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障害年金改定通知書が届いてました。

わたしは、障害年金二級を受給していて
29年6月更新月でしたので、6月末に更新するために診断書を提出しました。
障害年金をまた受給できるのかわかりませんがどのような形で通知書は届きますか?ハガキですか?

また年金改定通知書には平成29年6月から
平成30年4月までの支払い額と金額がかいてますが、認定されたという意味ではないですよね?

通帳には、29年
8月に年金が支給されていました。

詳しいかた、教えてください。

また、年金がもらえるかどうかの通知はだいたいどのくらいできますか?

A 回答 (5件)

やはり、6月1日付の【年金改定通知書】なのですね。


つじつまが合わないのがあたり前で、実は、これから先の予定(ちゃんと更新などがされた、と仮定して)を見込んだ「仮定の内容」に過ぎません。
言い替えると、実は、確定したものではないのです。
このことは、意外とほとんどの人はわかっていないんじゃないかと思います。誤解を招きやすいですよね…。

回答4でお示ししたとおり、【次回診断書提出年月のお知らせ】や【支給額変更通知書】で確定します。
しばらく待ってみて下さいね。
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この回答へのお礼

誤解しやすいですね、、、

ありがとうございます。しばらくまってみます(^^)

お礼日時:2017/09/22 00:02

ちなみに、つい先日、

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9946750.html で、この質問とそっくりの内容に対して回答させていただきました。
次回診断書提出年月が書かれた【次回診断書提出年月のお知らせ】の【ハガキ】は、【年金の障害等級がそれまでとは変わらない】という場合にだけ届きます。

あなたに届いたのは【年金改定通知書】というハガキ大の文書で、これは6月初めに到着したはずです。
これは誰にでも届くもので、平成29年度(平成29年4月分から平成30年3月分まで)の支払予定が印字されていたはずです。
平成29年度は平成28年度と比べて物価スライドのために年金額が下がった(改定された)ので、その改定を知らせる文書です。
6月の実際の支払が4月分・5月分(各偶数月に前々月分と前月分が実際に支払われる)なので、年度初めの分が実際に支払われる6月に、このようなお知らせが届くのです。
また、端数計算の関係で、2月に支払われる額だけが多くなっているはずです。確認して下さい。

言い替えると、【年金改定通知書】が6月初めに到着したものならば、今回の更新の結果は、まだ反映されてはいません。
更新の結果を知らせるものとして【次回診断書提出年月のお知らせ】の【ハガキ】か、回答3で書いた【支給額変更通知書】のどちらかが届きますので、回答1の内容はちょっと不十分です。

10月に入っても【ハガキ】や【支給額変更通知書】が届かない場合は、日本年金機構(年金事務所)に問い合わせるようにして下さい。
おそらく、まもなく【ハガキ】などが届くはずです。しばらくお待ち下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃったとおり、6月1日に届いたもので、
みなさんに届くもので、反映されていないものかとおもいます。10月までに結果がくるとのことですね。

ハガキか封書をまってみます!詳しく教えていただき大変助かりました。ありがとうございます!!

お礼日時:2017/09/21 23:59

【障害状態確認届】というタイトルの年金用診断書(更新用診断書)を提出したのでしょう?


【障害状態確認届】は、障害基礎年金や障害厚生年金を受けている人が、一定年数間隔で提出しなければいけない書類です。
【障害状態確認届】の提出間隔は障害の内容や重さによってひとりひとり違いますが、1年毎から5年毎までのどれかです。

【障害状態確認届】は【指定された年の誕生月の末日】までに【日本年金機構】(受けているものが障害基礎年金だけのときは市区町村役場)に提出します。
ただし、【20歳前初診による障害基礎年金】(年金証書に印字されている4桁の年金コードが【6350】の人)のときは、誕生月とは関係なく、一律に【指定された年の7月末日】までに【市区町村役場】に提出します。

【提出月の翌月】から1、2、3‥‥と数えてゆき、【4か月目に当たる月に結果が確定】するという決まりになっています。
たとえば、6月が提出月ならば、7、8、9月‥‥と数えて、10月に結果が確定します。

