の場合です。

※給与収入からは65万の給与所得控除を
 引くことはできますが、FXの利益は
 そうした控除はありません。

●ですからFXの利益の場合は
 38万以下が条件です。

★超えると、親御さんの家族手当も
 取消しになります。 

④社会保険の扶養条件も考慮が必要です。
 130万を超えるような場合は、
 親御さんの健康保険組合によっては、
 扶養条件からはずれ、あなたは社会保険
 から脱退する必要があるかもしれません。
※健保組合のこのあたりの条件は様々です。

20万を超えると税金地獄とかいう話しはデタラメです。

以下の国税のHPをしっかり読んで理解して下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

前回回答しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9761457.html

補足しながら、引用します。

①確定申告
 他に収入がない前提で、年間38万を
 超える利益が出るなら、確定申告をして、
 所得税を納税する必要があります。

●20万以上ではありません。

★『差し引かれる』わけではありません。
 自分で納税するのです。

②38万以下でも、地域とあなたの年齢に
 よりますが、住民税の申告が必要になり
 ます。(アルバイトしない場合)

★確定申告をすれば、住民税も6月に
 納税通知がきて、自分で納税...続きを読む

Q転職後、夫の扶養に入る場合、前職の収入は含まれる?

いろいろと探したのですが、いまいち納得できず質問させていただきます。
無知でお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年の1月~4月支払い分の、前職(派遣)の収入が50万ほどあります。
期間満了で転職を機に、夫の扶養に入る(配偶者控除)ために、今年の収入は103万以内に収めたいです。

配偶者控除内で働きたいと伝え済みで、短時間のパートで採用が決まったのですが、
「すでに前職の収入が50万あるので、残り50万ほどしか働けません」と伝えたところ、
「転職前の収入は、103万には含まれませんよ」
「転職して新しく働くので、リセットされます。大丈夫ですよ」と言われ、
月85000円+通勤費3000円=88000円
88000円×7ヶ月=616000円という試算を出されました。
前職の収入と合わせたら113万になってしまいます。
103万以内なら通勤費は非課税という記事も見ましたが、通勤費を抜いても111万です。

ネットで前職の収入について調べてみたら、
「103万の場合は含まれる・130万には含まれない」という記事を見つけました。

103万と130万の壁は、103万を越すと所得税や住民税がかかってきて、
130万を越すと健康保険なども支払う義務が生まれるのですよね?

私は税金や健康保険等を払わないで済む&
夫が控除を受ける&会社で家族手当てを受ける為に、
103万の壁内で働きたいと思っているのですが、
パート先の方が言うように、前職の50万は含めずに考えて良いのでしょうか?

なんだか壁がよくわからなくなってきてしまい、皆様に助けていただきたく質問させていただきました。

ちなみに、月の平均勤務時間的に週20時間を越さないので雇用保険には入らないとは聞いています。

どなたかどうぞよろしくお願いいたします。
カテゴリ違いでしたらすみません。

いろいろと探したのですが、いまいち納得できず質問させていただきます。
無知でお恥ずかしいですが、どうぞよろしくお願いいたします。

今年の1月~4月支払い分の、前職(派遣)の収入が50万ほどあります。
期間満了で転職を機に、夫の扶養に入る(配偶者控除)ために、今年の収入は103万以内に収めたいです。

配偶者控除内で働きたいと伝え済みで、短時間のパートで採用が決まったのですが、
「すでに前職の収入が50万あるので、残り50万ほどしか働けません」と伝えたところ、
「転職前の収入は、103万に...続きを読む

Aベストアンサー

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12月に扶養に入りたいと考え、年収が1億あっても、退職し働く意思がなければ、扶養に入れるのです。

各種制度において、扶養という同じ用語を使っていても、要件や条件は異なるのです。

会社の人事や総務担当者のすべてを悪く言うつもりはありませんが、不勉強な人も多いです。所得税や社会保険の扶養の条件を勘違いしたまま、自信を持って処理してしまっている人も多いです。
税金については、顧問税理士がいる場合が多いので、最終的には是正されるかもしれません。しかし、途中経過で失敗していれば、法律に沿って是正されてしまうことでしょう。社会保険制度などにおいては、税理士は社会保険制度の専門家ではなく、アドバイスなどをしてよい立場ではありません。専門家は社会保険労務士となりますが、手続きを依頼することはあっても、顧問で迎えている会社は少ないことでしょう。

私は税理士兼社会保険労務士事務所で勤務経験がありますが、ほとんどの顧問先の事務担当者などが勘違いしていたり、不勉強のままその場限りの対応をしていてびっくりしたものです。よくそれでトラブルにならないなと思いましたが、たぶんそのような従業員は退職していくのでしょうね。

