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税金についてです。
夫の配偶者控除を受ける為には、130万までなんですよね。103万を越えると、私の住民税が発生するようですが、私は障害者手帳を所持しており、障害者控除も受けられるはずなのですが、それでも住民税は発生するのでしょうか?
おわかりになる方、よろしくお願いします

質問者からの補足コメント

  • 自分の収入ばかり気にしていましたが、夫の収入が少なく、200万もありません。その場合、私の収入が130万未満でも、夫の社会保険の扶養には、入ることはできないんでしょうか?

      補足日時:2017/09/24 14:13

A 回答 (7件)

「配偶者特別控除なら、受けられるんでしょうか?」


話がこんがらがるので述べませんでしたが、夫が配偶者控除を受けられないケースでも、配偶者の所得が一定額以下なら、配偶者特別控除が受けられます。

これは、年間給与収入限度103万円を、ほんの少し超えただけで、配偶者の所得が38万円を超えてしまう事で、夫が配偶者控除を受けられないというのは、可哀想ではないかという意見から「超えてしまった額に応じて、配偶者特別控除を受けられるようにしていく制度を政府が設定したからです。

配偶者控除を説明する際に、この配偶者特別控除を一緒に説明すると、多くの方は「こんがらがって、良くわからない」となるので、私はあえて配偶者特別控除については触れませんでした。

1 妻の年間総給与収入が103万円以下のとき
  夫は配偶者控除を受けることができる。
2 妻の年間総給与収入が103万円をこえているとき
  夫は配偶者控除を受けることができない。
  ただし超えた金額に応じて、一定額までは配偶者特別控除が受けられる。

せっかくですので、ひとつ。
妻が障がい者手帳を持ってる方の場合ですが。
「1」の場合には夫が配偶者控除を受けると同時に障がい者控除を受ける事ができます。
「2」の場合には、夫が配偶者特別控除を受けることができますが、障がい者控除を受けることができません。
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[130万までだと、夫の社会保険の扶養から外される事なく、住民税も課せられない、という事でいいんでしょうか?。

]
そうです。
一般的には130万円の給与を受け取ってる方には所得税と住民税が課税されますが、障がい者手帳を持ってる方でしたら課税額が出ません。

念のため。
障がい者であろうと健常人であろうと「年間給与額総額が103万円を超える」と、夫が配偶者控除をうけられません。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。配偶者特別控除なら、受けられるんでしょうか?。

お礼日時:2017/09/24 15:57

>夫の社会保険の扶養には、


>入ることはできないんでしょうか?
ご主人の健康保険組合の判断によります。

協会けんぽでも、先ほどの収入要件の所に
記載されているように『判断』が入ります。

健康保険証に書かれている、
ご主人の健保組合にご相談下さい。
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社会保険の扶養を意識しているならば、


あなたの場合、給与収入180万未満が
条件となります。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …
引用~
(1)収入要件
年間収入130万円未満(60歳以上又は
★障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*)
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満
~引用

質問の主旨がみえませんが、
障害者であることが明確ならば、
給与収入180万未満なら、
・社会保険の扶養からはずれることもないし、
・住民税も非課税です。

他にもまだありますが、何が背景にあるか
分かりませんので、断片的なポツポツ回答
にしかならないのです。
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>夫の配偶者控除を受ける為には、


>130万までなんですよね。
給与収入で『103万以下』です。
夫『が』配偶者控除を受けられる条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

>障害者控除も受けられるはずなのですが、
>住民税は発生するのでしょうか?
あなたの住民税は発生しません。
下記の①のイに該当します。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
給与収入204.4万円未満は非課税です。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/09/24 10:58

1 妻が受け取ってる年間給与総額が130万円ありますと、夫は配偶者控除を受けることはできません(※)。


2 「1」のことと、妻自身に課税される税金は話がまったく別物です。
3 妻の税金については、障がい者控除を受けることで、所得税はゼロです。
  住民税については、障がい者の場合には年間所得125万円までは住民税も均等割りも課税されません。

  ここでいう年間所得125万円とは給与所得控除額(最低65万円です)を引いた額を指します。
  130万円の給与ですと、給与所得は65万円ですので、住民税の非課税規定に該当します。