【結果確定月】までに、結果を知らせるための【通知文書が郵送】されてきます。
6月が提出月でしたら、10月までには届きます。

【年金の障害等級がそれまでとは変わらない】という場合は【次回診断書提出年月のお知らせ】の【ハガキ】が届きます。
この【ハガキ】に【診断書提出不要】と印字されているときは、その障害等級で【永久固定】となります。
【永久固定】になったときにはその後の【障害状態確認届の提出が不要】になりますから、以降は、障害状態確認届の用紙が届くこともなくなります。
ただし、【2級か3級の人が永久固定になったとき】は、自分から【額改定請求】という請求(年金用診断書を添える必要があります)をしないかぎり、これから先に障害の状態が重くなってしまっても、障害年金の額が増える(障害の等級が上がる)ことはありません。

【年金の障害等級が上がったとき】【年金の障害等級が下がったとき】【年金が支給停止になったとき】は、その理由などが記された【支給額変更通知書】が封書で届きます。
【年金証書とほぼ同じ大きさ】です。
新たな年金証書が届くことはないので【支給額変更通知書が年金証書の内容を書き換える性質を持つ】ということになります。年金証書とセットになる、とても大事な書類です。
なお、この【支給額変更通知書】が届く前に、別途に【年金改定通知書】というハガキ大の文書も届きます。
ここには今後1年間の支払予定額が記されています。あなたに届いたのは、おそらくそちらです。
(【支給額変更通知書】の到着によって【認定されたことが確定】します。しばらくお待ち下さい。)

【年金の障害等級が上がったとき】は【提出月の翌月分】から反映されます。
6月が提出月ならば、7月分から年金の額も上がるわけです。
年金は、【前々月分と前月分が直後の偶数月に支払われる】ので、7月分から上がったときは、8月の実際の支払から振込額が変わります。

【年金の障害等級が下がったとき】は【提出月の後4か月目に当たる月の分】から反映されます。
6月が提出月ならば、10月分から年金の額が下がります。
年金は、【前々月分と前月分が直後の偶数月に支払われる】ので、10月分から下がったときには、12月の実際の支払から振込額が変わります。

障害が軽減したと判断されて【年金が支給停止になったとき】は【提出月の後4か月目に当たる月の分】から反映されます。
6月が提出月ならば、10月分から支給停止になります。
年金は、【前々月分と前月分が直後の偶数月に支払われる】ので、10月分から支給停止になったときには、12月の実際の支払から支給がストップします。
【年金が支給停止になったとき】は【額改定請求ではなく、支給停止事由消滅届の提出】を行ないます。
【支給停止事由消滅届】には、年金用診断書を添える必要があります。再び障害年金を受けられるほどの障害の重さになった、ということを示さなければならないからです。
この届書を出さないと、いったん支給停止になったあとで再び障害が重くなってしまっても、障害年金の支給が再開されることはありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

病院の先生がかいた診断書は、一番初めにかいた診断書と全く同じで内容で
全くかわってなかったので、おそらく、
障害年金二級のままなのだろうと予想しています。

10月にハガキがくるかもしれないので、そちらをまって、しっかり保存しておくということですね。

年金額改定通知書は
6月1日付けになっていて、それがきていたのに私は気付いていなくて
父が見つけて過去の郵便物からみつけて、これがきていたから、年金はまたもらえると確定したのではないかといってました。

もらえることが確定しているということでいいのでしょうか?
6月1日付けだと
診断書は6月末に出したのでつじつまか合わないかんじです。


とりあえず10月に通知がくるのをまってみます!

お礼日時:2017/09/21 23:44

はがきが来ます。

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認定されていれば、普通は次回の診断書の提出年月が書いてあると思います。

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この回答へのお礼

そうですよね、、、ハガキでなんらかの通知がくるのですか?

お礼日時:2017/09/21 22:56

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1 障害基礎年金
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これにより、この方は20歳以降認定の前月までの国民年金保険料を納めた事になりますよね。

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 そして、厚生年金に納める保険料は当人(労働者)と会社が折半[会社が多く負担することは合法]しています。

結論:当人の納めた僅かな保険料と、厚生年金に加入している労働者の保険料および企業が払う保険料から支給されている。

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これにより、この方は20歳以降認定の前月までの国民年金保険料を納めた事になりますよね。

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Q耳の障がい年金について詳しいつも方はいませんでしょうか?私の知人が障がい年金を取得しようとしていて不

耳の障がい年金について詳しいつも方はいませんでしょうか?私の知人が障がい年金を取得しようとしていて不思議に思い、質問させて頂きました。
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1級2号
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2級
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両耳の聴力レベルが90db以上
又は
両耳の平均純音聴力レベル値が80db以上で、 かつ、最良語音明瞭度が30%以下。

とありますが、最良語音明瞭度が30パーセント以下も該当しないとダメでしょうか?

