大学で現在日本経済の病気と言うテーマで論文を書こうと思っているのですが皆さんの思う現在日本経済の病気といえる事ははなんでしょうか?

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A 回答 (7件)

それは、貯金の多さと、逆にいえば消費の少なさにあります。

なぜこうなったかというと、やはりバブルのときにさかのぼります。バブルがはじけたとよく言いますが、実はバブルは、消えてなくなっていません。高値の土地や株を買って大損し他人もいれば、それと同じだけ現金を手にした人がいるのです。売りねと買値は、同じだからです。(多少円高でアメリカに移動した分はありますが)よって、日本国内では、バブルは別の形で残っています。それが、銀行に預けられて、全く利子も生まず、眠ったままの主に高齢者の所有する、よきんです。これがジットして動かないのが、(1400兆とよく言われる)病気の根本です。
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一つは金融の投資仲介の機能不全にあると思います。

日銀が金融政策を行っても、不良債権に苦しんでいる銀行は新たな融資を控え、お金がスムーズに回っていないのが現状です。今話題の郵貯や簡保には主要な銀行全体より多くのお金があるにも関わらず、その融資先は非効率な特殊法人などに行っています。
 二つ目は、日本の構造にあると思います。日本の雇用制度は年功序列や終身雇用など人の忠誠心を高める役目を果たしましたが、これから有用な知識や能力を持った人々か゛重要になる時代には、自分の業績がきちんと反映されないなどの問題があります。これからはがんばって成功しただけ評価されることが必要となります。そういった流れはベンチャーのエネルギーにもなります。90年代のアメリカの好景気はまさにIT産業のベンチャーからマイクロソフトなど未来を担う企業が出てきたことによって支えられてきました。やればやるだけ評価される世の中にして将来有望なベンチャーを育てる土壌を作ることが大切だと思います。そのためには総中流化を作っている税制の改革が急がれます。
 これまでのその場しのぎの経済対策ではもう後がないとよく言われます。これはケインズが唱えた方法が機能しづらくなっていることも表しています。今までの多額の公共投資のための税金のばら撒きの結果は、大変な財政赤字となって残っただけでした。経済の構造だけでなく、政治や国民の意識まで大きく改革するような意気込みで取り組まなければならないと思います。
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病気というのは、生物体の構造が環境に合わず、機能が正常に働いて環境に適応することが出来ないことと解釈できます。

日本経済を生物体にたとえると、”病気”として、以下のことが挙げられると思います。

1)不況から脱するために、消費を喚起する商品を創り出すことができないこと。

2)それを可能とするような、組織形態と中身を依然として持っていないこと。(旧態然としたタテ割の人間関係や、不良債権などのガンをかかえている)

3)よしんばそのことに気が付いていても、変革する意欲に乏しいこと。(リストラを恐れて、護身にしがみつき、変革に挑戦しないこと)

一言でいえば、環境がスピ-ドをもって変化しているのに、イノベーション(変革)ができるからだではないことが病気だと思います。
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まずは、病気というからには、どの状態が健康でどの状態が病気かをはっきりさせることです。


現在の不況は1989年のバブル崩壊が起点となっていますので、その前後(1980~2000)の主要な経済指標(GDP、消費、物価、雇用、輸出入、設備投資、平均株価、倒産、金融、為替など)を並べてみることです。
その上で、病気の原因と治療方法ということになりますが、後者は、経済財政諮問会議の基本方針(6/25発表)を見ると大枠で触れられています。
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主観的にこの辺を考察すれば病気の原因が???



1。「日本における大部分の国会議員が官僚を指導できない原因についての考察」

2.「日本の経済不況下における、日本政府の果たした役割とその後の展望」

3.「日本国における官僚人事と、特殊法人への国家予算の補助についての考察」

4.「民間企業の技術と、政府の技術、どちらが進んでいるかについての調査」

こんなテーマで論文書いたら、日本の経済的病気がわかるような気がします。いや、主観ですのでよろしく。
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政策としてはデフレスパイラルに陥っている現状の打開策がない。


金融政策としては、貨幣が市場を回らないこと
経済としては今後主要なる産業があまり見えてこないこと
外交としてはアジア圏との交流(経済協力)より欧米を向いている現状
基本的には構造が多面化(構造不況)し、決済力が遅いこと

病魔はいっぱいありますよね。大変だと思いますよ。
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出口のないデフレと雇用不安でしょう。

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Qすいません。次の文の日本語が理解できません。意味を分かりやすく教えてください。 (英語教育が日本経済

すいません。次の文の日本語が理解できません。意味を分かりやすく教えてください。

(英語教育が日本経済に必要な理由っていう記事に)

-アジアの人材を日本に取り込める-
国内企業がアジアの成長を取り込むのは何も海外に進出する事だけではありません。
日本国内で優秀なアジアの人材を確保するというのも事も重要になってきます。


というものです。日本国内で優秀な人材をつくるために英語は学んだ方がいいという解釈で合ってますか?

