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妊婦です。今親の扶養に入ってます。
出産一時金は親の扶養でも貰えるのは分かっているのですが、赤ちゃんが産まれてからも親の扶養のままでいるのは出来ませんか?
自分は今18歳無職です。生まれた赤ちゃんを扶養に入れなければなのは知っているのですが、この場合自分が国保に新しく加入しなければ赤ちゃんを扶養に入れることは出来ませんか?それとも親の扶養のまんま親の扶養に赤ちゃんを入れることができますか?

彼氏はいるのですがまだ入籍などの話が進んでいないので、出産してから入籍する場合今入ってる親の扶養はどうなるのか、出産しても入籍しない場合はどうなるのか教えてください。

A 回答 (6件)

シングルマザーです!


私も親の扶養です!子どもたちも一緒にお世話になっています⊂( ˆoˆ )⊃
ありがたいですよね…。
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お子様も親御さんの被扶養者にできるとは思いますが、健保組合によっては基準が厳しい場合があります。


入籍しない場合はおそらく問題ないと思いますが、入籍した場合、ご主人の収入も確認され、そちらにの扶養に入るように言われる可能性もあります。

質問者様のケースとは異なりますが、夫婦のどちらの扶養に入れるかで子供の健康保険が宙に浮いて、子供だけ国保というケースもあるそうです。
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シングルマザーですね。


赤ちゃん共に、親の扶養に入れます。
もし、親が自営で、国保なら、そのまま、貴女も子供も、扶養者になります。
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>赤ちゃんが産まれてからも親の扶養の


>ままでいるのは出来ませんか?
できます。

>親の扶養のまんま親の扶養に赤ちゃんを
>入れることができますか?
できます。

それが現実なんですから。
彼があなたを扶養しているわけではない
ですよね?

下記は協会けんぽの例です。
被扶養者の範囲は、子、孫は問題ありません。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

念のため、親御さんの加入している
健保組合のサイトを確認して下さい。
健保組合がどこかは保険証で分かります。

入籍するしない。子供を認知するしない。
も関係ありません。

扶養しているのが、親御さんである限り、
あなたに収入がない限りは、悩む必要なく
親御さんの社会保険に扶養家族として
加入できます。

前の方の回答が意味不明です。
社会保険の扶養に何も支障はないです。
その現実に対応すること、
お子さんの健康を守ること
に全力で取り組んで下さい。

がんばってください。
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>今親の扶養に入ってます…



親がサラリーマンで、親と一緒の健康保険になっているという意味ですか。
そうだとして、

>親の扶養のまんま親の扶養に赤ちゃんを入れることができますか…

それは、親の会社・健保組合に聞いてください。
社保は税金と違って細部まで全国共通したルールによっているわけではありません。
運用面での細かいことはそれぞれの会社・健保組合によって違うのです。

>自分は今18歳…

どこの会社・健保組合でも、18の子供を社員の扶養家族とすることに支障はないでしょうが、社員の孫となると話は違います。
孫の養育義務、扶養義務は第一義に孫の親にあるのであり、孫の祖父母 (社員) はその後です。
多くの会社では社員に、「親は何で育てられないの」と詰問します。

そもそも結婚した娘の扶養義務は夫にあるのであり、いつまでも親の世話になっているものではないというのが、社保の考え方です。

>彼氏はいるのですがまだ入籍などの…

それがそもそもの間違い。
間違いというか、結婚式も挙げないうちから安易に子作りに励んだ結果です。

>出産しても入籍しない場合はどうなるのか…

最悪の場合、母子ともに親 (祖父) の会社・健保組合からは見放され、国民健康保険となることも覚悟しておかねばいけません。
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「扶養」の意味が不確かなようですね。


国保には「扶養」の概念はありません。
赤ちゃんでも高齢者でも、一人1枚の保険証が発行されます。
(但し、保険料は世帯主が払う義務があります。)

あなたの云う「扶養」は税金関係の事でしょうか。
それとも、会社勤めの親の健康保険の話ですか。
俗に云う「生計を一にしている」状態ならば、そのままの筈です。
結婚すれば、同居でも別世帯ですから、国保は別扱いになると思いますよ。
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Aベストアンサー

「8月25日締めで7月26日~8月25日のことが反映され、その給与が9月に入ってから支給された」ということですよね?
そして、その初めての給与の天引き額が質問のとおりとなっていた、ということですよね?