90dp以上はその方はあります。
2級の可能性はありますか?
現在は3級です。

Aベストアンサー

結論から言います。
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上であれば、障害年金の2級に該当します。

障害年金の2級と認められるための聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
どちらかが満たされていれば、OKです。
(法令などでの文章表現を言い替えて、わかりやすく記しました。)

1.
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上である[身体障害者手帳の3級の聴覚障害と同じ]
(注:最良語音明瞭度は見ない)

2.
両耳とも平均純音聴力レベル値が80デシベル以上であり、それと同時に、両耳とも最良語音明瞭度が30%以下である
(注:平均純音聴力レベル値が80デシベル以上90デシベル未満のときは、必ず、最良語音明瞭度も見る)

障害年金の障害等級は、身体障害者手帳の障害等級とは異なります。
そのため、「◯級」と言うときには、それが障害年金の等級のことを言うのか、それとも身体障害者手帳での等級のことを言うのか、はっきりと示して下さい。
もしも、障害年金の等級を 3級 ⇒ 2級 にしたい、というときには、障害給付額改定請求という、ある種の特別な手続きを行なわなければならないためです。

ちなみに、障害年金の3級となる聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
その他、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/6226805.html の回答 No.3 も参照して下さい。

ア.
両耳とも平均純音聴力レベル値が70デシベル以上である[身体障害者手帳の6級の聴覚障害と同じ]
(注:平均純音聴力レベル値が70デシベル以上80デシベル未満のときは、最良語音明瞭度は見ない)

イ.
両耳とも平均純音聴力レベル値が50デシベル以上であり、それと同時に、両耳とも最良語音明瞭度が50%以下である
(注:平均純音聴力レベル値が50デシベル以上70デシベル未満のときは、必ず、最良語音明瞭度も見る)

障害年金の受給を初めて請求するときには、上記の障害要件のほかに、初診要件と保険料納付要件も満たしていなければなりません。
つまり、「医師の診断書1つでだいたい決まります。」というのは誤りです。診断書だけでは決まりません。
また、診断書を見るのは、日本年金機構から委嘱されている障害認定審査医員(認定医)です。
その他保険料納付要件などについては、日本年金機構の担当課の職員(調査官ではありません)が見ます。
調査官とは、審査請求(不服申立)をした際の、厚生労働省の地方厚生局の社会保険審査官を指します。
したがって、回答1は誤りです。

初診要件(初診日の証明を要する、という条件)は、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9823554.html の回答 No.2 を参照して下さい。
その初診日のときに加入していた公的年金制度の種類の違い(国民年金 or 厚生年金保険)によって、自動的に「受けられる障害年金の種類」(障害基礎年金 or 障害厚生年金)が決まってしまいます。

保険料納付要件については、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9825437.html の回答 No.3 を参照して下さい。
初診要件が満たされていることを前提に、初診日の前日の時点で「初診日のある月の2か月前までの保険料の納付状況を調べる」というのか、保険料納付要件です。
なお、20歳よりも前の「何1つ公的年金制度に入っていなかったとき」に初診日がある場合に限って、保険料納付要件は見ません(その代わり、障害基礎年金しか認められません。)。

以上です。

その他、詐病(ウソをついて障害を認定してもらおうとすること)を防止するため、ABR(聴性脳幹反応)などの他覚的検査を要する場合があります。そのような法改正がありました。
いわゆる「佐村河内氏事件」(耳が聴こえないはずの音楽家による事件)がきっかけです。
身体障害者手帳も障害年金も、ケースによっては、自覚的検査(純音聴力検査と語音明瞭度検査をいいます)だけでは認定を行なわないことになっています。
該当するケースの場合(ひとりひとりケースバイケースです)は、所定の受診指示などが追加されますので、指示にしたがって下さい。

結論から言います。
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上であれば、障害年金の2級に該当します。

障害年金の2級と認められるための聴覚障害は、以下のどちらかを満たしている状態をいいます。
どちらかが満たされていれば、OKです。
(法令などでの文章表現を言い替えて、わかりやすく記しました。)

1.
両耳とも平均純音聴力レベル値が90デシベル以上である[身体障害者手帳の3級の聴覚障害と同じ]
(注:最良語音明瞭度は見ない)