Aベストアンサー

>日本国内で優秀なアジアの人材を確保するというのも事も重要

いえ、これは日本国内で優秀な人材を「つくる」のではなくて、「雇う」ということを指しています。

”優秀なアジアの人材を「確保」する” というのは、日本人ではなく、たとえば、タイやマレーシアなどの優秀な学生を
「採用する」と言うことを意味しています。

そういう彼らを採用するには、彼らに就職したいと思われる会社にならねばなりません。
彼らにとっては日本語は難解でハードルの高い言葉ですので、彼らの働きたいと思われる職場になるには、
社内公用語を英語にするなどが必要となる、そのためには従来の日本企業の職員も英語教育が必要、ということでしょう。

Q現在の日本 物づくり日本と言えますか? 日本は何が経済的に優れていますか?

昔はスペースシャトルのベアリングが
日本製の中小企業が作るものがすぐれていたとか
職人というか、日本人は特にものに拘る性格だったと思います

現在は、モノと言えば家電、自動車、スマホ
などが売れてるかと思いますが

日本製のものは少ないですよね
スマホなどはプログラムは、いくらでも
調べられるでしょうし、ハードなども
技術を盗まれてると思います

トヨタは売れてると思いますが
どうしてでしょうね?


日本では、工場が少なくなってきたと思います
海外にシフトしたりして、製造業が今後傾くと思いますか?

日本の強みを教えてください

Aベストアンサー

トヨタが売れてるのは車はパーツ産業だからです。
部品を作る関連企業を多く育ている国じゃないと厳しいです。
ヒュンダイが売れても韓国景気が悪いのは、中身が全部他国のものでデザイナーまで外人だからですね。

作るのが簡単な電気自動車とかだと日本の優位が生かされないので厳しいです。
だからトヨタはハイブリッドとか水素自動車を作るわけです。

車以外の製造業は負けつつあります。
アイフォンの中身がいくら日本のものでも、ただの下請けですね。
強みはほとんどありませんね

Q菅直人は、本気で日本経済をつぶすつもりなのか?

ストレステストが終わるまで、止まっている原発は動かさない。
ストレステストで何をするかはこれから考える。
1年考えれば、全部の原発が止まる、そして日本経済は
破綻した状態になっている。
世界経済への影響は国際公約のCO2削減の不履行どころではない、
世界中から、日本経済の自殺を許さないという圧力がかかるはず。

その圧力に期待するしか、日本経済延命の道はないのですか?

Aベストアンサー

 面倒でも、「国民」とひとくくりにせず、「当時民主党に投票した有権者」と言ってもらえませんかね。敗戦覚悟に悲壮感を覚えながら、それでもあんな非国民政党には投票できないと自民党に投票した身としては、「一緒にされたくない」です。


 世界中から日本経済の自殺を許さないという圧力なるものが具体的にどんなものかよくわかりませんが、基本的に製造業や工業関係で何らか圧力を受ける可能性はありません。内政干渉になりかねないからです。今現在も行われている、財政規律を求める提言や格下げによる圧力以上の事は、公には出来ません。
 まあ、経済会議や首脳会議、閣僚間会議でこっそり釘を刺される程度が関の山でしょう。

 ここ数カ月の停滞が致命傷になる可能性があります。今後は、工場の海外移転が進み、日本の製造業の空洞化が進む危険性があります。そうなれば、そこを外国資本に狙われる可能性もあります。体力の落ちた中小の工場、技術を買収される可能性です。

 電力は国力。この事実は今後30年から50年、もしかしたら100年以上続くかもしれない現実として改めて認識しなければなりません。また、同時に防衛力は国力に比例するということも知っていてほしいです。


