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扶養の130万を超えて旦那の扶養から外されたのですが外された月分の旦那の社会保険料は変わるのですか?

A 回答 (4件)

社会保険料は月給(標準報酬月額)の何%と決まっているので、


扶養家族がいるいないにかかわらず、保険料は変わりません。

しかし、扶養から外れるということだと、税金の方、
(控除対象配偶者)も外れる手続きがあると、
源泉徴収票される所得税の金額が変わってくる
可能性があります。
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https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/ …
こちらの保険料額表をみていただければわかるとおもいますが
扶養者の人数で直接、金額がかわるというわけではありません。

扶養から外れることで、扶養手当などが支給されている場合などは
手当てがなくなりますので支給額がかわりますよね?
ですが、標準報酬という設定で計算されますから
その枠から変更が無い場合は、保険料もかわりません。
雇用保険は標準報酬という概念はないので
収入に応じて変動になります。
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社会保険料は扶養家族がいてもいなくても同じ金額ですよ。

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社保は、(保険料が) “不要イコール扶養”なので、被扶養者がいてもいなくても変わりません。

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Q扶養内の130万を超えそうなので賞与を月々で振り分けて貰う事は可能なのでしょうか?

扶養内の130万を超えそうなので賞与を月々で振り分けて貰う事は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

会社のシステムや、仕組み的にできたとしても総務の人の手間がかかる(=人件費がかさむ)のでやってくれるかどうかなど、会社によって異なりますのでここでは分かりかねます。
お勤め先の総務に確認されると良いと思います。

Q扶養や配偶者控除について

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤する可能性が非常に高いので、今は正社員は考えていません)
今年はあまり働いていないので配偶者控除は受けられるとは思うのですが、健康保険や年金においても夫の扶養に入る為にパートのほうがいいか・・・
どうしたらトータルの収入が多いか、教えていただけるとありがたいです。

1月給与    244,000円(源泉徴収票の給与支払金額に書かれているもの)
派遣分の給与  139,752円(給与明細等ない為、手取りです)

夫の年収は650~700万円程です。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

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(※来年の4月から夫が遠方へ転勤す...続きを読む

Aベストアンサー

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が違ってくることを考えてみる。
 夫婦ですと「配偶者控除」というのが受けられます。夫と妻いずれかが「年間所得額が38万円以下」だと、もう一方が所得税の計算で配偶者控除を受けられます。
 妻がパートタイムなので、所得38万円以下(給与だと103万円以下)の場合には、夫が配偶者控除をうけることができます。
 夫の収入によって税負担軽減額は変わりますが、所得税住民税合計で20%の者だとして、年間76、000円違います。
 よく「配偶者控除を受けられなくなるから妻の収入を調整する」というのは、この年間76、000円を惜しむわけです。
 理解力のある方ですと「じゃ、妻が103万円で収入を抑えるよりも、110万6千円以上稼げばよいことだわ」とわかります。
 ここでの数字だけですとそうですが、実は配偶者特別控除というのがあるので、そう簡単には結論がでません。ここでは配偶者特別控除を説明するとより複雑な話になるので省略します。
 夫の税負担が増える以上に妻が稼ぐならば、配偶者控除がうけられるだ受けられないだと言ってるこたぁないと言うことを知ってください。

3 社会保険の事も考えないとあかん
 夫が会社員で加入してる健康保険組合があります。妻の所得が一定額以下ですと、妻は「夫が健康保険組合に加入してるので、つまもついでに保険に加入してることと扱ってもらえる」ようになってます。
 父ちゃんが会社員で、専業主婦と子がいて、専業主婦と子が医者に行くときに「健康保険証」を使うのに「父ちゃんの保険証を使う」という事です。
 これを妻は夫の社会保険の被扶養者であると言います(※)。

3-1「夫婦で稼ぐだけ稼ぐ。夫が配偶者控除を受けて減る税金以上に妻が稼ぐ。トータル収入は増だ。」
これが、実は妻の収入によっては「トータル収入が減る」のです。
なんで?
妻の収入が大きいと、夫の加入してる健康保険組合から「ええっとぅ。奥さんがそれなりに収入があるんですから、うちの組合が医療費を負担する必要はないので、奥さん自身が他の健康保険組合に保険料を払ってくらさい」と言われるからです。
これを「被扶養者から外される」といいます。「あかん」と言われるわけですね。

すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
 その額は「妻の収入から算出される」わけです。
この「妻が新たに負担する健康保険料+年金保険料」は「トータル収入」から減ります。

これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

妻が自分で健康保険に加入しないとならない収入額は「年間見込み額130万円以上の給与」です。
見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。1月1日から12月31日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間130万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
ここで「中途半端に働くと損」という考えが出ます。

3-2
中途半端に妻が稼ぐと「トータルで損をこく」話に、面倒くさい点がもう一点あります。
それは「夫の会社が妻の扶養手当を出している」場合です。
大企業では「妻が年間所得38万円以下なら、月に3万円扶養手当を出す」という社もあります。

すると、妻が下手に働いて年間所得38万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という3重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

3-3
妻が一定額以上(とりあえず年間130万円にしておきます)と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A(配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担)
B(妻の働きに対して負担する社会保険料+妻自身の所得にかかる所得税住民税)
C(もらえなくなる扶養手当)

A+B+Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

160万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間130万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ160万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。




考え方は以上です。
要点は「3」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額38万円以下(給与額103万円以下)にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と100万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。





税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が...続きを読む

Q年内に扶養を外した場合の保険料について

現在フリーランスでのお仕事しており父親の扶養にも入っているのですが、このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性が出てきました。
そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと国民健康保険に加入したいと考えていますが、年内に扶養から外れた場合、今まで控除されていた保険料等は父親の年末調整の際や他のタイミングで支払うことになりますか?

なるべく父親に迷惑をかけないよう、自分だけで解決したいと考えています...
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひとくくりとして判断するものであり、10月から税金が発生するとか、11月から税金が発生するとかではありません。

物事の本質を見誤らないようにしましょう。

>今まで控除されていた保険料等は…

保険料が控除されていたって、日本語分かりますか。
控除というのは引くことですよ。
あなたは自分の保険料が何かから引かれていたのですか。
何も引かれていないでしょう。
親がサラリーマン等なら、(健康保険料が) 不要イコール扶養だったんです。

>父親の年末調整の際や他のタイミングで支払う…

だから父は何も払っていないって。
2. 社保の話である限り、保険料が不要だから扶養と俗にいうんです。

あなたのこれからの国民健康保険税は、あなた自身が払っていかないといけません。

また、1. 税法の話に戻りますが父の年末調整の際には、あなたの今年の「所得」(収入ではない) の見積額を正確に伝えないといけません。

>このままお仕事を受注していると年収が130万を超える可能性…

1. 税法の話の話である限り、「収入」はどうでもいいのです。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、親が扶養控除を取れるかどうかの判断材料は、「所得」なのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

「所得」が 38万円以下でないと親は今年分所得税において、扶養控除を取ることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

もちろん、親の年末調整が実際には年末にならないうちに行われますから、個人事業者の決算ができていないこともあって当然です。
この場合は、親は皮算用で年末調整をしてもらい、皮算用と狩りの成果が異なったら、親も 3/15 までに確定申告をして年末調整の訂正をしないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そこで扶養から外れ、これから税金を納めることと…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

これから税金を納めるって、1.税法の話なら、扶養控除は親の税金に関係するだけであった、扶養されるほうの税金とは何の関係もありません。
今まで税金を払っていなかったとしても、“扶養に入っていたから”ではなく、あなたに税金が発生するほどの稼ぎがなかったからです。

しかも、個人の所得税は 1/1~12/31 の 1年をひと...続きを読む

Q所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。 月に7万円程の給料をもら

所得税が確定申告で戻ってくると聞いたのですが、その真相を教えて欲しいです。
月に7万円程の給料をもらっています。毎月大体2300円くらい所得税として引かれています。
扶養には入っていません。
年間103万以下の給料なら払い過ぎている毎月の所得税が確定申告?年末調整?で戻ると言われました。
戻るとはどういうことですか?払っている毎月2300円程が年末に返金されるのですか??
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税になります。
給与収入103万から
給与所得控除65万
基礎控除38万
が少なくとも引かれるため、
課税所得は0となるからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

