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年収500万円
無申告です
税務調査が来てるんですけど
税金
いくらくらいの請求が来ますか?

A 回答 (4件)

1 過去何年分無申告であったのか。


2 収入額に対しての経費がいくらぐらいあったのか。
3 細かな事ですが、家族が何人で、扶養親族は何人か、配偶者控除あるいは配偶者特別控除が受けられるのか。国民健康保険料や国民年金を毎年いくら支払いしているのか。

この程度の情報がないと概算でも計算は難しいです。
加えて、無申告加算税と延滞税、住民税の本税、無申告加算金、延滞金の納税義務が発生します。

無申告状態であったのが「所得隠しを積極的にしていた」と判断されれば、無申告加算税ではなく重加算税が賦課されます。住民税もこれに従って無申告加算金でなく重加算金になります。

延滞税延滞金は法定申告期限の翌日から、実際に完納する日まで計算されますから、こちらも大きいです。
無申告の場合には、延滞税計算上の除算期間が認められないので、仮に5年前に法定納期限があるものは、まるまる5年間分の延滞税が計算されます。

一言でいえば「質問文だけでは、いくらぐらいの納税額が発生するか、不明」です。
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何にもしてないんですか?


年収500万は分かってるけど。
全部所得だとして、基礎控除と
社会保険料ぐらいの所得控除は
50万程度はあるでしょう。

お情けの経費が50万ぐらい
いきますかね。

課税所得は最悪400万で
所得税率20%の控除額427,500円で
約38万。
これに延滞税、無申告加算税。
40%ぐらいでしょうね。ですから
50~60万ぐらいですかね。

そして何年さかのぼるかですね。
覚悟して下さい。

これに加えて、住民税が大きい
ですよ。1年分でおなじぐらい。
それに国民健康保険がどかっと
おなじぐらい。

1年分で全部で150万~200万
ってとこです。
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本税、過少申告加算税又は重加算税、延滞税、等を納めなければなりません。


年収〇〇万円とは言っても、経費が不明では判断できません。
無申告であれば、「重罪」の分類に入るでしょう。その期間にもよります。
一応、ご参考として、
http://iwanaga-tax.com/?p=597
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>年収500万円…



所得の種類 (区分) はなんですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

「給与」なら通常は年末調整がありますので確定申告は原則として無用ですので、給与ではないのですね。

給与でなければ、他人は「所得」がいくらなのか分かりません。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、所得が分からないと計算が始まらないのです。
何か商売をしているのなら事業所得です。

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>税金いくらくらいの請求…

基礎控除以外の「所得控除」は何と何が該当いますか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

これらのことが分からなければ、税金の計算はできません。

いずれにしても、本来納めるべき所得税額はもちろん、ペナルティとしての「無申告加算税」に利息分としての「延滞税」が加わります。
税金の利息はサラ金顔負けの高利ですから、かなりの額にはなるでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

まあ 100万か 200万ほど予定しておけば何とかなるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Aベストアンサー

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
確定申告して正解です。
しないと大損です。

結局、
>12万2000円程の税還付
つまり、その差から所得税額は
7.1万ということになり、
偶然にも前の回答の
>139万×5.105%≒約7万
所得税額に符合します。

逆に言えば、役所のこうした杜撰な管理、
システムは、合法的に有効に利用すれば
随分お得だということです。

推測に過ぎませんが、縦割行政ありがちの
自治体と年金機構の横連携がうまくいって
ない所からきているような気がします。

だって言ってることとやってることが違う
んですからね。
しかし、いろいろ見てみましたが、こんな
状況に苦情があったり、障害報告が出て
いたりするものは見つけられませんでした。
おそらく、多くの高齢者が気が付かずにいる
ということでしょう。

特に余計に所得税を源泉徴収しているのは、
はっきり言って、年金機構が十分責めを
負ってよい事実です。

これまでもちょくちょく目にしましたが、
年金機構の仕事はまだまだ信用できない
という印象です。

お話を聞いていて、確定申告の対策として
下記から源泉徴収票や保険料控除などを
入力することをお薦めします。

そして、どういう結果になるかを
まえもって確かめられてから、
申告するかしないかを決められたら、
よろしいかと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

結果、申告するなら、印刷、押印し、
各書類を添付し、税務署に郵送か提出
しにいけばよいのです。

確定申告時期の大混雑の税務署会場で
疲弊することもありませんので、
お薦めです。

いかがでしょう。

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
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>誤差があり悪質だととられてます。対処法って…

すでに税務署から目を付けられているのなら、今さらじたばたしても始まりません。
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名前は違いますが内容は同じです。

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