 経済苦で自殺するくらいなら、工場移転につきあって海外移住をしてみたらどうですか、と助言せざるをお得ない感じです。

 面倒でも、「国民」とひとくくりにせず、「当時民主党に投票した有権者」と言ってもらえませんかね。敗戦覚悟に悲壮感を覚えながら、それでもあんな非国民政党には投票できないと自民党に投票した身としては、「一緒にされたくない」です。


 世界中から日本経済の自殺を許さないという圧力なるものが具体的にどんなものかよくわかりませんが、基本的に製造業や工業関係で何らか圧力を受ける可能性はありません。内政干渉になりかねないからです。今現在も行われている、財政規律を求める提言や格下げによる圧...続きを読む

Q日本のバブル前、バブル期、バブル崩壊後、ドイツ、中国経済、現在の世界の経済について教えて下さい

いくつか質問があるのですが

質問1
バブル前の日本とバブル期の日本の違いを教えてほしいです。例えばGDPとかの順位が何位から何位になったとか
自分で調べてみると日本は戦争に負けて叩き潰されて、それから復活したって言われていたようですが叩き潰された状態がどんな状態かわかりません。

質問2
日本は先進国と言われていますがそれはバブル前から言われていたんですか?バブルのお陰で先進国の仲間入りを果たしたんですか?バブル前の先進国はどんな国でしたか?ドイツも先進国とは言えない感じでしたか?

質問2
バブル期はGDPとか1位になったんですか?それとも1位の国に迫っていずれ抜くだろうと言われて抜く前にバブルはじけたんですか?バブル期の世界のGDPの順位ベスト5くらい教えて下さい。GDPと一人当たりのGDPを知りたいです。

質問3
一人当たりのGDPが世界3位と言われていた時期はいつですか?バブル期ですか?1位や2位はどこですか?現在は1位ルクセンブルク、2位ノルウェーらしいですが

質問4
ドイツも戦争に敗れ酷い感じになったんですか?戦争に敗れた当初は日本、ドイツどちらが酷い状態でしたか?そしてどっちが早く復活したんですか?ドイツにも日本のバブルのように復活のきっかけはあったんですか?

質問5
ドイツのGDPは日本に続く3位ですが戦争前は何位ですか?そしてどのように3位まで上がってきたんですか?

質問6
中国の経済がバブルなんて言われていましたが日本のバブルが4年くらい続いたのに対し、中国はどれくらい続いていますか?
中国の経済は日本ほど大きいバブルではなく、日本ほど酷い崩壊もしていない感じですか?それとも中国経済は未だに絶好調ですか?

質問7
アメリカが大変なことになっていますがそれを受けて中国はどうですか?強い影響を受けて失速ですか?それとも以前成長中ですか?、

質問8
インド、ロシア、ブラジルなどの絶好調と言われていた国達は現在どんな感じですか?

質問9
世界恐慌が始まると言われていますが経済が良い状態の国はありますか?

質問10
これから戦争もしくは戦争に代わる国同士の争いは起きますか?

質問11
元厚生省事務次官が殺されましたがこれは現在の世界経済と関係がありますか?

以上です
出来れば経済音痴にもわかるように教えてほしいです

いくつか質問があるのですが

質問1
バブル前の日本とバブル期の日本の違いを教えてほしいです。例えばGDPとかの順位が何位から何位になったとか
自分で調べてみると日本は戦争に負けて叩き潰されて、それから復活したって言われていたようですが叩き潰された状態がどんな状態かわかりません。

質問2
日本は先進国と言われていますがそれはバブル前から言われていたんですか?バブルのお陰で先進国の仲間入りを果たしたんですか?バブル前の先進国はどんな国でしたか?ドイツも先進国とは言えない感じで...続きを読む

Aベストアンサー

質問1への回答
WW2でありとあらゆるインフラが破壊され、軍に物資を徴用されたため国民が生活必需品にも事欠く有様を「叩き潰された」と表現しています。
ありとあらゆる物資が欠乏していたため(また代用品も粗悪であり、それらを製造する工場の設備自体が劣化していたのです)当時は極貧国といえたと思います。
それが朝鮮戦争でより戦場に近い日本を当時占領軍の中枢にいたアメリカ軍が工場代わりに使ったためいわゆる「朝鮮特需」が沸き起こりました。
このとき、老朽化していた設備などが一新され、また原料などが豊富に入ってきたことにより急速に発展していきました。
その後「神武景気」「いざなぎ景気」といった長期間の好景気が続いたことにより70年代にはGDPは資本主義国家で第二位になるまでに成長しました。