会社によっては、後からごめん間違ってたという人もいることでしょう。間違いを認めたくない人もいることでしょう。
あなた方自身が正しい知識のもとで対応すべきでしょう。

例をあげれば、税務上の扶養でなくとも社会保険の扶養にすることができる場合もあれば、その逆もあるのです。条件が違うのですからね。金額で扶養の条件が上下とは言えませんからね。
また、内縁の配偶者がいる方も増えていますが、税務上は民法上の配偶者である必要がありますが、社会保険の扶養にそのような条件はありません。ですので、内縁の妻などを扶養にできるのが正しいのですが、知らずに対応している会社も多いのです。
私が知人にその件を伝えたら、大企業にお勤めで、人事などの担当者も見逃していたようでしたね。

あなた方が優遇を受けたいのであれば、会社任せはよろしくありません。ご自身たちで正しく理解しましょう。最後に社会保険の制度は、会社が加入する健康保険団体によっても多少の制度の違いがあるはずです。別途確認されることがよいでしょうね。

103万円は、所得税上の扶養の条件の一つで、被扶養者が給与収入のみの場合の支給額(各種天引き前)について1~12月で判断するものです。

住民税の扶養の判断も同様だと思います。

130万円は、社会保険の扶養の条件の一つです。
あくまでも条件の一つであり、130万円今であっても、あなたが会働く雇用条件等次第で社会保険加入要件を満たせば、あなた自身で加入が義務となるため扶養となることはできません。ここでいう130万円は、あくまでも判断時点での将来の見込み年収でしかありません。12...続きを読む

Q配偶者特別控除から外れると

ハンドメイドをしている主婦です。
配偶者特別控除を受けられないと、主人の負担額がどれほど増えるかわからず困っています。

※社会保険は組合に確認したところ、経費を引いて130万以上から外れるようです。

主人の年収は400万ほどです。

売り上げから経費を引いた額が、38万を超えると配偶者控除を受けられないのはわかりました。

配偶者特別控除は75万くらいまでなら受けられると聞きました。

75万で抑えるのが賢いのか、それとも社会保険を外れる前の130万ギリギリのところまで稼ぐのが賢いのかどうでしょうか?

また、配偶者特別控除を受けられないと、主人の税金は大幅に上がってしまうでしょうか?

無知で申し訳ございませんが、どなたか教えてくださるとうれしく思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>配偶者特別控除を受けられないと、
>主人の税金は大幅に上がってしまう
>でしょうか?
そんなことないです。
配偶者控除(特別ではない)を受けない時と
比べて、最大5.2万の差となります。

①奥さんの所得が38万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

ご主人の所得税の軽減は
38万×税率5%=1.9万
ご主人の収入400万から、
所得税率は5%となります。

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万で、
現状では、
●合計1.9万+3.3万=5.2万の
の軽減となります。

②38万を超えると配偶者特別控除と
なりますが、奥さんの所得が75万まで、
ご主人の税金優遇は受けられます。

配偶者特別控除の一覧
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万★
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

奥さんが所得が65万なら、
ご主人の所得税の軽減は
上記★11万×税率5%≒5,500
住民税は、
11万×税率10%=1.1万
となり、
合計⑤5500+1.1万=約1.6万
の軽減となります。

つまり、5.2万の軽減から段階的に
所得 所得税 住民税 軽減額
38万~ 38万 33万 5.2万
40万~ 36万 33万 5.1万
45万~ 31万 31万 4.6万
50万~ 26万 26万 3.9万
55万~ 21万 21万 3.1万
60万~ 16万 16万 2.4万
65万~ 11万 11万 1.6万
70万~  6万  6万 0.9万
75万~  3万  3万 0.5万
76万~  0   0   0
といった感じになります。

私見では配偶者特別控除を意識せずに
しっかり稼がれてよいと思います。

さらに来年から配偶者控除は改正され、
所得条件が上がります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

★奥さんの所得で85万以下なら、
ご主人は配偶者控除が受けられる
ようになります。
また奥さんの所得が123万まで
配偶者特別控除が受けられます。

といったこともあるので、将来的にも
>社会保険を外れる前の130万ギリギリの
>ところまで稼ぐのが
賢いと思われます。

それにしても、ハンドメイドっていったい
何をハンドメイドしているんでしょう?