2.
両耳とも平均純音聴力レベル値が80デシベル以...続きを読む

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よー解からんのでぷん
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元気ならば、アルバイトで収入を得ても全く申告の必要も有りません。
残念ながら、現在の年金では余裕で暮してはいけません。
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Q平均寿命と年金の破綻について

以下のような記事を読みました。
 「まず、年金保険料が1年間に34兆円ほど徴収される。次いで、基礎年金の半分は国が負担することと法律で決められているので12兆円ほどが国庫から支出される。さらに、過去からためてきたお金が175兆円ほど存在する。これは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用していて、株高でもうかったとか、株安で損したなどと報道されているものだ。
 家計に置き換えてみると、夫の給与が34万円、妻の給与が12万円、貯金が175万円あるという状況だと考えてもらえばいい。1年間に支払われる年金の額は51兆円ほどなので、家計であれば51万円を使っているということだ。」

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ふと思うのだが、団塊の世代の年金受給者が平均寿命を過ぎれば、自然赤字は縮小するのではないだろうか?このような議論を聞いたことがない。2025年問題とか聞いてはいるが、この年代をピークに年金問題は赤字縮小に向かうのではないだろうか?

Aベストアンサー

そのとおりです。
でもマスコミ、野党がから騒ぎし、ネットの
デマが横行するわけです。

この4~6月のGPIFの運用は5兆円の黒字
となりました。
あれ?3ヶ月で赤字解消しちゃいました。A^^;)

つい最近13兆円の損失をかかえていると
デマを垂れ流していた週刊誌もありました。
その後は何も言いません。

こういう状況になったのは、社会保険庁の
過去の不祥事に起因します。
杜撰な管理体制、不透明な運用、見通しの
甘さなどひどい状態だったのです。
ですから、未だに厳しい目で見られている
わけです。
私的にはネガティブな情報だけをあさって
騒ぎ立てる偏向報道が最近多いと感じます。

年金の問題は、
①皮肉にも日本人の長寿命化の進み具合
②人口分布の変化による収支バランス
③国民年金の未納率40%
といったところにつきます。

まず手を入れなければいけないのは、
明らかに③です。
厚生年金は納付率はほぼ100%です。
しかし国民年金加入者1700万のうち
700万が未納です。
それだけで年間1兆円の損失となり、
国庫負担(税金で穴埋め)となって
いるのです。

対策としては、とりたてだけでなく
いろいろあると思うんです。

・年金加入期間延長や任意加入の拡大
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何の代替案もなく、ケチをつけるだけでは
本当に今後どうなっていくか、どうして
いくべきかを議論する上での真実や状況
認識が浸透しないと思えるのです。

いかがでしょうか?

そのとおりです。
でもマスコミ、野党がから騒ぎし、ネットの
デマが横行するわけです。

この4~6月のGPIFの運用は5兆円の黒字
となりました。
あれ?3ヶ月で赤字解消しちゃいました。A^^;)

つい最近13兆円の損失をかかえていると
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Q年金特例雇用保険について

知り合いの女性ですが、63歳で退職し
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昭和24年4月2日以降生まれの男性・昭和29年4月2日以降生まれの女性に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は「報酬比例部分」のみです。
しかし、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達していて、既に厚生年金保険の被保険者ではない人が、厚生年金保険の被保険者期間のみで44年(528月)を満たしているときは、44年特例といって、支給開始年齢に達したときに、特別に「定額部分」も受けることができます。
また、通常は65歳以降で受けられる「(老齢年金への)加給年金」も、この特例によって、加給年金の要件を満たしていれば、定額部分と併せて受けられるようになります。
(繰り返しますが、通常の老齢厚生年金ではありません。)

ところが、この「特別支給の老齢厚生年金」は、雇用保険の失業等給付の「基本手当」(俗に言う失業保険・失業手当のことです)とは、同時に受けることができません。
要は、65歳を迎えるまでの間は、いつ失業等給付を受けようとも、年金は支給停止になってしまうのです。
日本年金機構のサイト http://goo.gl/Nxvh52 の図を参照してみて下さい。
http://goo.gl/9nDFrD の説明も参考になりますよ(もう少し細かく記されています。)。

60歳以降65歳未満まで受けられる「特別支給の老齢厚生年金」ですね。
65歳以降の通常の「老齢厚生年金」ではありません。全くの別物だととらえて下さい。
(どうやら、ここをご理解いただいていないようで、「65歳以降の通常の老齢厚生年金を前倒しで受けられるのだ」と誤解なさっているように思います。事実は全く違います。通常の老齢厚生年金ではありません。)

