個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

個人から報酬をもらう場合の源泉徴収についてご質問させてください。
国税庁のHPでは、下記のように記載されています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2793.htm
>ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は
>給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、
>ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。

個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思いますが、
「する必要がない」なので、源泉徴収をしてもよいのでしょうか?
源泉徴収をしてもよければ、
個人の方に請求する場合には、常時二人以下の家事使用人がいるのかどうか、を確認しなくても
よいのかな、と思っております。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    ご回答頂きありがとうございました。
    質問が言葉足らずで申し訳ありません。
    もう少し具体的に記載致します。

    私が弁護士等の専門家であり、
    お客様が個人である、ケースです。

    この場合、お客様が、
    A)個人事業主でもない、まったくの個人である場合と、
    B)3人以上の従業員を雇っている場合と、
    を想定します。

    B)の場合には、源泉徴収が必要となるので、
    お客様に請求する場合には、源泉徴収を引いた金額を請求します。
    A)の場合には、源泉徴収が不要となるので、
    お客様に請求する場合には、源泉徴収を引かずに、請求します。

    つまり、請求前に、お客様が、3人以上の従業員を雇っているかどうか、
    確認する必要があります。

    仮に、A)の場合にも、源泉徴収してもよい、のであれば、
    従業員数をお客様に確認することなく、源泉徴収を引いた金額を請求すればよくなります。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/09/21 16:15
  • うーん・・・

    ご回答いただきありがとうございます。
    「報酬・料金等の支払者」が個人、となっていますので、
    受取人ではなく、支払者でありょうに思うのですが・・・

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/09/21 17:53

A 回答 (5件)

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。



請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「法人への請求」と同じ内容になります。

請求先が個人で、源泉徴収義務のない方でしたら
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8,000円
合計請求額  108,000円
となります。

ここで「請求先が個人の場合に源泉徴収義務がある人かどうか」の確認は必要です。

源泉徴収義務がある人(給与支払事務をしてる人)は、税務署から整理番号をつけられて、源泉徴収高計算書兼納付書を、源泉所得税を納税する用に作成してもらえます。
源泉徴収義務者になってない人は、この源泉徴収高計算書兼納付書を税務署が作成してくれません。

ですから「源泉徴収義務がない」人に源泉所得税額相当額を控除した請求書を発行しても先方が「どうしたら良いのか」困るだけです。
あるいは、困ることなく「値引きしてくれたんだ」と理解し、源泉所得税を納税しないでそのままです(※)。

2人とか3人とか人数が出てますが、これはいわゆる家事手伝いをしてもらってるお手伝いさんが2名以下ならば、源泉徴収義務はないという話です。

青色申告をしてて青色事業専従者給与を払ってる方は、給与の支払先が一人だけでも源泉徴収義務者となります。
「従業員数をお客様に確認することなく、源泉徴収を引いた金額を請求すればよくなります。」はその意味では誤りです。従業員数は関係ありません。

サラリーマンの方から仕事を受けて、その弁護士報酬を請求する際には、サラリーマンは給与を支払う者では原則的になりませんから、源泉徴収義務者ではないので、請求書にて源泉所得税を控除するのは誤りです。

ご質問文に違和感を感じた点。
報酬を請求する側は「源泉徴収税額を控除して請求をする」立場です。
源泉徴収をする立場ではありません。
それをいうなら「源泉徴収をされる立場」です。
「個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思います」との事ですが、
「源泉徴収をする、ではなくて、源泉所得税を請求額にて控除する必要がない」です。
報酬を貰う側が、源泉徴収するわけではないのです。
報酬を払う側が、源泉徴収して納税するのです。

士業の場合には、請求書を作成する際に、請求先が源泉徴収義務者であるかないかは、必ず確認する必要があります。


源泉徴収義務のない方は、税務署に納付する用紙そのものを税務署が作成してくれません(既述)。
そのため、源泉徴収義務のない方へ源泉所得税を控除した請求書を発行すると
1 請求書を受けた方が税務署に「給与支払事務所の開設届」を出して、源泉徴収義務者になった上で、納付する用紙を税務署で作成してもらって納付する。
2 受け取った請求書に記載された源泉所得税相当額を別途請求者に支払いをする。
のどちらかになります。
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この回答へのお礼

とても分かり易くご説明頂きありがとうございました。

お礼日時:2017/09/22 08:12

>受取人ではなく、支払者でありょうに思うのですが…



そうですよ。
だからこそ、2番さんの補足欄で「この場合、お客様が、」以降の考え方が誤っていると言っているのです。

[お客様] = [受取人] で区別しなければいけないのは、法人か個人かだけであって、
------------------------------------------
個人なら事業者かそうでないか
個人事業者なら従業員数が3人以上かどうか
------------------------------------------
の区別は、受取人のことではないのです。

------------------------------------------
個人なら事業者かそうでないか
個人事業者なら従業員数が3人以上かどうか
------------------------------------------
の区別が必要なのは、この補足欄であなたが言われるとおり、[支払者] です。
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>「する必要がない」なので、源泉徴収をしてもよいの…



するのなら税務署に、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設したことの届け
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
を出し、預かった源泉所得税はその都度、国に納めないといけません。
ただ銀行振り込みするだけでなく、所定の書類を作成しないといけないのですよ。

なんでわざわざ事務量を増やしたいのですか。
国が“徴税手数料”でもくれると思っているのですか。
そんなもの何もないですよ。

>A)個人事業主でもない、まったくの個人である場合と、…
>B)3人以上の従業員を雇っている場合と…

大きな考え違いをしています。
指定された報酬等で源泉徴収が必要かどうかは、受取人が法人か個人かの区別であり、個人のうちで個人事業者と全くの個人とを区別するものではありません。

