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大学生でアルバイトをしている者です
4月からアルバイトを始めて、月収が多い月は6万、他の月はだいたい4〜5万でした。
しかしこの夏10日ほど遠方にて住み込みでアルバイトをしたのですが、そこの給料が9万円弱(内交通費1万円)で振込が10月20日です。そして元々アルバイトしていたところは10月末日の振込で7万円くらいです。
月収が多いのは10月振込のお給料だけで、11月からはまた4万くらいになります。
二つ合わせると15万円を超えそうなのですが、扶養外されてしまいますか?
ちなみに、公安系公務員の扶養に入っています
年間103万に抑えれば月収がいくらになっても大丈夫と言う話をきいたのですが本当ですか?

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A 回答 (3件)

扶養の条件は以下の3つあります。



①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

①1~12月のあなたの総収入が
 103万以下なら、親御さんは
 扶養控除の申告ができます。

あなたの年齢等の条件によります。
⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万★
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

年間の収入103万以内なら、親御さんは
⑪★の控除が申告できます。
★これは問題ないでしょう。

次に
②社会保険の扶養
★給与収入130万未満の条件が
 少し複雑で、健保の組織によって
 微妙に条件が違います。

一般的には130万を12ヶ月で割った、
108,334円以上の月収が3ヶ月連続で
あると、その1ヶ月目から遡って、
扶養から外れなければいけません。

ですから、1ヶ月飛び出るだけであれば
問題ないと思います。
念のため、共済組合に確認をとった方が
よいでしょう。

>年間103万に抑えれば月収がいくらに
>なっても大丈夫と言う話をきいた
>のですが本当ですか?
これは、たいていダメです。
やはり上記の月収108,334円未満が、
一般的なルールです。

極端な話、
年の前半、月収12万で半年働いて、
後半は働かず、月収0というのは、
年収72万でも、年の前半は社会保険の
扶養から抜けざるをえないでしょう。

③は①か②の連動で決まると思われますが、
(公務員の場合②だと思われます。)
こちらの条件も微妙に異なる場合もあり
ます。

いずれにしても親御さんに状況を
しっかりと連絡しておくのが
よいと思います。

いかがでしょうか?

参考
https://www.kouritu.go.jp/hiroshima/about/kanko/ …
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大丈夫です。



社会保険(健康保険)の扶養のことだと思いますが、年間130万円(月額108,333円)までなら扶養にできます。
健康保険組合ごとにその扶養条件は多少異なっていますが、公務員系であれば、一般的には連続3か月間の平均収入額が月額108,333円を超えていなければ、扶養を継続することができる制度になっていることが多いです。
つまり、1か月だけ突出していても、その前後が4~6万円であれば、特に問題ありません。

なお、税金に関しては、年間合計(1~12月)の「所得」が38万円を超えなければ、親の所得税・住民税に扶養控除が認められます。年間「収入」で言うと103万円までですので、問題ない範囲でしょう。
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>公安系公務員の扶養に入っています…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>年間103万に抑えれば月収がいくらになっても…

それは 1.税法の話ですが、しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

しかも、扶養控除とは親の税金が少し安くなるか安くならないかの話であって、親が扶養控除を取ろうが止めまいが、あなたの 税金には 1円たりとも増減ありません。
あなた自身には、なんのメリットもデメリットもないのです。

【扶養に入っている】などという言い方は、日本語として全く意味をなしていないのです。

あなた自身の所得税は、給与収入 130万 (所得に換算すると 65万) までなら、勤労学生控除を申告することで 0 円となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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