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再就職手当は県外ハローワークでも受け取れるのでしょうか?

もし、2/1に鹿児島のハローワークで失業手当の手続きをして、2/20に福岡の会社の内定がきまって、入社日が3/15日になったとします。
3/1に福岡に引っ越すため、2月末に転出届けを出したとしたら、再就職手当は受け取れるのでしょうか?またもし受け取れるとしたら福岡で受け取る事は出来るのでしょうか?

A 回答 (1件)

再就職手当は受給できますが、申請は鹿児島のハローワークにするのではないでしょうか?


書類は郵送でも受け付けてくれます。

正確なことはハローワークに確認して下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!郵送でも出来るんですね!

お礼日時:2017/09/22 10:46

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Q給与支払い報告書の訂正は?

困っています!
扶養範囲を守って勤務し、給与をいただいてましたが、翌年1月にしか支払って貰っていない給与を12月分として確定給与にされて扶養範囲を超えてしまいました。ちなみに、年度の途中からの勤務で12月に働いた分がその年の給与にされることは知りませんでした。
市役所、税務署とも「給与支払報告書の訂正を事業主にしてもらって下さい。」とのことですが、事業主、税理士ともに給与支払報告書の訂正を断固拒否されてしまいました。
扶養範囲を守っていたにも関わらず、扶養を外れることに納得がいきません。
1月にしか支払われていないという、証拠はありますが、お役所としてはあくまでも形式上に「給与支払報告書の訂正」が無い限り、どうしようも無いと言っています。
窮地に陥っているのですが、何か他に方法があれば教えてください。

Aベストアンサー

何年分の1月を言っておられるのか不明ですが、29年1月に支払いを受けた給与について、28年の給与だとして、勤務先が給与支払報告書を市役所に出したということで良いですか。
給与支払報告書が提出されていても、確定申告書の提出あるいは住民税の申告書が提出されると、後者の係数が優先します。

仮に給与支払報告書にて「300万円支払った」とされていても、住民税申告書にて250万円で申告すれば、住民税の申告が優先します。
報告書よりも本人の申告の方が勝つのです。

市役所としては企業から提出された給与支払報告書と住民税申告書に記載されていう係数が異なるので、本人に「なんでしょうかね?」と尋ねてくることでしょう。
そのとき「29年1月に支払いをうけた給与は、平成29年分の給与となるはずなのに、支払先が12月に働いた分の給与なのでと平成28年分給与支払報告書にいれてしまった」と係数の違いを説明します。
ここで29年1月に支払された給与の明細が必要となります。
明細をなくしてしまったというなら振込された通帳を見せるなどの方法があります。

給与支払報告書の訂正以外でも方法はありますよ。

企業が「相手にしない」のは面倒くさいからだと思いますが、税理士が「訂正を断固拒否」したのはなんでしょうか。
企業に関与してる税理士ならば訂正を断る以上は、その理由を説明しないとお話にならないと思います。
「これこれこういう理由で、29年1月に支払った給与も28年の収入となります」と。

大変失礼ですが、ご質問者が支払者なりに問い合わせし、その後税理士に問い合わせするさいに、要点が伝わってない可能性も推測します。
要点は「28年12月に働いた分としても、29年1月に支払いを受けた給与は29年の収入になるのではないか」です。
この説明をするさいに、余計な話をしてしまっておられませんでしょうか。
例えば、自分は年間計算して103万円以内にしてるので困るとか、夫が配偶者控除を受けられなくなるとか。
企業にとっても税理士にとっても「あなたの稼ぎが年間103万円以下になるように調整する義務は企業や税理士にはない」と言いたいがために、訂正処理は断固拒否という態度を取っている可能性があります。

企業によっては12月に未払い給与として計上して、支払遅延があっただけとして1月に支払い、企業決算上は「12月に支払った給与として処理」するケースもあります。
12月決算の法人や、個人事業主の場合です。

これらの「先方の都合」の場合でも、住民税の申告書に記載された「給与支払額」と給与支払報告書の係数が違っていれば、市役所で「どちらが正しいのか」を確認調査してくれます。

何年分の1月を言っておられるのか不明ですが、29年1月に支払いを受けた給与について、28年の給与だとして、勤務先が給与支払報告書を市役所に出したということで良いですか。
給与支払報告書が提出されていても、確定申告書の提出あるいは住民税の申告書が提出されると、後者の係数が優先します。

仮に給与支払報告書にて「300万円支払った」とされていても、住民税申告書にて250万円で申告すれば、住民税の申告が優先します。
報告書よりも本人の申告の方が勝つのです。

市役所としては企業から提...続きを読む

Q父親の扶養家族ですが、年金いくらもらえる?