参考 
地方税法
第二十四条の五
 道府県は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、道府県民税の均等割及び所得割(第二号に該当する者にあつては、第五十条の二の規定によつて課する所得割(以下本款及び第二款において「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。
一  生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による生活扶助を受けている者
二  障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が百二十五万円を超える場合を除く。)


ただし、配偶者特別控除が受けられます。妻の給与額によって控除額が変化します。詳しく述べると長大になるので控えます。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。130万までだと、夫の社会保険の扶養から外される事なく、住民税も課せられない、という事でいいんでしょうか?。
いろいろわからなくてすみません。

お礼日時:2017/09/23 18:12

>夫の配偶者控除を受ける為には…



ちょっと日本語がおかしいです。
「夫が配偶者控除を受ける為には・・・」
です。

配偶者控除とは、あくまでも夫の税金に関わるだけであって、夫からあなたに与えられるものでは決してありません。

>130万までなんですよね…

正確な定義は「所得が 38万以下」です。
「所得」を「給与収入」に換算すると 103万円であり、130万ではありません。

給与収入 130万 (所得 65万) なら夫は、配偶者控除でなく配偶者特別控除を受けられます (所得 1千万超過の高給取りである場合を除く)。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>103万を越えると、私の住民税が発生するようですが…

夫が配偶者控除を受ける受けないのことと、あなたら税金が発生するかはないかのこととは、次元の異なる話でありイコールではありません。

基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがなければ、給与収入が 98万円 (所得 33万) を超えれば翌年分住民税が発生します。
ただ、住民税の課税最低ラインは自治体により多少異なることがあります。

>私は障害者手帳を所持しており、障害者控除も受けられるはずな…

だから、基礎控除以外の所得控除に該当するものがあるのなら、それらを上回るまで所得税、住民税は発生しません。
住民税のうち「均等割」は発生する可能性があります。

障害者控除は
・所得税 27万または40万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
・住民税 26万または 30万
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

なお、各種の「所得控除」はあくまでもあなた自身の税金に関係するだけであって、夫が配偶者控除または配偶者特別控除を取れるかどうかには関係しません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しいご説明と資料の添付、ありがとうございました。
私なりに理解したのは、私の収入が130万を越えると、夫の社会保険の扶養から外される、という事でいいんでしょうか?。来年からは、103万を越えても130万までなら、夫に配偶者特別控除が38万できる、という事でいいんでしょうか?。私の住民税に関しては、私の収入から、基礎控除と障害者控除が受けられ、残った金額に住民税が課せられる、という事でいいんでしょうか?。
いろいろわからなくてすみません。お返事、お願い致します

お礼日時:2017/09/23 18:09

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妻の収入要件……………夫の配偶者特別控除額
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150万円超155万円以下…所得税36万円、住民税33万円
155万円超160万円以下…所得税31万円、住民税33万円
160万円超165万円以下…所得税26万円、住民税33万円
……中略……
185万円超188万円以下…所得税 3万円、住民税33万円


>また150万まで働いても社会保険は夫の不要に入れますか?

妻がサラリーマンの夫の健康保険の被扶養者であるためには、妻の給与収入は年間130万円未満でなくてはなりません。これは従来通り、変更ありません。


>住民税は非課税の対象ですか?
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>2018年1月から配偶者控除が103万から150万になると聞いたのですが・・・

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弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
源泉徴収義務がある方でしたら、上記の「法人への請求」と同じ内容になります。

請求先が個人で、源泉徴収義務のない方でしたら
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8,000円
合計請求額  108,000円
となります。

ここで「請求先が個人の場合に源泉徴収義務がある人かどうか」の確認は必要です。

源泉徴収義務がある人(給与支払事務をしてる人)は、税務署から整理番号をつけられて、源泉徴収高計算書兼納付書を、源泉所得税を納税する用に作成してもらえます。
源泉徴収義務者になってない人は、この源泉徴収高計算書兼納付書を税務署が作成してくれません。

ですから「源泉徴収義務がない」人に源泉所得税額相当額を控除した請求書を発行しても先方が「どうしたら良いのか」困るだけです。
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2人とか3人とか人数が出てますが、これはいわゆる家事手伝いをしてもらってるお手伝いさんが2名以下ならば、源泉徴収義務はないという話です。

