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H28年度決算時に仮払消費税、仮受消費税の相殺する処理を忘れ、H29年度の決算書に繰越されています。前期末するべきだった処理を翌期首にしても良いのでしょうか?
 
(追記) 免税事業者ですが、売上を消費税別途計上した為、仮受消費税¥100,000
      費用も税抜きにしてしまい仮払消費税¥330,000が繰越されてしまいました.

A 回答 (1件)

質問者は個人事業主ですね。




>仮受消費税¥100,000
>費用も税抜きにしてしまい仮払消費税¥330,000が繰越されてしまいました

質問者は免税事業者なので昨年は、次のような仕訳を起して、仮受消費税と仮払消費税の残高を消すべきでした。

H28/12/31
〔借方〕仮受消費税100,000/〔貸方〕売上高100,000
〔借方〕仕入高(など)330,000/〔貸方〕仮払消費税330,000


この誤りを今年において正すには、次のように仕訳を起して下さい。

[正式]
H29/1/1
〔借方〕仮受消費税100,000/〔貸方〕雑収入100,000
〔借方〕雑 損330,000/〔貸方〕仮払消費税330,000

[略式]
H29/1/1
〔借方〕仮受消費税100,000/〔貸方〕売上高100,000
〔借方〕仕入高(など)330,000/〔貸方〕仮払消費税330,000
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Q仮払消費税と仮受消費税の相殺について

仮払消費税と仮受消費税はなぜ相殺するのですか。

Aベストアンサー

A問屋からB商店が525円で商品を仕入れました。この時に預かった25円を納税します。
B商店はその商品を消費者Cに1,050円で販売しました。この時にB商店は消費税を50円預かりますが、これをそのまま納税してしまうと、最終的に1,050円で販売した商品に対して75円納税したことになってしまいます。
そこで、B商店はA問屋から仕入れた際にはらった25円を相殺して残った25円を納税するわけですね。

A問屋 25円納税・・・この金額はB商店が負担
B商店 消費者Cからの支払50円-A問屋への支払25円=25円を納税・・・A問屋に払った25円はここで還ってきたので実質負担なし。
消費者C 50円をB商店に支払いっぱなしで還付なし。最終的に消費税50円は全額Cが負担したことになります。

Q仮払消費税、仮受消費税の繰越はどうすればいいのですか?

当方は2月末で決算を迎えた会社の者です。
前期にはじめて消費税の課税業者となり、現在、確定申告書を作成しはじめるところです。
会計ソフトで翌期(当期)への繰越処理を行いましたが、仮受消費税と仮払消費税が前期のまま繰り越されてしまっています。
このままだと仮受消費税と仮払消費税が期をまたいでどんどん増えていってしまいます。

消費税を「未払消費税」などで計上し、仮受消費税と仮払消費税を0にしなければならなかったのだと思っているのですが、どのように仕訳をするべきであったのかわかりません。
普通は期末にどのように仕訳を行うものなのでしょうか?

また、「未払消費税」として計上するとして、消費税の金額が現在ではまだ確定申告書の作成前なので金額がわかりません。
これも本来通常はどのようにするべきでしょうか?

Aベストアンサー

消費税がらみの決算は、先に消費税の納付額を計算します。おおよその手順は次のとおりです。

1.消費税の納付額を計算し、消費税の申告書を作成する。
2.未払消費税の計上と仮受・仮払消費税の精算仕訳を行う。
設例
 仮受消費税 33,333円
 仮払消費税 22,222円
 差引      11,111円
 実際納付額 11,100円(=消費税申告書)
仕訳
 仮受消費税 33,333/仮払消費税 22,222
             /未払消費税 11,100
             /雑収入     11
 雑収入は差額が貸方の場合です。借方の場合は租税公課で処理します。
3.仮の法人税申告書を作成して、法人税額を算出し未払法人税等を計上する。
4.決算書および最終の法人税申告書を作成する。

会計ソフトの繰越のやり直しができるのなら、上記の仕訳を追加した上でしてください。もし、できなければ、翌期の期首残を直接手入力で訂正することになります。

Q決算前に未払消費税の計上を忘れてしまいました

前期より消費税の納税対象となり、売上高計上時と経費の計上時にそれぞれ「仮受消費税」「仮払消費税」として外税で計上をしていました。
通常は期末に、消費税の納税額を計算し、「未払い消費税」として計上すると思うのですが、これを知らずにそのまま締めてしまい、翌期に繰越して法人税、消費税の申告書も提出してしまいました。
従って前期の貸借対照表には資産のところに「仮払消費税」、負債のところに「仮受消費税」が表示されてしまっています。

前期の帳簿は基本的に直せないので、当期になんらかの修正をしたいと思っているのですが、どのように修正を入れればいいのでしょうか?
当期では消費税の納税時の計上だけは行っているので、

期首に、
仮受消費税 333  仮払消費税 222  
           未払消費税 111

納税時に
未払消費税 111   普通預金 111

という感じでよいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1、原則的には、税務署から修正が求められ、修正申告書を提出することになると思いますが、消費税額や法人税額の金額が少なく、修正しても影響が少ない場合には、貴方の言われるように翌期首の修正で済む場合もあります。あくまでも税務署の判断ですので、なんとも言えないのですが。