ある月1か月の健康保険料・厚生年金保険料は、その月の末日に在職していると、天引きが確定します。
極端な話、7月31日に入社して健康保険・厚生年金保険に入ると、たった1日だけの在職なのに、7月分をまるまる1か月分負担する必要があります。
そして、天引きが確定した分は事業主負担分と合わせて翌月末日までに納付しなければならない、という法令上の定めがあるので、通常、翌月に実際に支払われる給与から天引きします。
たとえば、7月分の健康保険料・厚生年金保険料でしたら、8月に実際に支払われる給与から天引きします。
同様に、8月分の健康保険料・厚生年金保険料でしたら、9月に実際に支払われる給与から天引きします。

あなたの場合は、締め日の関係で、7月末日までの勤務に対する給与が、9月に入ってからでなければ支払われないことになっていませんか?
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こちらも、実際に計算してみると、何ひとつ間違った計算にはなっていません。

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Q年の途中で扶養を外れた場合の税金について

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単純、明快ですよ。
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本来は最初の会社と前の会社(今年6月末に退社)の間に4つほど会社に勤めていたのに、半年、数ヶ月ぐらいで辞めて書きたくなかったので、前の会社を3年勤めたことにしてしまいました。本当は前の会社は3ヶ月しか働いてません。
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基本。

あまり嘘の手助けしたくはないのですが、源泉徴収では前歴分かりません。

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確定申告よりも、もっと大事な事があります。

それは、経営する側は未成年者を雇う際には、
必ず複数の身分証明書によって年齢確認をしっかり行う事が義務付けられており、
18歳以下は絶対雇ってはいけない、というルールがあるのです。

そして、その様なお店は必ず従業員名簿という物を作成しなければならず、
警察が定期的にやって来て、その従業員名簿を確認します。

当然、嘘をついたり、身分証の偽造を行ったりしていれば、
お店は騙す事が可能ですが、警察や役所を騙す事は出来ません。

警察が従業員名簿の中から、怪しいと思う人をピックアップして調べ、
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103万円以下だから自分で確定申告すればバレない、
何も無い、と考えているのであれば、かなり危ないと思いますね。

すぐに18歳になるなら乗り切る可能性もありますけど、
誕生日がまだ先なのであればかなり危険です。

世の中は常に変化し、進化しているという事も頭に入れましょう。

昔は出来たけど今は無理、という事も多いですし、
今日まで大丈夫でも明日はどうなるか解りません。

甘く考えないのが身の為です。

確定申告よりも、もっと大事な事があります。

それは、経営する側は未成年者を雇う際には、
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当然、嘘をついたり、身分証の偽造を行ったりしていれば、
お店は騙す事が可能ですが、警察や役所を騙す事は出来ません。

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Q社会保険の配偶者控除、9月や10月からでもOK?

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そこで母の扶養に入れるか聞いたところ入れると言われたんですがそうしたら母子手当てがもらえないかもよと言われて。
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母子手当ではなく、正しくは児童扶養手当ではないですか? 母子手当という言い方はしませんよ?
いまは、あなたのお母上とは別居かつ別生計なので、お子さまの養育者はあなた(子の母)になっています。
このことを「母は、子を生計維持している」といいます。
要は、あなた(母)が子の生活の費用の面倒を見ていますよ、という意味です。
言い替えると、あなた(母)がほかの人から生活の面倒を見てもらわなくても、あなた単独で子の面倒を見ることができる状態です(経済的に)。

ここで、もし、あなたが、あなたのお母上の社会保険上の被扶養者になったとします。
別居扱いの場合は、通常、あなたのお母上があなたに対して仕送りをする(あなたの通帳の記載などで確認がなされます)ことが前提になっています(健康組合などによって違いはあるかもしれませんが、国の通達での基準としてはそういう前提になっています。)。
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同時に、お子さまの養育者も、あなた(母)ではなくなってしまいます(事実上、あなたのお母上だとされてしまいます。)。

ということで、児童扶養手当法上、受けられる要件(母が子の生計維持をしていること)を満たさなくなってしまうので、「(母であるあなたは)児童扶養手当がもらえなくなってしまう」という話になった次第です。
所得うんぬん(お母上の所得状況うんぬん)を考えるよりも前に、「生計維持の考え方(誰が生活費を出していることになってしまうのか?)」を頭に入れて考えないといけません。

母子手当ではなく、正しくは児童扶養手当ではないですか? 母子手当という言い方はしませんよ?
いまは、あなたのお母上とは別居かつ別生計なので、お子さまの養育者はあなた(子の母)になっています。
このことを「母は、子を生計維持している」といいます。
要は、あなた(母)が子の生活の費用の面倒を見ていますよ、という意味です。
言い替えると、あなた(母)がほかの人から生活の面倒を見てもらわなくても、あなた単独で子の面倒を見ることができる状態です(経済的に)。

ここで、もし、あなたが、あな...続きを読む

Q確定申告してませんって、なぜですか(?_?)