青色申告をしてて青色事業専従者給与を払ってる方は、給与の支払先が一人だけでも源泉徴収義務者となります。
「従業員数をお客様に確認することなく、源泉徴収を引いた金額を請求すればよくなります。」はその意味では誤りです。従業員数は関係ありません。

サラリーマンの方から仕事を受けて、その弁護士報酬を請求する際には、サラリーマンは給与を支払う者では原則的になりませんから、源泉徴収義務者ではないので、請求書にて源泉所得税を控除するのは誤りです。

ご質問文に違和感を感じた点。
報酬を請求する側は「源泉徴収税額を控除して請求をする」立場です。
源泉徴収をする立場ではありません。
それをいうなら「源泉徴収をされる立場」です。
「個人事業主でもない個人の場合、源泉徴収する必要がない、とのことかと思います」との事ですが、
「源泉徴収をする、ではなくて、源泉所得税を請求額にて控除する必要がない」です。
報酬を貰う側が、源泉徴収するわけではないのです。
報酬を払う側が、源泉徴収して納税するのです。

士業の場合には、請求書を作成する際に、請求先が源泉徴収義務者であるかないかは、必ず確認する必要があります。


源泉徴収義務のない方は、税務署に納付する用紙そのものを税務署が作成してくれません(既述)。
そのため、源泉徴収義務のない方へ源泉所得税を控除した請求書を発行すると
1 請求書を受けた方が税務署に「給与支払事務所の開設届」を出して、源泉徴収義務者になった上で、納付する用紙を税務署で作成してもらって納付する。
2 受け取った請求書に記載された源泉所得税相当額を別途請求者に支払いをする。
のどちらかになります。

弁護士が仕事をして、その報酬を請求するとします。

請求先が法人ならば、無条件で源泉徴収義務がありますので、源泉徴収税額を控除した請求書となります。
 報酬請求額 100,000円
 消費税     8、000円
 源泉所得税  10、210円
 差引請求金額 97,790円
 
弁護士に報酬を支払った法人は、上記の源泉所得税を税務署に納税するわけです。

請求先が個人の場合には、その方が源泉徴収義務者であるか、ないかを確認する必要があります。
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Q前の市役所から 住民税・県民税賦変更決定書 県民税納税通知書 2点が同封されて送られてきました。 ず

前の市役所から
住民税・県民税賦変更決定書
県民税納税通知書

2点が同封されて送られてきました。

ずっと水商売にて確定申告もしておらず
親の扶養にいました。

H29年今年で親の扶養から抜け
国民健康保険を払っております。
そして、現在は無職です。
貯金を崩しながら、やりたい仕事の勉強中です。

今回、この納税分の確認した所
3年前に水商売をしていた時の税金の金額の
内訳が書かれておりました。市役所にて確認。

以前、水商売で半年間働いてた
お店での脱税が発覚している場所からでした。
退店して3ヶ月してから。
そして、新たな名前で今もお店をしています。

そこで、市役所の方に
脱税していた事だし証拠あるの?働いていないし。
覚えてないと回答しました。
強く反論して言ってみました。

そしたら、市役所の方は、このお店の会社に
連絡して確認してみますとの事。
連絡がきたら、責任者が不在で確認できてないので
また、かけて確認してみますとの事でした。

このケースの場合、脱税していた働いていた
店での税金を払うべきですか?
アドバイスお願い致します。
どうしたらいいのか、わかりません。
領収書も明細書もない事ですし。
確定申告もできません。←したくないです。。

前の市役所から
住民税・県民税賦変更決定書
県民税納税通知書

2点が同封されて送られてきました。

ずっと水商売にて確定申告もしておらず
親の扶養にいました。

H29年今年で親の扶養から抜け
国民健康保険を払っております。
そして、現在は無職です。
貯金を崩しながら、やりたい仕事の勉強中です。

今回、この納税分の確認した所
3年前に水商売をしていた時の税金の金額の
内訳が書かれておりました。市役所にて確認。

以前、水商売で半年間働いてた
お店での脱税が発覚している場所からでした。
退店...続きを読む

Aベストアンサー

「親の扶養だった頃の課税
住民税・県民税の課税
H27年度前の部分を遡って
請求してくる事がありえるのかが
心配なところです。」
既に市役所では、H27年のあなたの所得額が38万円を超えているとして、住民税の課税をしてますよね。
ですから、あなたがH27年分の確定申告書を提出して、これが正しい所得ですとするわけです。
H27年のあなたの所得額が38万円をこえていると、あなたを扶養親族にすることができません。