質問2への回答
日本もドイツもバブル以前から先進国の仲間としてカウントされています。
ただドイツは複雑で、西ドイツと東ドイツに分割統治されていたため当初「先進国」として考えられていたのは西ドイツです。しかし、西ドイツが東ドイツを吸収したため現在ドイツは先進国に分類されるでしょう。
Wirtschaftswunder(経済の奇跡)といって、日本と同じような経緯の元西ドイツは復興しました。
主要先進国はロシアを除いたG8加盟国ですが、広義の先進国はOECD加盟国とされています。

もう少しご自身で調べるとよろしいかと思います。
年代別GDP・一人当たりGDP等は検索すれば上位にあるサイトに必ず記載されています。
また、何が訊きたいのかをもう少し明確にしたほうがより有用な回答をもらえると思いますよ。

質問1への回答
WW2でありとあらゆるインフラが破壊され、軍に物資を徴用されたため国民が生活必需品にも事欠く有様を「叩き潰された」と表現しています。
ありとあらゆる物資が欠乏していたため(また代用品も粗悪であり、それらを製造する工場の設備自体が劣化していたのです)当時は極貧国といえたと思います。
それが朝鮮戦争でより戦場に近い日本を当時占領軍の中枢にいたアメリカ軍が工場代わりに使ったためいわゆる「朝鮮特需」が沸き起こりました。
このとき、老朽化していた設備などが一新され、...続きを読む

Q最近の日本経済の動向や特徴について

最近の日本経済の動向や特徴について書かれているサイトがあれば教えてください。また、今後の成長可能性や日本経済が抱えている問題について書かれているサイトも教えてください。できるだけわかりやすい方がいいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

何か材料がありそうなWebサイトを適当に抜粋して見ると

内閣府「年次経済財政報告」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b00000.html
経済産業省「通商白書」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/index.html
厚生労働省「平成19年版 労働経済の分析」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/index.html
内閣府 経済財政政策
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html
日本銀行 金融政策
http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/etc/market_rep/index.htm

OECD対日経済審査報告書2008年版の要約
http://www.oecd.org/dataoecd/26/39/40377219.pdf

経済レポート情報
http://www3.keizaireport.com/

REITI
http://www.rieti.go.jp/jp/index.html
NIRA
http://www.nira.or.jp/past/menu2/index.html
日本総研レポート
http://www.jri.co.jp/report/index.html
日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/
大和総研リサーチ
http://www.dir.co.jp/research/
みずほ総合研究所 [調査リポート]
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/ja.html
労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/

時間かけられるなら、書籍の方が体系的に親切に解説してますから、
書店で自分にあった本を探してみるといいかと思います。

ゼミナール日本経済入門
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%85%A5%E9%96%80-23%E7%89%88-%E4%B8%89%E6%A9%8B-%E8%A6%8F%E5%AE%8F/dp/4532133491

日本経済読本 第17版
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E7%AC%AC17%E7%89%88-%E8%AA%AD%E6%9C%AC%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA-%E9%87%91%E6%A3%AE-%E4%B9%85%E9%9B%84/dp/4492100180

何か材料がありそうなWebサイトを適当に抜粋して見ると

内閣府「年次経済財政報告」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07b00000.html
経済産業省「通商白書」
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/index.html
厚生労働省「平成19年版 労働経済の分析」
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07/index.html
内閣府 経済財政政策
http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html
日本銀行 金融政策
http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/etc/market_rep/index.htm

OECD対日経済...続きを読む

Q【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

【日本の経済成長率が鈍化】日本の経済成長率はIMF世界経済見通しによると0.5%の成長だそうです。

日本は人口が減っているのに0.5%もなぜ成長出来ているのでしょうか?

正社員は23万人減って、非正規労働者は172万人も増加しています。

貧困層が増加する一方なのに経済成長率は0.5%でも伸びているのが不思議です。

普通は貧乏人が増えれば増えるほど消費は鈍化して経済成長率はマイナスになると思うんですが逆にプラスになっているのが不思議でなりません。

どういう仕組みですか?

人口も減って、非正規労働者の貧困層が増加して、どうやって+0.5%の経済成長率になるんですか?