これは前述の
『扶養控除等申告書』を年末までに提出して
年末調整をすれば、その計算がされて、
とられ過ぎの所得税が全額返されること
になります。
同様なことは確定申告でもできます。

年末前に『扶養控除等申告書』を提出
すれば、引かれている所得税2300円も
引かれなくなります。

勤務先に『扶養控除等申告書を提出したい』
と相談してみて下さい。

それが真相です。A^^;)

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税に...続きを読む

Q源泉徴収について

個人から報酬をもらう場合の源泉徴収についてご質問させてください。
国税庁のHPでは、下記のように記載されています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2793.htm
>ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は
>給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、
>ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。

個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思いますが、
「する必要がない」なので、源泉徴収をしてもよいのでしょうか?
源泉徴収をしてもよければ、
個人の方に請求する場合には、常時二人以下の家事使用人がいるのかどうか、を確認しなくても
よいのかな、と思っております。

Aベストアンサー

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「法人への請求」と同じ内容になります。

請求先が個人で、源泉徴収義務のない方でしたら
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8,000円
合計請求額  108,000円
となります。

ここで「請求先が個人の場合に源泉徴収義務がある人かどうか」の確認は必要です。

源泉徴収義務がある人(給与支払事務をしてる人)は、税務署から整理番号をつけられて、源泉徴収高計算書兼納付書を、源泉所得税を納税する用に作成してもらえます。
源泉徴収義務者になってない人は、この源泉徴収高計算書兼納付書を税務署が作成してくれません。

ですから「源泉徴収義務がない」人に源泉所得税額相当額を控除した請求書を発行しても先方が「どうしたら良いのか」困るだけです。
あるいは、困ることなく「値引きしてくれたんだ」と理解し、源泉所得税を納税しないでそのままです(※)。

2人とか3人とか人数が出てますが、これはいわゆる家事手伝いをしてもらってるお手伝いさんが2名以下ならば、源泉徴収義務はないという話です。

青色申告をしてて青色事業専従者給与を払ってる方は、給与の支払先が一人だけでも源泉徴収義務者となります。
「従業員数をお客様に確認することなく、源泉徴収を引いた金額を請求すればよくなります。」はその意味では誤りです。従業員数は関係ありません。

サラリーマンの方から仕事を受けて、その弁護士報酬を請求する際には、サラリーマンは給与を支払う者では原則的になりませんから、源泉徴収義務者ではないので、請求書にて源泉所得税を控除するのは誤りです。

ご質問文に違和感を感じた点。
報酬を請求する側は「源泉徴収税額を控除して請求をする」立場です。
源泉徴収をする立場ではありません。
それをいうなら「源泉徴収をされる立場」です。
「個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思います」との事ですが、
「源泉徴収をする、ではなくて、源泉所得税を請求額にて控除する必要がない」です。
報酬を貰う側が、源泉徴収するわけではないのです。
報酬を払う側が、源泉徴収して納税するのです。

士業の場合には、請求書を作成する際に、請求先が源泉徴収義務者であるかないかは、必ず確認する必要があります。


源泉徴収義務のない方は、税務署に納付する用紙そのものを税務署が作成してくれません(既述)。
そのため、源泉徴収義務のない方へ源泉所得税を控除した請求書を発行すると
1 請求書を受けた方が税務署に「給与支払事務所の開設届」を出して、源泉徴収義務者になった上で、納付する用紙を税務署で作成してもらって納付する。
2 受け取った請求書に記載された源泉所得税相当額を別途請求者に支払いをする。
のどちらかになります。

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「...続きを読む

Q転職のため、国保から社保に…でも国保からの保険料の請求がきました。

去年3年間社保に入っていて、転居のため転職→半年ぐらい派遣会社(社保有り)に入ってて、派遣の契約満了のため1月末に退職→2月半ばに、また前の会社へ戻りました(社保有り)