もし母があなたを扶養親族にしてるとすると、遡って扶養親族を外すように指導が行くこともありますが、
それは既に住民税課税をしてきてる市が把握してる事実と同じになります。

母の税金の事を考えるとH27年の住民税課税を「そのまま払う」としても、結果は同じです。

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派遣社員です。昨日の夕方ごろに会社から

「役所から給与口座を教えて欲しいという
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税金未納か何かで差し押さえされてしまう
という事だと思いますので一度確認してください」

と言った内容の電話がありました。
この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
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良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

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・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

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Q給与支払い報告書の訂正は?

困っています!
扶養範囲を守って勤務し、給与をいただいてましたが、翌年1月にしか支払って貰っていない給与を12月分として確定給与にされて扶養範囲を超えてしまいました。ちなみに、年度の途中からの勤務で12月に働いた分がその年の給与にされることは知りませんでした。
市役所、税務署とも「給与支払報告書の訂正を事業主にしてもらって下さい。」とのことですが、事業主、税理士ともに給与支払報告書の訂正を断固拒否されてしまいました。
扶養範囲を守っていたにも関わらず、扶養を外れることに納得がいきません。
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窮地に陥っているのですが、何か他に方法があれば教えてください。

Aベストアンサー

何年分の1月を言っておられるのか不明ですが、29年1月に支払いを受けた給与について、28年の給与だとして、勤務先が給与支払報告書を市役所に出したということで良いですか。
給与支払報告書が提出されていても、確定申告書の提出あるいは住民税の申告書が提出されると、後者の係数が優先します。

仮に給与支払報告書にて「300万円支払った」とされていても、住民税申告書にて250万円で申告すれば、住民税の申告が優先します。
報告書よりも本人の申告の方が勝つのです。

市役所としては企業から提出された給与支払報告書と住民税申告書に記載されていう係数が異なるので、本人に「なんでしょうかね?」と尋ねてくることでしょう。
そのとき「29年1月に支払いをうけた給与は、平成29年分の給与となるはずなのに、支払先が12月に働いた分の給与なのでと平成28年分給与支払報告書にいれてしまった」と係数の違いを説明します。
ここで29年1月に支払された給与の明細が必要となります。
明細をなくしてしまったというなら振込された通帳を見せるなどの方法があります。

給与支払報告書の訂正以外でも方法はありますよ。

企業が「相手にしない」のは面倒くさいからだと思いますが、税理士が「訂正を断固拒否」したのはなんでしょうか。
企業に関与してる税理士ならば訂正を断る以上は、その理由を説明しないとお話にならないと思います。
「これこれこういう理由で、29年1月に支払った給与も28年の収入となります」と。

大変失礼ですが、ご質問者が支払者なりに問い合わせし、その後税理士に問い合わせするさいに、要点が伝わってない可能性も推測します。
要点は「28年12月に働いた分としても、29年1月に支払いを受けた給与は29年の収入になるのではないか」です。
この説明をするさいに、余計な話をしてしまっておられませんでしょうか。
例えば、自分は年間計算して103万円以内にしてるので困るとか、夫が配偶者控除を受けられなくなるとか。
企業にとっても税理士にとっても「あなたの稼ぎが年間103万円以下になるように調整する義務は企業や税理士にはない」と言いたいがために、訂正処理は断固拒否という態度を取っている可能性があります。

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12月決算の法人や、個人事業主の場合です。

これらの「先方の都合」の場合でも、住民税の申告書に記載された「給与支払額」と給与支払報告書の係数が違っていれば、市役所で「どちらが正しいのか」を確認調査してくれます。