Aベストアンサー

たぶん、今も量的金融緩和をやっているからです。年間80兆円。

アメリカでは、量的金融緩和で3年間も経済が成長し続けました。
日本は、1年間ちょっとだけで、あとは消費税アップで頭打ち。
それでも、莫大な金融緩和のせいで、なんとか0.5%という数字が保たれている、と思われます。

消費税アップさえしなければ、経済がもっと成長し、一般税収もあがり、財政再建もできていたでしょう。

Q企業の世界進出が日本経済を救うと

企業の世界進出が日本経済を救うと、この所やたらメディアが騒いでいますが、日本企業が海外で活躍しても儲かるのはその企業と現地の人たちだけで日本で暮らす多くの日本人には関係ないことだと思うのですが、、、

つい先ほどもmrサンデーでakb方式を秋元さんが海外に輸出しまくっていて、その一環でインドネシアにakbの姉妹グループを作り、そのグループが現在インドネシアの若者に大人気だから、こういった芸能産業の輸出も日本経済を救うと言っていました。

そのakbの姉妹ユニットやらが本当に現地の若者に大人気なのか分かりませんが100歩譲って本当に大人気だとしても、それはインドネシアでの話で日本経済にはほとんど関係ないだろうと思ったのですが実際のところどうなんですか?

経済に詳しい方、回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

現地で儲かると、分配金や配当金として日本の本社に送金されてきます。
現在日本の収入は物品の輸出金額より、こうした分配金や配当金の収入金額の方が大きいのです。
日本から物品の輸出はダメなのに円高が改善されないのは、こうしたことも原因の一つと言われています。

Q【日本はあと30年今の状態を耐えたらまた日本経済は回復する?】 今の日本経済の悪化は少子化の所為では

【日本はあと30年今の状態を耐えたらまた日本経済は回復する?】


今の日本経済の悪化は少子化の所為ではなく高齢者が大量発生しているのが原因であるということは団塊ジュニア世代が全員死ねば日本は総人口が減るものの高齢者負担も減るので日本経済はあと30年持ちこたえれば財政難でデフォルトすることは免れるという結論に達して借金をあと30年間出来る状況を作り出しておけばあとは借金が幾ら膨れようが何とかなるという方向で政治を回していくことになった。

あと30年間日本経済が倒れなければ日本経済の復活はあり得るというシナリオの元に政治をやれば日本復活は実現出来るのか教えてください。

このシナリオだと30年持たずにコケますか?

国が会社の株を支えて30年間を耐えきる作戦吉と出ると思いますか?

国が買い支えてもコケていく会社はどうすることも出来ないのが東芝を見ていれば分かりますが。

Aベストアンサー

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html

そんな単純なモノでもなさそうですね。
30年では足りないかな?

2060年頃は、人口が 2/3 になる割には、60歳以上の人口がさほど変わっていません。
つまり、60歳までの人口が 2/3 になる感じに予想されていますね。

人口が減っていく中で何もしなければ、出生率が上がることはあまり考えられないです。
景気が良くなる理由が無い中で、子供を作る余裕が無くなっていったり、子供に苦労させてまで・・・と思う人も増えたりと、ネガティブな方向性にしか向く要素が無いですね。

何もしなければ、何も無ければ、2060年以降何十年かすれば、人口ピラミッドは単純な筒状になり、人口ももう少し減って、全世代の人口が一律に近づくかも知れませんね。


30年も40年も先になれば、世界で何が起こるか予想は出来ませんから・・・
「いずれは、人口が半分ぐらいになって、全世代の人口が平均してくる・・・」、それでも楽観論かも知れません。

じわじわ経済規模が縮小していますから・・・
そして、2060年でも、人口比で単純に経済規模を予想すれば、そのときでもじわじわ減っていくようなグラフになっています・・・

もっと出生率が下がることはあっても、上がる理由が無いですから。
このグラフのように出生率が保てているかどうかも、若干怪しいですしね。



一旦経済成長が世界で落ち着いた後、日本は高齢化で人口が減り、経済がじわじわ沈んでいく。
昭和のような爆発的な経済発展や人口増加が、起きる理由も無いんですよね。
国際社会で老朽化した日本は、世界の中でどうなっているんでしょうね?
未来世代への借金はどうなるのか。
核廃棄物なんかもどうするんでしょうね。

いや、若い人、老人のヤリ散らかした政治の尻ぬぐいばかりだな。
ますます子供を産みたくなくなるかも。

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html

そんな単純なモノでもなさそうですね。
30年では足りないかな?