>B)の場合には、源泉徴収が必要となるので…
>A)の場合には、源泉徴収が不要となるので…

なんでそんなん論理になるの?
違いますよ。

>つまり、請求前に、お客様が、3人以上の従業員を雇っているかどうか、 確認する必要…

確認する必要などありません。
法人かそうでないかだけです。
この回答への補足あり
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> 常時二人以下の家事使用人がいるのかどうか、を確認…


これは支払者の支払先の確認条件です。当然、改めて確認と言うことはありません。
貴方の事業形態と支払先人数で決まる話しです。

貴方が報酬をもらう立場であれば、源泉徴収の有無にかかわらず、
年収入に基づいて確定申告をすれば良いだけです。
この回答への補足あり
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「源泉徴収する必要がない」のに、なぜ徴収をするのでしょうか?

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Aベストアンサー

具体的な回答がないようなので..A^^;)

今年の配偶者控除と配偶者特別控除
の差ということですよね?
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奥さんの収入が103万以下の場合、
ご主人は配偶者控除が受けられます。
   所得税 住民税
控除額 38万  33万

奥さんが103万以下の収入なら、
ご主人の収入でいくと、
ご主人の所得税の軽減は
38万×税率5%=1.9万
となります。

また、住民税は10%一律です。
33万×税率10%=3.3万で、
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の軽減となっています。

①の103万を超えると配偶者特別控除と
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奥さんの収入から65万(給与所得控除)を
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所得 所得税 住民税
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40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
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奥さんが120万の収入なら、
ご主人の所得税の軽減は
120万-65万=55万で上記★
21万×税率5%=1.1万
住民税は、
21万×税率10%=2.1万
となり、
●合計1.1万+2.1万=⑤3.2万
の軽減となります。

配偶者控除④5.2万の軽減が
配偶者特別控除⑤3.2万の軽減
となるので、
●約2万円の差となります。

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今年の年末調整では所得税分
1.9万→1.1万の差0.8万税金が増え、
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3.3万→2.1万の差1.2万
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所得税は0(非課税)となり、
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120万
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 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
所得にして、65万を引いた
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf

またそれ以上の収入でも
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配偶者特別控除が適用されます。

ですから、
来年も年収120万なら、再び、
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>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

しかし、実際は年間の給与収入が
★103万以下なら、非課税になります。
給与収入103万から
給与所得控除65万
基礎控除38万
が少なくとも引かれるため、
課税所得は0となるからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

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になります。
同様なことは確定申告でもできます。

年末前に『扶養控除等申告書』を提出
すれば、引かれている所得税2300円も
引かれなくなります。

勤務先に『扶養控除等申告書を提出したい』
と相談してみて下さい。

それが真相です。A^^;)

>払っている毎月2300円程が年末に
>返金されるのですか??
はい。そのとおりです。

おっしゃられているとおり、
>確定申告?年末調整?で戻る
のです。

あなたの状況としては、推測ですが、
パートかアルバイトで、勤め先で
『扶養控除等申告書』を提出していない
状況であると思われます。

その場合、一律3.063%の所得税が
源泉徴収されます。
下記の乙の欄
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/data/01-07.pdf

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「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

相続税の申告時には、債権として相続財産に計上され、遺産分割協議によってAが相続したことで「混同による消滅」となります。
相続財産に加算されるということは→税の洗礼を受けるということです。
ですから、求償権を持ったまま死亡しても決して脱税してるわけではありません。

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「求償権について放棄してる事が判明しないなら、相続財産に相続人を債務者としての債権があるとして計上すべきである」と
と調査官が主張したら「そうですね」と回答するだけの話です。

ここまで考えても、贈与税よりも相続税の方が負担は少ない(基礎控除額が大きい)と考えるのが「第二次相続まで考えての節税対策」です。

「求償権の放棄をしないまま、亡くなった時」
当然に求償権という債権が相続財産になります。
つまり「Aという債務者に対して有する金額いくらの返還請求権」が相続財産となります。
ここで、相続人がAだとしAがその債権を相続しますと、債権者と債務者が同一者になる混同という状態になります。
ひとことでいうと消滅してしまいます。

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>160万以上越してしまったら
>税金は 沢山 払わないといけなくなりますか?

いいえ、そういうわけではないんですよ。
下記の給与所得控除という控除の計算が
少し変わるということなんです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

正確に言うと給与収入が
年間162.5万以上なら、
40%の控除
162.5万未満なら、
65万の控除
となるということです。

ですから、急に税金が上がる
ということはありません。

蛇足になりますが、
来年から、配偶者控除の条件が
変ります。

今まで奥さんの給与収入が、
103万以下なら配偶者控除が
申告できていましたが、
この103万が150万の条件に
改正になります。
また、配偶者特別控除は、
奥さんの給与収入が140万未満
だったのが、201万まで引き上げ
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つまり、社会保険の扶養130万を
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それにより、税金も軽減され、
夫婦の手取りがさらに増える
というわけです。

>160万以上越してしまったら
>税金は 沢山 払わないといけなくなりますか?

いいえ、そういうわけではないんですよ。
下記の給与所得控除という控除の計算が
少し変わるということなんです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

正確に言うと給与収入が
年間162.5万以上なら、
40%の控除
162.5万未満なら、
65万の控除
となるということです。

ですから、急に税金が上がる
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