がんばって下さい。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

>配偶者特別控除を受けられないと、
>主人の税金は大幅に上がってしまう
>でしょうか?
そんなことないです。
配偶者控除(特別ではない)を受けない時と
比べて、最大5.2万の差となります。

①奥さんの所得が38万以下の場合、
 ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

ご主人の所得税の軽減は
38万×税率5%=1.9万
ご主人の収入400万から、
所得税率は5%となります。

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万で、
現状では、
●合計1.9万+3.3万=5.2万の
の軽減...続きを読む

Q扶養申請に詳しい方教えて下さい 私は無職、国民保険に加入しています。 主人は会社の保険に入っています

扶養申請に詳しい方教えて下さい


私は無職、国民保険に加入しています。

主人は会社の保険に入っています

この欄には主人と私、どちらの名前を書けば良いのでしょうか

Aベストアンサー

質問では情報が足りませんが、
おそらく、奥さんをご主人の社会保険の
扶養家族として加入申請しようとしている
ということだと推測します。

そうすると奥さんの国民健康保険の保険料
を払わなくて済むようになりますし、
国民年金の保険料も払わずに加入できる
ようになります。(第3号被保険者)

その前提でいくと、
①被保険者の署名  ご主人
②被扶養者として
 申請する方の署名 奥さん
となります。

『被』というは『される』と言う意味です。

①は、ご主人の健康保険組合に
保険『される』人です。
奥さんも保険されるわけですが、
今保険されている人の氏名を
ご主人の手書きで署名します。

②は、①に扶養『される』人を
さします。つまり奥さんです。
ここはご質問の内容から推測して
います。
※お子さんを扶養にすることも
 考えられますからね。
ということで、奥さんを被扶養者
とするなら、奥さんが手書きで
自分の氏名を書きます。

という内容で合っていますか?

この申請で奥さんの社会保険の
保険証が届いたら、
国民健康保険の脱退手続きが
必要になります。
①社会保険の健康保険証
②国民健康保険証
③マイナンバー通知カード
④身分証(免許証等)
⑤印鑑
といったものをもって、
お住まいの役所へ行き、
脱退手続きして下さい。

保険料はそれ以降払わずに済みます。
場合により、保険料の還付もあります。

いかがでしょうか?

質問では情報が足りませんが、
おそらく、奥さんをご主人の社会保険の
扶養家族として加入申請しようとしている
ということだと推測します。

そうすると奥さんの国民健康保険の保険料
を払わなくて済むようになりますし、
国民年金の保険料も払わずに加入できる
ようになります。(第3号被保険者)

その前提でいくと、
①被保険者の署名  ご主人
②被扶養者として
 申請する方の署名 奥さん
となります。

『被』というは『される』と言う意味です。

①は、ご主人の健康保険組合に
保険『される』人です。
奥さ...続きを読む

Q無知な為教えていただけると助かります。 家族構成は、旦那が年収450万、自分は専業主婦、子供1人(0

無知な為教えていただけると助かります。

家族構成は、旦那が年収450万、自分は専業主婦、子供1人(0歳)です。

現在専業主婦ですが、仕事を探しており、正社員希望です。

現在扶養に入っておりますが、正社員になると必然的に扶養から外れるのは分かりましたが、私は、最低の年収をいくら以上稼げば、税金などの問題をクリア出来ますか??

Aベストアンサー

年収160万以上じゃないですかね。
月収14万以上ならOK
それ以下なら、月収8万ちょっとにして
年収103万未満にしましょう。

確か130~160万は損って覚えがあります。

Q年内に扶養を外した場合の保険料について

現在フリーランスでのお仕事しており父親の扶養にも入っているのですが、このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性が出てきました。
そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと国民健康保険に加入したいと考えていますが、年内に扶養から外れた場合、今まで控除されていた保険料等は父親の年末調整の際や他のタイミングで支払うことになりますか?

なるべく父親に迷惑をかけないよう、自分だけで解決したいと考えています...
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひとくくりとして判断するものであり、10月から税金が発生するとか、11月から税金が発生するとかではありません。

物事の本質を見誤らないようにしましょう。

>今まで控除されていた保険料等は…

保険料が控除されていたって、日本語分かりますか。
控除というのは引くことですよ。
あなたは自分の保険料が何かから引かれていたのですか。
何も引かれていないでしょう。
親がサラリーマン等なら、(健康保険料が) 不要イコール扶養だったんです。

>父親の年末調整の際や他のタイミングで支払う…

だから父は何も払っていないって。
2. 社保の話である限り、保険料が不要だから扶養と俗にいうんです。

あなたのこれからの国民健康保険税は、あなた自身が払っていかないといけません。

また、1. 税法の話に戻りますが父の年末調整の際には、あなたの今年の「所得」(収入ではない) の見積額を正確に伝えないといけません。

>このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性…

1. 税法の話の話である限り、「収入」はどうでもいいのです。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、親が扶養控除を取れるかどうかの判断材料は、「所得」なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得」が 38万円以下でないと親は今年分所得税において、扶養控除を取ることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

もちろん、親の年末調整が実際には年末にならないうちに行われますから、個人事業者の決算ができていないこともあって当然です。
この場合は、親は皮算用で年末調整をしてもらい、皮算用と狩りの成果が異なったら、親も 3/15 までに確定申告をして年末調整の訂正をしないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひと...続きを読む


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