2、貴方がご存じでしたら大変失礼なのですが、確定消費税(未払消費税)というのは、単純に借受消費税額から仮払消費税額を差し引いた金額ではありません。消費税の申告書をご覧になっていただいて分かると思うのですが、
(1)課税標準額は1,000円未満を切り捨てていること。
(2)貸借対照表に表れている仮払消費税は、一つ一つの取引(一つ一つの仕訳)の金額に対する個々の消費税5%分が合計された金額であるのに対し、消費税申告書に記載する控除税額は、取引全ての最終合計税込金額に105分の5をかけて求められていること。
などによって、ほとんどの場合、差額が発生します。その差額を「雑収入(雑所得など会社によって様々ですが)」または「雑損失」という勘定科目を使って計上します。

仕訳例としては、
借方 借受消費税12,345 貸方 ×××
借方 ×××        貸方 仮払消費税12,222
借方 ×××        貸方 雑収入123
となります。

この雑収入や雑損失が発生することにより、当然に法人税の申告書も内容が変わってきますので、私個人としては法人税申告書、消費税申告書ともに修正申告されることをお勧めします。

ちなみに、内訳書に雑収入などを記載する項目がありますが、「取引の内容」欄には、消費税差益または消費税差損と記載すればよろしいかと思います。
また、これらの雑収入、雑損失を仕訳計上する際には、消費税の非課税取引(もしかしたら不課税取引かもしれませんが、ここでは構いません。)にしてくださいね。課税取引としてしまうと、確定消費税が算出されたのに、また消費税が貸借対照表に載ってしまいますので。
納税時の仕訳は、貴方のおっしゃるとおりでよいかと思います。

1、原則的には、税務署から修正が求められ、修正申告書を提出することになると思いますが、消費税額や法人税額の金額が少なく、修正しても影響が少ない場合には、貴方の言われるように翌期首の修正で済む場合もあります。あくまでも税務署の判断ですので、なんとも言えないのですが。

2、貴方がご存じでしたら大変失礼なのですが、確定消費税(未払消費税)というのは、単純に借受消費税額から仮払消費税額を差し引いた金額ではありません。消費税の申告書をご覧になっていただいて分かると思うのですが、
(1)課税...続きを読む

Q仮受仮払消費税の期首残高を修正したい

ソリマチの”みんなの青色申告”を使っている個人事業主です。

次年度データにて仮受消費税と仮払消費税の期首残高を”0”に修正したい場合は
貸借差額をどの科目で調整したらよいのでしょうか?

ソリマチのネット上のQ&Aで調べると以下のように出ていました。





C.次年度データにて仮受消費税または仮払消費税の期首残高を修正する場合



1.「導入」→「開始残高設定」画面を開きます。



2.「仮払消費税」「仮受消費税」の金額を0円に訂正し、貸借差額がある場合は他の金額も訂正します。





※こちらの操作を行うことで期首残高において、貸借差額が発生します。開始残高設定において、貸借差額が発生しておりますと、合計残高試算表および決算書が正しく出力されません。

貸借差額をどの科目で調整したらよいかは、所轄の税務署または税務相談窓口、税理士様・会計士様へご確認ください。

Aベストアンサー

貸借対照表の科目残高は、すべて翌期の期首に引き継がれる・・・

のが、簿記の原則なのですが、個人のお金と、事業用資産の区切りがあやふやな個人事業の場合、この原則がうまく表現できないケースが出てきます。

で、税務署で配布する「青色申告決算書」の第4面「貸借対照表」をご覧ください。
欄外に、「期首の資産と負債の差額を元入金にする」ということが書かれているはずです。

なので、翌年のスタート時に、

(1) 開始残高で、資産をそれぞれ入力する。
(2) 開始算高で、負債をそれぞれ入力する。
(3) 開始残高で、資産と負債の差額を「元入金」勘定に入力する。

これでOKです。

だんだんと、正しい決算書が作れるようになっていくと思います。
がんばってください。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q消費税の仕訳での『雑収入』の意味

消費税の納税を年3回(8月・11月・2月)に仮納税し、3月末に最終の消費税を計算している法人ですが、過去の仕訳を覗くと、
仮納税の仕訳
(仮払金) ×××  (現金預金) ×××

3月末の仕訳
(仮受消費税)××× (仮払消費税)×××
           (仮払金)  ×××
           (未払消費税)×××
           (雑収入)  ×××

となってるのですが、雑収入の金額は何の金額を記入するのでしょうか?上司は、申告書の差引きだと言っていますが言っている内容がイマイチ理解できません。
ココで、雑収入と仕訳する意味と、仕訳しなければいけない金額はどのように求められるのでしょうか??

Aベストアンサー

中間申告を年3回行っているということですので、簡易課税ではなく、原則課税であると思います。

原則課税において、仮払消費税と仮受消費税の精算をしたときに発生する差額(ご質問の雑収入のこと)は、消費税計算上の端数になります。

たとえば、仕入税額控除の計算を行う際に、次のような取引を想定してみてください。

(例)税込価額100円の商品を仕入れた。

これを仕訳すると、仕入が96で仮払消費税が4となります(消費税4=100×5/105)。
この取引が1000回発生したとすると、仮払消費税は4000になります。
しかし、実際に税額計算をする場合の仕入税額控除は、税込100円×1,000×5/105=4,761(円未満切捨て)となります。

このように、端数処理が、仮払消費税の計上額と税額計算に影響する結果、ご質問のような差額が発生するのです。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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