何年分の1月を言っておられるのか不明ですが、29年1月に支払いを受けた給与について、28年の給与だとして、勤務先が給与支払報告書を市役所に出したということで良いですか。
給与支払報告書が提出されていても、確定申告書の提出あるいは住民税の申告書が提出されると、後者の係数が優先します。

仮に給与支払報告書にて「300万円支払った」とされていても、住民税申告書にて250万円で申告すれば、住民税の申告が優先します。
報告書よりも本人の申告の方が勝つのです。

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1.年金額が400万円未満の場合は、確定申告が不要ということは存じ上げております。 そこで、確定申告をしない場合は、配偶者控除、医療費控除、社会保険控除、生命保険や地震保険控除など、各種の所得控除が受けられなくなるということは理解できるのですが、そうしますと、自動的に税の還付も得られなくなると考えてよろしいのでしょうか?  例えば、社会保険料については、役所の方で把握されているのでしょうし、配偶者の有無も役所側で把握されているのでしょうから、役所の側で把握されている事項については今さら国民の方から申告する必要はないように思うのですが、それでも確定申告によって役所に申告しないと社会保険控除はまったく受けられない、 ということなのでしょうか?
2.ごく一般的(平均的)に、年額400万円以下の場合は確定申告によって各種控除の申請をした場合必ず税の還付を受けられる、と考えてよろしいのでしょうか?  それとも400万円以下の年金収入(それ以外の収入はない場合)でも、確定申告によって追加課税されるケースはあるのでしょうか?

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う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
確定申告して正解です。
しないと大損です。

結局、
>12万2000円程の税還付
つまり、その差から所得税額は
7.1万ということになり、
偶然にも前の回答の
>139万×5.105%≒約7万
所得税額に符合します。

逆に言えば、役所のこうした杜撰な管理、
システムは、合法的に有効に利用すれば
随分お得だということです。

推測に過ぎませんが、縦割行政ありがちの
自治体と年金機構の横連携がうまくいって
ない所からきているような気がします。

だって言ってることとやってることが違う
んですからね。
しかし、いろいろ見てみましたが、こんな
状況に苦情があったり、障害報告が出て
いたりするものは見つけられませんでした。
おそらく、多くの高齢者が気が付かずにいる
ということでしょう。

特に余計に所得税を源泉徴収しているのは、
はっきり言って、年金機構が十分責めを
負ってよい事実です。

これまでもちょくちょく目にしましたが、
年金機構の仕事はまだまだ信用できない
という印象です。

お話を聞いていて、確定申告の対策として
下記から源泉徴収票や保険料控除などを
入力することをお薦めします。

そして、どういう結果になるかを
まえもって確かめられてから、
申告するかしないかを決められたら、
よろしいかと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

結果、申告するなら、印刷、押印し、
各書類を添付し、税務署に郵送か提出
しにいけばよいのです。

確定申告時期の大混雑の税務署会場で
疲弊することもありませんので、
お薦めです。

いかがでしょう。

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
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Q確定拠出年金、節税効果について。 税込年収260万円、65才以上と75才の両親を扶養しています。 確

確定拠出年金、節税効果について。
税込年収260万円、65才以上と75才の両親を扶養しています。
確定拠出年金は満額の23000円かけます。
節税金額がわかる方お願いします。
ふるさと納税は2万円しました。

※収入は少ないですが、節約が身についているので、満額かけても生活はできますのでご安心下さいませ。

Aベストアンサー

>一番少ない時で税込260万円で、
>多い時は320万円ほど。
320万ですと、確定拠出年金の所得控除の
効果があります。

>両親は別居で、65才以上と記しましたが
>67才です。
別居の影響は少しあります。

㉑扶養控除(一般)
㉒扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
㉓扶養控除(非同居老親70歳以上)
㉔扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
㉑ 38万 33万★
㉒ 63万 45万
㉓ 48万 38万★
㉔ 58万 45万

扶養控除は
㉔から㉓に変わります。

給与収入320万ならば、
給与収入320万
-給与所得控除96万
=給与所得206万・・・⑤

所得控除合計
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 49万 49万(収入増で増)
㉑扶養控除 38万 33万
㉓扶養控除 48万 38万(老人非同居)
⑬合計   173万 153万