毎年3月頃、手元にあるすべての源泉徴収票を所在地の区役所に申告しまして、その場で計算して
下さって、当年度支払う税金を決められたようですが、この度、新居を購入に関わるローンを組む
金融機関の担当者より、確定申告してませんでしたと言われました。

どうしてでしょうか?やはり必ず税務署に行って、申告しなければいけないでしょうか?

Aベストアンサー

個人の方が収入に応じて納める税金は、代表的に所得税と住民税となります。
所得税は国税で税務署管轄、住民税は地方税で市町村役所等が管轄となります。

一般に確定申告と言えば、税務署での所得税の申告を言います。
住民税にも申告はありますがね。

そして、所得税の申告は、税務署から市役所等へ通知されますので、住民税の申告が不要となります。しかし、住民税の申告は、所得税の申告義務がない人が行ったりするもののため、市役所から税務署へは通知されず、所得税は無申告扱いとなります。

金融機関からすれば、あなたは所得税の申告義務があるということを理解し、あなたの区役所への申告を税務署への申告ととらえ、税務署への納税証明・所得証明の委任状などで税務署へ証明書を取りに行ったのではないですかね。
当然所得税の申告はされていないからそのような答えになったのでしょう。

税は国民の義務ですので、知らないというのは正当な理由にならないでしょう。
国民の義務である税の申告や納税をおろそかにする人が、融資の返済を約束通りできるという評価はしないことでしょう。
これから申告等をしたとしても、期限後申告・納税も延滞税付きであるということになりますので、無申告よりはましでも、申告したから返済できると評価されるとは限りません。融資を受けられても、条件は悪くなる恐れはあるでしょうね。

申告は義務ですので、申告しなければなりません。
申告したからと言って、金融機関の担当者がよい顔をするとも思えません。
しかし、申告しなければ話は進まないことでしょう。

知らないことであっても、調べたり聞けば済む話なのですからね。

個人の方が収入に応じて納める税金は、代表的に所得税と住民税となります。
所得税は国税で税務署管轄、住民税は地方税で市町村役所等が管轄となります。

一般に確定申告と言えば、税務署での所得税の申告を言います。
住民税にも申告はありますがね。

そして、所得税の申告は、税務署から市役所等へ通知されますので、住民税の申告が不要となります。しかし、住民税の申告は、所得税の申告義務がない人が行ったりするもののため、市役所から税務署へは通知されず、所得税は無申告扱いとなります。

金融機関か...続きを読む

Q標準月額報酬について

下記のような場合、標準月額報酬はどのように変更になるのでしょうか。
昇給や通勤方法の変更などがあり、どうなるのかよくわかりません。
個人見解であっているでしょうか。
間違っていればどうなるのかご指摘をお願い致します。

◇現状
4月時点の標準月額報酬41万
4月:49.2万
5月:44.2万(昇給)
6月:42.1万
7月:37.2万(通勤方法変更で減額)
8月:38.4万(通勤方法変更で増額)
9月:38.4万
10月:未定ですが家族手当変更により増額

◇個人的見解
4~6月の平均より標準月額報酬が9月から44万
→5月昇給したが5~7月平均は減額のため変わらず44万
 →7月に通勤方法変更で減額 7~9月の平均で標準月額報酬38万
  4~6月に対して2段階以上downで10月より38万(+9月では変更なく41万のまま)
  →10月~12月で2段階以上アップすれば1月より変更

Aベストアンサー

補足ありがとうございます。おおむね私が想像していた通りなので、おそらく引いている保険料は例えば4月勤務分の給与を5月に支給した場合、5月給与では4月分の保険料を控除しているかと思います。