本当に初歩的な質問ですみません。51歳独身女性です。個人事業主ですが、今まで安直に父親の扶養のまま過ごしてきました。
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ご助言いただければ、助かります。

Aベストアンサー

お父さんの扶養は全く関係ないです。
あなたが国民年金の保険料をいくら払っていたかです。
それはあなたに代わってお父さんが年金保険料を
払っていた場合も含みます。
国民健康保険もあなたに代わって、高齢のお父さんが
払っているんですかね?

いわゆる年金の扶養は、配偶者を第3号被保険者
として申請をすることで保険料がタダになる制度
ぐらいです。

ということで、あなたの年金保険料が20歳以降
どのぐらいの期間納付していたかによります。

この8月から、10年以上の加入期間で受給権は
得られるようになりました。

年金額は、以下の簡易式
1624円×加入(納付)期間(月数)
で年額が求められます。

満額は
1624円×480ヶ月=77.9万
となります。

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受給見込みの年金額が確認できます。

あるいは下記のねんきんネットに
IDを登録して、ご確認下さい。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

しかし、認識するのがちょっと遅すぎます。

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任意加入制度が利用できますので、
ご検討下さい。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

お父さんの扶養は全く関係ないです。
あなたが国民年金の保険料をいくら払っていたかです。
それはあなたに代わってお父さんが年金保険料を
払っていた場合も含みます。
国民健康保険もあなたに代わって、高齢のお父さんが
払っているんですかね?

いわゆる年金の扶養は、配偶者を第3号被保険者
として申請をすることで保険料がタダになる制度
ぐらいです。

ということで、あなたの年金保険料が20歳以降
どのぐらいの期間納付していたかによります。

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Q扶養申請に詳しい方教えて下さい 私は無職、国民保険に加入しています。 主人は会社の保険に入っています

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Aベストアンサー

質問では情報が足りませんが、
おそらく、奥さんをご主人の社会保険の
扶養家族として加入申請しようとしている
ということだと推測します。

そうすると奥さんの国民健康保険の保険料
を払わなくて済むようになりますし、
国民年金の保険料も払わずに加入できる
ようになります。(第3号被保険者)

その前提でいくと、
①被保険者の署名  ご主人
②被扶養者として
 申請する方の署名 奥さん
となります。

『被』というは『される』と言う意味です。

①は、ご主人の健康保険組合に
保険『される』人です。
奥さんも保険されるわけですが、
今保険されている人の氏名を
ご主人の手書きで署名します。

②は、①に扶養『される』人を
さします。つまり奥さんです。
ここはご質問の内容から推測して
います。
※お子さんを扶養にすることも
 考えられますからね。
ということで、奥さんを被扶養者
とするなら、奥さんが手書きで
自分の氏名を書きます。

という内容で合っていますか?

この申請で奥さんの社会保険の
保険証が届いたら、
国民健康保険の脱退手続きが
必要になります。
①社会保険の健康保険証
②国民健康保険証
③マイナンバー通知カード
④身分証(免許証等)
⑤印鑑
といったものをもって、
お住まいの役所へ行き、
脱退手続きして下さい。

保険料はそれ以降払わずに済みます。
場合により、保険料の還付もあります。

いかがでしょうか?

質問では情報が足りませんが、
おそらく、奥さんをご主人の社会保険の
扶養家族として加入申請しようとしている
ということだと推測します。

そうすると奥さんの国民健康保険の保険料
を払わなくて済むようになりますし、
国民年金の保険料も払わずに加入できる
ようになります。(第3号被保険者)

その前提でいくと、
①被保険者の署名  ご主人
②被扶養者として
 申請する方の署名 奥さん
となります。

『被』というは『される』と言う意味です。

①は、ご主人の健康保険組合に
保険『される』人です。
奥さ...続きを読む


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