⑤206万>⑬173万で課税となるが、
小規模企業共済等掛金控除27.6万
を所得控除に加えることで所得税は
減ることになります。

所得控除合計
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 49万 49万(収入増で増)
㉑扶養控除 38万 33万
㉓扶養控除 48万 38万(老人非同居)
⑭掛金控除 27万 27万
⑮合計   200万 180万

所得税は
⑤206万-⑮200万=6万(課税所得)
6万×5%=3000円

住民税は
⑤206万-⑮180万=26万(課税所得)
となり、
26万×住民税率10%=2.6万の所得割
調整控除が1.1万あるため、
⑥2.6万-1.1万=1.5万の所得割
⑦均等割が5000円前後を加算し、
⑥+⑦=
⑧2万円が住民税となります。

320万の給与収入ならば、
小規模企業共済等掛金控除27.6万の
5%の約1.4万の所得税の軽減
10%の約2.8万の住民税の軽減
となります。

明細を添付します。

>一番少ない時で税込260万円で、
>多い時は320万円ほど。
320万ですと、確定拠出年金の所得控除の
効果があります。

>両親は別居で、65才以上と記しましたが
>67才です。
別居の影響は少しあります。

㉑扶養控除(一般)
㉒扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
㉓扶養控除(非同居老親70歳以上)
㉔扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
㉑ 38万 33万★
㉒ 63万 45万
㉓ 48万 38万★
㉔ 58万 45万

扶養控除は
㉔から㉓に変わります。

給与収入320万ならば、
給与収入320万
-給与所得控除96万...続きを読む

Q扶養や配偶者控除について

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤する可能性が非常に高いので、今は正社員は考えていません)
今年はあまり働いていないので配偶者控除は受けられるとは思うのですが、健康保険や年金においても夫の扶養に入る為にパートのほうがいいか・・・
どうしたらトータルの収入が多いか、教えていただけるとありがたいです。

1月給与    244,000円(源泉徴収票の給与支払金額に書かれているもの)
派遣分の給与  139,752円(給与明細等ない為、手取りです)

夫の年収は650~700万円程です。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

同じような質問が多数あることを承知で質問させてください。
自分なりに色々と調べましたが、いまいちはっきりしなかった為、みなさまのお知恵を貸してください!

今年の1月末まで正社員で働いていた会社を退職。その後結婚。6月7月と2ヶ月のみ派遣社員として働き、現在は無職です。
9月に結婚式と新婚旅行がありバタバタする為、10月からまた働きたいと思っていますが、臨時職員などフルタイムで働くか、週3日などのパート(扶養内)として働くか悩んでいます。
(※来年の4月から夫が遠方へ転勤す...続きを読む

Aベストアンサー

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が違ってくることを考えてみる。
 夫婦ですと「配偶者控除」というのが受けられます。夫と妻いずれかが「年間所得額が38万円以下」だと、もう一方が所得税の計算で配偶者控除を受けられます。
 妻がパートタイムなので、所得38万円以下(給与だと103万円以下)の場合には、夫が配偶者控除をうけることができます。
 夫の収入によって税負担軽減額は変わりますが、所得税住民税合計で20%の者だとして、年間76、000円違います。
 よく「配偶者控除を受けられなくなるから妻の収入を調整する」というのは、この年間76、000円を惜しむわけです。
 理解力のある方ですと「じゃ、妻が103万円で収入を抑えるよりも、110万6千円以上稼げばよいことだわ」とわかります。
 ここでの数字だけですとそうですが、実は配偶者特別控除というのがあるので、そう簡単には結論がでません。ここでは配偶者特別控除を説明するとより複雑な話になるので省略します。
 夫の税負担が増える以上に妻が稼ぐならば、配偶者控除がうけられるだ受けられないだと言ってるこたぁないと言うことを知ってください。

3 社会保険の事も考えないとあかん
 夫が会社員で加入してる健康保険組合があります。妻の所得が一定額以下ですと、妻は「夫が健康保険組合に加入してるので、つまもついでに保険に加入してることと扱ってもらえる」ようになってます。
 父ちゃんが会社員で、専業主婦と子がいて、専業主婦と子が医者に行くときに「健康保険証」を使うのに「父ちゃんの保険証を使う」という事です。
 これを妻は夫の社会保険の被扶養者であると言います(※)。