特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分とで成り立っています。
報酬比例部分とは、65歳以降の「(通常の)老齢厚生年金」に相当する部...続きを読む

Q他県へ引っ越しをするのですが・・

1:障がい者認定2級で障がい者年金をもらっていますが、他県での更新手続きなどはどうすればいいのか。
2:転居先での自立支援医療受給者証の発行はどうすればいいのか。

手続きは親にやってもらったので、自分でやるのはさっぱりわかりません
引っ越しのことについては面倒なことになるので親には告げていません
まとまりのない質問ですみません。。。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです(全国共通)。
意外と細かいことが多いので、できれば、友達や福祉関係者に手伝ってもらったほうが無難です。
(ただし、この際、良いチャンスですから、ひとりでこなせるように憶えてしまいましょう(^^;))

◯ 精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)

精神障害者保健福祉手帳は、都道府県と政令指定都市ごとに管理されています。
そのため、他の都道府県や他の政令指定都市へ移ると、転入先で新・手帳の交付を受ける必要があります。
いまの手帳が有効期限(2年)内なら、いま持っている手帳と新・手帳に貼る顔写真を持って、転入先で申請して下さい。

手続きは、転入先での手続きが中心です。
ただし、転入先で何らかの書類(たとえば、診断書の写しなど)が必要になるケースも多いので、事前によく調べて、転出先(いま住んでいる所)から入手しておきましょう。

手続きにはマイナンバーが必要になるので、マイナンバー通知カード(ハガキ)やマイナンバーカード(クレジットカード大のプラスチックカード)もちゃんと用意しておいて下さい。

◯ 障害年金

住民票を移すことによって、自動的に住所変更が完了します。
ただし、日本年金機構に住民票コードが登録されている人だけなので、これも事前に、年金事務所に確認して下さい。
万が一住民票コードが登録されていなかったときは、必ず「年金受給権者 住所変更届」を出して下さい。
https://goo.gl/F4hxat のPDFファイルのような書類です。
住所変更がちゃんと済まされないと、現況届(更新のときの診断書[障害状態確認届]や、20歳前障害の人の所得状況届など)の用紙が届かなくなり、最悪の場合、障害年金の支給が差し止められてしまいます。

振込口座が変わるときは、必ず「年金受給権者 受取機関変更届」を出して下さい。
こちらは、https://goo.gl/DfqJx5 のPDFファイルのような書類です。

◯ 自立支援医療(精神通院)

障害者手帳と同様です。
手続きは、転入先での手続きが中心です。
転入先では課税状況がわかる書類の提出を求められますから、事前によく調べ、転出先(いま住んでいる所)から所得証明書や非課税証明書などの「課税状況がわかる書類」を入手しておいて下さい。
なお、手帳と同様、マイナンバーが必要になります。

ポイントは以下のとおりです(全国共通)。
意外と細かいことが多いので、できれば、友達や福祉関係者に手伝ってもらったほうが無難です。
(ただし、この際、良いチャンスですから、ひとりでこなせるように憶えてしまいましょう(^^;))

◯ 精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)

精神障害者保健福祉手帳は、都道府県と政令指定都市ごとに管理されています。
そのため、他の都道府県や他の政令指定都市へ移ると、転入先で新・手帳の交付を受ける必要があります。
いまの手帳が有効期限(2年)内なら、いま持っ...続きを読む

Q年金未納

国民年金の未納期間が、過去の分で6ヶ月あり、
もらえる額が未納月だけ減ると聞きました。
25年以上納めるとして、
かなり減額になるものでしょうか?

6ヶ月の未納期間は、収入が多かったため、免除にはなりませんでした。
まだまだ、貰える年齢には遠いので、年金事務所では、将来の支給額の試算も出来ないようです。

Aベストアンサー

老齢基礎年金(国民年金)の受給額は
簡単に計算できます。
1,624円×12ヶ月×40年≒779,300円/年
が満額です。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

6ヶ月分は
1,624円×6ヶ月≒9,744/年となり、
月額800円程度の減額となります。

受給条件の加入期間条件は25年でなく、
10年です。

上記の年金機構のHPに計算式も載って
いるように、支給額の試算ができない
なんてことはありません。
あなたの免除、猶予、未納の状況など
公開できる状況にない訊き方だった
ので、そう言ったのでしょう。


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