転職の間…(派遣会社を退職した翌日)2月1日に国保へ切り替えをしました。

3月?に国保から保険料の請求が、2万円ほどきました。

事務の方が、国保から社保へは自動で切り替わるよ〜と言われてたんですが、脱退手続きがあるんでしょうか?
何もしていないのですが、今、社保と国保に二重に加入してる状態なんでしょうか?(給料からも今 社保のぶん引かれてます)

Aベストアンサー

事務の方が仰ったことは残念ながら大きな誤解です。
健康保険については、国保から社保への自動移行は出来ません。
その方に「それって誤解ですよ」と忠告しておいて下さい。

現状では国保と社保の二重加入状態です。
健康保険の二重加入は認められていません。そして国保と社保なら社保が優先されます。

会社で行うのは、あなたを社保に入れる手続だけです。
社保側は新たに加入する人の資格を付けるだけであり
国保の脱退手続をすることは出来ません。
国保加入者自らが国保の脱退手続をしなければならないのです。

その事務の方の誤解のせいで、国保脱退手続がなされていないから
今回国保から保険料が請求されたのでしょう。
至急国保の脱退手続をなさって下さい。
役所に行ける環境ならば、国保保険証と現在加入中の社保の保険証を持って
役所の国保窓口で脱退手続です。
行ける環境にないのであれば、役所に郵送での脱退手続を受けてくれるかどうかを問い合わせて下さい。

脱退手続を行い国保の資格を社保に加入した時まで遡って喪失させ、保険料も同様に遡って月割で清算されます。

Q11月に会社を退職することになりました。病気で仕事が出来ないからです。8月から 1年半傷病手当金がも

11月に会社を退職することになりました。病気で仕事が出来ないからです。8月から 1年半傷病手当金がもらえるそうです。やめても保険証は使えるとのことです。来年の6月で60才になります。
12月からは 国民年金を誕生日まで納めるのでしょうか?失業保険は傷病手当金が終了してからですよね?11月なので 現在の会社で今年度の年末調整の書類は書くのでしょうか?わからないことが色々とあるので教えてください。

Aベストアンサー

>12月からは 国民年金を誕生日まで納めるのでしょうか
国民年金は20歳に達した月から納付しているはずなので、60歳誕生日前日においての前月までです。(12/15生まれなら11月まで、12/1生まれなら10月分まで。60歳到達の月まで払ったら481月になるから)

>11月なので 現在の会社で今年度の年末調整の書類は書くのでしょうか?

11月退職で12月に給与が支給されるなら今の会社で年末調整してもらえるのではないでしょうか?
その点は会社に聞いた方がいいと思います。

Q扶養について

よろしくお願いします。

私は結婚を考えている男性がいます。
ですが相手の男性はバツイチで子供がいます。
(子供とは別居ですが住所票は同じ住所です)

源泉徴収票をみると16歳未満扶養親族2人となっています。
そこで質問なのですが
①扶養している子供がいる場合、健康保険料やその他の税金等があがることはあるのでしょうか。

②16歳以上になると控除対象になると聞きました。
それであれば無理にお願いをし扶養を外してもらうことはしなくてもいいのでしょうか。

③市町村や勤め先で児童手当の制度があれば扶養に入っている場合受け取ることはできますか?
(今は住民票は親子同じ住所ですが今後は現住所に住民票を移すため子供とも別住所になります。)

質問ばかりで申し訳ありませんが教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

①子供の扶養手当をもらっているのなら
当然給与がアップします。

給与がアップすればするほど健康保険料
の掛け金は上がると思っておいたほうが
良いです。

扶養手当程度ならもしかしたら上がらない
かもしれません。

税金は16歳未満はなんら影響ありません。


②わざわざ扶養を外す必要性はありません。

控除対象になるので、そのまま申告したら
良いと思います。


③扶養に入っても児童手当はもちろん
受け取れます。

住所は特に関係ありません。

以上です。

Q主人が亡くなり遺族年金をもらっています。53歳。 今からパートを探します。 60歳までは働きたいと思

主人が亡くなり遺族年金をもらっています。53歳。
今からパートを探します。
60歳までは働きたいと思ってます。
探すに当たり、厚生年金 社会保険 雇用保険完備での所をと考えていますが、メリットとデメリットを教えて下さい。社会保険に入らずに働くなら年収いくらに収めたら良いでしょう?