3-1「夫婦で稼ぐだけ稼ぐ。夫が配偶者控除を受けて減る税金以上に妻が稼ぐ。トータル収入は増だ。」
これが、実は妻の収入によっては「トータル収入が減る」のです。
なんで?
妻の収入が大きいと、夫の加入してる健康保険組合から「ええっとぅ。奥さんがそれなりに収入があるんですから、うちの組合が医療費を負担する必要はないので、奥さん自身が他の健康保険組合に保険料を払ってくらさい」と言われるからです。
これを「被扶養者から外される」といいます。「あかん」と言われるわけですね。

すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
 その額は「妻の収入から算出される」わけです。
この「妻が新たに負担する健康保険料+年金保険料」は「トータル収入」から減ります。

これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

妻が自分で健康保険に加入しないとならない収入額は「年間見込み額130万円以上の給与」です。
見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。1月1日から12月31日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間130万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
ここで「中途半端に働くと損」という考えが出ます。

3-2
中途半端に妻が稼ぐと「トータルで損をこく」話に、面倒くさい点がもう一点あります。
それは「夫の会社が妻の扶養手当を出している」場合です。
大企業では「妻が年間所得38万円以下なら、月に3万円扶養手当を出す」という社もあります。

すると、妻が下手に働いて年間所得38万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という3重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

3-3
妻が一定額以上(とりあえず年間130万円にしておきます)と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A(配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担)
B(妻の働きに対して負担する社会保険料+妻自身の所得にかかる所得税住民税)
C(もらえなくなる扶養手当)

A+B+Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

160万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間130万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ160万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。




考え方は以上です。
要点は「3」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額38万円以下(給与額103万円以下)にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と100万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。





税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が...続きを読む

Q所得税を総合課税で申告し、住民税を申告分離課税にしようと思っています。疑問点をお伺いします。

実は、昨年株を住宅資金捻出のため譲渡したため、国保の保険料や高額療養費の限度額が極端に高くなっているのですが、難病のため今月から更に月々10数万円分の医療代が何年も上乗せになることになりました(それでも高額療養でほとんど戻らない)。そのため来年から住民税の総所得金額を抑えて高額療養限度額を下げるなど支出を抑えたいと思っています。

質問はそのための方策に関するものです。
・基本的に若干の不動産所得や株式譲渡があるため申告不要制度は使えないだろうと想像しています(誤解があったらご指摘下さい)。
・所得税は総合課税にして配当を全部申告した方が配当控除があるためかなり有利と思っています。
・一方、住民税では配当所得(上場株式のみ)を一切申告しないで総所得を抑え、国保の保険料や高額療養限度額を低減したいと考えています。

ただ、これをやろうとすると国税では配当を申告し、地方税では配当を申告しないことになるのですが、それはルール上許されているのでしょうか。もし許されていないのであれば背に腹は替えられないので所得税でも配当は申告しないことにならざるを得ないのだろうと暗い気持です。
住民税の総所得を抑えるのが最重要ポイントなのですが、その上でベストなアドバイスをいただけたら助かります。
ちなみに医療費控除は受けますが、損益通算はありません。

実は、昨年株を住宅資金捻出のため譲渡したため、国保の保険料や高額療養費の限度額が極端に高くなっているのですが、難病のため今月から更に月々10数万円分の医療代が何年も上乗せになることになりました(それでも高額療養でほとんど戻らない)。そのため来年から住民税の総所得金額を抑えて高額療養限度額を下げるなど支出を抑えたいと思っています。

質問はそのための方策に関するものです。
・基本的に若干の不動産所得や株式譲渡があるため申告不要制度は使えないだろうと想像しています(誤解があっ...続きを読む

Aベストアンサー

こちらの方が細かいですが、何をどうするかがよくわかるでしょう。
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20170125_011633.pdf

元もと、現行税制で、国税と住民税で違う選択をすることができてましたが、「本当にできるのか」という解釈論がぶつかっていて「できる」「できない」という話になってたのです。
それを「できる」と明確化したのです。


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