2060年頃は、人口が 2/3 になる割には、60歳以上の人口がさほど変わっていません。
つまり、60歳までの人口が 2/3 になる感じに予想されていますね。

人口が減っていく中で何もしなければ、出生率が上がることはあまり考えられないです。
景気が良くなる理由が無い中で、子供を作る余裕が無くなっていったり、子供に苦労させてまで・・・と思う人も増えたりと、ネガテ...続きを読む

Q日本経済新聞社を応援したい

日本経済新聞社を応援したいのですが、
株式は上場していないようです。
それで、日経新聞と深くかかわっていそうな
テレビ東京の株を買おうと思いましたが、
これって(間接的に)日経新聞社を応援することになりますか?

自分の証券会社(SBI証券)に問い合わせしましたが、
わからないので日本経済新聞社に問い合わせて下さい
という答えでした。

#日本経済新聞社に聞くと偏った答えが返ってきそうで…

わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

テレビ東京は日本経済新聞社の放送部門の子会社の1つです。テレビ東京の株を33.3%保有する筆頭株主です。
しかし子会社の株を買っても、親会社の日経には特に影響は与えないと思います。
http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/company/group.html

応援するのであれば、日経新聞の購読で十分なような気がします。
あと昨日の23日に日経新聞WEB版が創刊されました。
http://pr.nikkei.com/?n_cid=DSPRM017&GKW

4月30日までは無料ですので、購読されてはどうでしょうか。
このような応援しか思いつきませんでした。

Q現在の日本の経済政策

現在の日本の経済政策について、具体的にどんな政策があるのか。
またその政策のいい点、悪い点を教えてください!!
ご回答待っています!!

Aベストアンサー

小泉以前の経済政策は負け組みを作らないというものでした。
つまり、規制で競争を制限し、建設業者を食べさせる為だけに公共事業を行なったり、談合を行い仕事を分配し、所得の低い産業(農業や商店街)には補助金をばら撒いていたわけです。
小泉以降は新自由主義といわれる競争政策です。
つまり、政府は市場のルールを作ったり、国にしか出来ない社会インフラを整備するという事以外はせず、規制を撤廃し、民間の自由競争を制限しないというものです。

良い点
競争をするので生産性が上がる=総所得が上がる、物価が下がる=長い目で見れば国民所得が上がります。
逆に言えば、弱者に補助金をばら撒くと、弱者は自らを改革しなくなるので生産性が上がらず、強者の参入を制限すれば、そこで生まれるはずだった雇用が生まれなくなります。

悪い点
競走には敗者が出ます。その人たちはしんどい目に逢うと思います。

よく小泉改革で格差が広がったといいますが、自由競争に伴い敗者が出るのはやむをえないことです。

例えば、大規模店舗のせいで商店街が大変だという人が居ます。
しかし、我々が大規模店舗を何故利用するかといえば、安くて便利だからです。何故商店街を利用しないかといえば、高くて不便だからです。高くて不便な商店街の為に便利で安い大規模店舗を制限することが、本当に正しいのでしょうか?
大規模店舗は無いほうが良かったのでしょうか?大規模店舗をなくしてしまい、高くて狭くて古い商店街で買わざるを得ないようにした方が本当に良いのでしょうか?
それは、商店街という生産者を守る為に消費者を犠牲にしているという事です。もっと言えば、それは消費者から税を取って、商店街に補助金を渡している、ことと同義です。そこまでして商店街は守らなければいけないのでしょうか?
また規制で今いる人たちを守るということは、これからそこに参入する筈だった人たちを虐げるという事です。大規模店舗を規制していたら今大規模店舗で働いている人たちの雇用はどうなっていたのでしょうか?

そんな政策が本当に正しいのでしょうか?私は規制撤廃による競争政策は間違っていなかったと思います。

小泉以前の経済政策は負け組みを作らないというものでした。
つまり、規制で競争を制限し、建設業者を食べさせる為だけに公共事業を行なったり、談合を行い仕事を分配し、所得の低い産業(農業や商店街)には補助金をばら撒いていたわけです。
小泉以降は新自由主義といわれる競争政策です。
つまり、政府は市場のルールを作ったり、国にしか出来ない社会インフラを整備するという事以外はせず、規制を撤廃し、民間の自由競争を制限しないというものです。

良い点
競争をするので生産性が上がる=総所得が...続きを読む


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