Aベストアンサー

収入に制約は何もありません。
ご自身のライフ・ワークバランスで
決められてよいと思います。

将来を考えるポイントはやはり
『年金』です。

国民年金の保険料は納付されていますか?
免除申請等せず、可能な限り払って下さい。

現状の遺族年金の内訳が分からないの
ですが、おそらく
①遺族厚生年金 (いくらか不明)
②中高齢寡婦加算(約58万)
となっているのではありませんか?

②の中高齢寡婦加算は65歳で終わり、
それに代わって、自分の老齢基礎年金の
受給となります。
これが国民年金、厚生年金の加入期間で
決まります。40年で満額の約78万です。
つまり、
①遺族厚生年金 (いくらか不明)
③老齢基礎年金(国民年金 満額78万)
となるのです。

★ですから、国民年金/厚生年金は
できるだけ、継続して納付される
のがよいのです。

ここで、少しもったいないのは、
④老齢厚生年金です。

勤めて厚生年金も受給権が得られる
のですが、④は上乗せにはならず、
①の金額が多い限りはその中に
含まれてしまうことになります。
つまり、
★①遺族厚生年金分の金額しか
受取れないということです。

もちろん④老齢厚生年金が、
①を上回れば、その金額が
受給できます。

次に各社会保険の保険料ですが、
給与+通勤手当の金額の
健康保険 5%
厚生年金 9%
雇用保険 0.3%
となります。

例えば、給与と通勤手当で
月11万程度の収入なら、
社会保険が協会けんぽの前提で
例示しますと、

社会保険料(月額)
⑪健康保険  6,474 約5%
⑫厚生年金 10,248 約9%
⑬雇用保険   336 0.3%
⑭保険料計 17,058

といった感じになります。

⑫厚生年金は、国民年金の保険料
月16,490円より、安いことになります。
社会保険の保険料は会社と折半となって
いるから、安いのです。

★月収で18万までなら、年金保険料は
 安いということになります。

⑪健康保険料は、国民健康保険の方が
安いかもしれません。
国民健康保険は前年の所得から保険料が
決まりますが、遺族年金は所得とみなされ
ないので、減免もあり、最低額となって
いると思われます。

もちろん働くことで所得が増えれば、
国民健康保険の保険料も上がることに
なります。

社会保険の健康保険は継続して1年以上
加入していると、病気や怪我で長期に
休むと、傷病手当金の給付があり、
生計を助けることになり、メリットと
なると思います。

とうことで、収入での制約は特になく、
国民年金、厚生年金は継続して加入され、
保険料を払うのがポイントかと思います。

いかがでしょう?

収入に制約は何もありません。
ご自身のライフ・ワークバランスで
決められてよいと思います。

将来を考えるポイントはやはり
『年金』です。

国民年金の保険料は納付されていますか?
免除申請等せず、可能な限り払って下さい。

現状の遺族年金の内訳が分からないの
ですが、おそらく
①遺族厚生年金 (いくらか不明)
②中高齢寡婦加算(約58万)
となっているのではありませんか?

②の中高齢寡婦加算は65歳で終わり、
それに代わって、自分の老齢基礎年金の
受給となります。
これが国民年金、厚生年金の加入期...続きを読む

Q相続税の負担者

母が亡くなり父と自分と弟が相続人です。相続税が二百数十万かかりますが、それぞれが取り分に応じて払うべき金額を父がまとめて払うということはできますか?
以前、自分が贈与された土地の税金を払う時に、税務署から、「払ってくれれば実際の支払者に関しては関知しない」と言われたものですから 夫の口座から払いました。
父の口座から払えば財産減らしにもなるので、それが許されるならそうしたいと思いますが・・・

Aベストアンサー

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

ここまで来て、第二次相続の相続税申告において
「以前に母上が亡くなった時に発生した相続税の納税について」
「子が負担すべきものをお父さんがしてたようだ(通帳などの記録から判明)が、この納税は連帯納付義務があるので正の納税ではあるが、求償権が発生してる」
「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受...続きを読む


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