細かく見ていくと
5~7月給与平均→41万で月額変更なし
7~9月給与平均→38万で「10月分保険料(11月支給給与)」から月額変更。
※算定の結果は9月分保険料(10月支給給与)から適用となるので、9月分の保険料は算定の通り44万。

8~10月給与平均は、10月給与が未定なので何とも言えませんが、8・9月の給与からみて増額しても38万の標準報酬月額(直前10月分)から2等級以上差が出る可能性が低そうなので、月額変更せず38万のまま。
(もちろん2等級以上変われば11月分保険料から月額変更。)

となるかと思います。

最終的には管轄の年金事務所で確認を取られることをお勧めします。

Q市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書 との通知が届きました。 28年は、2か月だけ仕事しまし

市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書
との通知が届きました。
28年は、2か月だけ仕事しました。
19万だけの収入です。
そこからは、無職です。
交通事故が去年あり、源泉徴収を頼み
キャバクラで働いておりました。

2か月で19万だけの収入なのに
28年度分を1年間の計算で市役所の方は
されております。
年間の所得金額が140万ちょいと書いてあり
普通微収税額『11万弱を納税して』
その内容で通知されてます。

確定申告書は、出した事もありません。
なので、勝手にこのように来る事もわかりますが。

市役所に連絡しようと思います。
その2か月しか働いてないのに
納税する額がありません。と言う。

なんて、説明したら納得してもらえますか?
こちらの回答で合ってるのか、分かりません。

初めての事なので困ってます。

Aベストアンサー

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「どの年の収入への課税を言ってるのかわからん」となります。
 市の人と話をしてて、てっぺんから話が食い違っていたというケースも多いのです。

2 市は勤務先から提出される「給与支払報告書」に基づいて課税してきます。
 おそらくキャバ店から「一年に支払った給与はこれだけです」という報告が140万円になっていた可能性があります。
 理由は色々考えられますが、
(1)キャバ店が「払ってもいない給与をあなたに払った事にして、経費を増やして税逃れをたくらんだ」
   「この子はどうせ辞めてしまってるから、店に文句を言ってこないし、税のことなんか良く知らないから、いいだろう」という態度です。無責任というよりも投げやり。

(2)源氏名が同じ子の給与を、あなたに支払ったものと勘違いし、合算して給与支払報告書を市に出している。

美玖を源氏名としてた人が辞めた。次に入店した子も源氏名が美玖が良いという。
辞めた子の源氏名だから「まあ、いいや」として使用する。
給与支払台帳を源氏名でしてたとします。これを税理士に「よろしくお願いします」と資料提供する。
税理士は「一度辞めた子が、また入店したんだろうな」と合計して給与支払い報告書を作って、市役所に提出する。

市では「源氏名美玖、本名だれだれ、住所はどこ」として、住民税の課税をする。

住民税の通知を受けた本人は「なんじゃ、これ。私、こんな給与もらってないわよ。」と驚く。

3 市は給与支払報告書に記載してある計数を信じて課税してると言うだけです。
 この問題は市役所になんど連絡をし相談しても、実は解決しません。
 キャバ店が提出した給与支払報告書を撤回する必要があります。

4 給与支払報告書の撤回だぁ、などと言ってるよりも、手っ取り早いのが「所得税確定申告書の提出」です。
「私の平成28年中の収入はこれだけでした」と申告すれば、その申告データは市に提出され、住民税の申告書が提出された事になります。
 住民税の申告書を本人が提出してるので、これが最優先です。

5 給与支払報告書に記載されてる「給与額」と住民税申告書に記載されてる給与額のどちらが「勝つ」のか。
 住民税申告書に記載された数字です。本人の申告が「とにかく他のデータより勝つ」です。

6 「なんだかわからないけど、給与を140も貰ったことになってる」ことを「事実と合わせる」のは、確定申告書の提出をするのが一番です。

7 市当局は「給与支払い報告書に書いてある額とちがいます」と連絡をしてくることでしょう。
その時に「キャバ店がどんな報告をしたか、私は知りません。確定申告書には源泉徴収票も添付しました」と抗弁すればよいのです。

8 市の職員が調査権限を持って「真実」を調査してくれれば良いことです。

9 あなたはキャバ店が市に提出した給与支払報告書の内容にウソが書いてあるので、振り回されてるのです。
「それ違います。これが本当です」と言うには市になんだかんだ言うより「確定申告書を出す」です。

これが、別回答で私が「確定申告をしましょう」とした理由です。

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「...続きを読む


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