思い出も作品も3Dデータで残せる!

税金を10%にする必要は本当に
あると思いますか?
無駄な所を省けば税金を上げなくても
十分に賄えると思うのですが?
例えば政治家の人数と給料を減らすとか
本当に必要な事だけに使えば
今のままでも十分にやっていける
と自分は思います。

教えて!goo グレード

A 回答 (21件中1~10件)

No.18の訂正と補足です。


C1)参議院は戦後の1947年、250人でStartし、沖縄が変換されて1970年に252人に増えたが、2001年に247人、2004年から242人になった。

C2)韓国国会は1院政(300議席)でこの無駄を省き、地方議員も少なく、報酬も少なく、その総報酬は日本より断然少ない。地方議会は、基礎議会(市・区・郡、総数4304人)と広域議会(道・ソウル特別市と各直轄市、総数866人)があり、合計5170人。1960年から31年間は地方議会もなかった。
神戸製鋼が不良製品出荷問題を起し、New-York-Timesは、「日本製品の品質の信用性は地に落ちた」、と書いております。これを契機に更に日本製品に対する中韓米欧等からの攻勢が強まり、今後、日本は更に没落する可能性があります。

C5)日本では、1987・4頃は、都道府県と市区町村の議会議員の定数は69028人であった。その後、市町村の合併により議員数が減り、2014・12のデータでは、地方議員の定員は、都道府県議会議員が2.733人、市議会議員が19,024人、区議会議員が906人、町村議会議員11,467人と、合計34,130人。
2016・12・31現在、都道府県議会議員定数2,657人、市区町村議会議員定数30,332人になった。
それでもまだ多すぎる。1万人以下にすべきです。
国会議員、地方議員がばらばらに行く議員の無駄な海外視察が多すぎる。各国には日本から大使が派遣されており、大使に頼んで視察してもらい情報を送ってもらうようにすればよい。外国語会話もろくにできない議員が行って、ろくに情報も取れなく、観光旅行だけして帰ってくる議員が多い。

C6)大学にクラブ活動しに行っているような人もいる。大学設置の目的とかけ離れている。
大学に行くと、決められた多くの単位を取らないと卒業できない為、決められた授業を受けて、その単位を取る事に専念せざるをえない。くだらないと思う授業を沢山受けざるをえない。
自分が勉強したい事に集中して勉強したい場合は、今の大学は不適だ。自分で本やNetで勉強した方が効率が良い。自分が研究したい研究をしている研究室に直接弟子入りするのが良いが、そういう大学は日本にはない。

C7)2006・6、北海道の夕張市(東京23区よりも広い土地です)は約292億円の借金(2006・3期決算)で財政破綻し、悲惨な状態が10年以上続いております。国会議員の政党助成金の約1年分(2007年は約319.4億円)で救済できます。市長の独裁で銀行から借金をし、赤字を隠し続けた。議員も議会の監視はも何の役にも立たなかった。石炭に代る産業の創出で観光振興を図ろうと遊園地の建設に資金を投入したが、客が来なかった。45億円の税収しかないのに、90億円の支出を毎年、繰り返していた。

東京都議会も127人の議員がいて莫大な経費を使ってきたが、豊洲市場建設の監視機能が働かなかった。
議員が沢山いて莫大な経費を使っても、殆ど役に立たない事を立証しております。

C8)税金を上げなくてもやっていけます。各家庭の会計と同じで、収入が少なければ、それに応じた支出で生活すればよいだけです。しかし税金にたかる白アリが沢山いて、もっと税金を欲しがっております。
それでこんな事をしてあげるからもっと税金を出しなさい、といいます。
1度税率を上げると、下げる事は暴動でも起こさない限り困難でしょう。
税率を上げてしまえば、後はどう使おうと、権力者の意のままです。


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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます
勉強になります

お礼日時:2017/11/19 09:49

政治家のボーナスは減らしてほしいですね

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この回答へのお礼

ありがとうございます!
ボーナスだけでも
減らして欲しいです!
正直いうと政治家に関しては
ボーナスはいらないと思います

お礼日時:2017/11/19 09:48

公共投資や教育・科学技術投資を国債発行で行い、日銀が更なる金融緩和を行えば、景気刺激が加速し、GDPが更に増加するので、無駄遣い探し(民主党のやった事業仕分けのようなこと)を行わなくても税収増が図られ、消費税を10%にする必要はありません。

消費刺激のために5%に減税してもいいくらいです。
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現在の民主主義と称する日本の体制に問題があります。

実際は真の民主主義ではなくエセ民主主義です。
その理由は。
C1)日本が太平洋戦争で負けて、焼け野原のどん底経済になった時、権力者達はまず何を考えたか。
GHQのマッカーサーは、国会は貴族院をなくして1院政で良いといった。それに対して権力者達は猛反発して、Macに頼み込み、2院政を無理やりに承認させてできたのが参議院です。衆議院を監視し、より慎重な国政の監視をする為といったが、本心は、貴族院議員が失職するのを防ぐ為でした。
バカな戦争をして日本を滅ぼし、国民を不幸のどん底に突き落とした権力者達がまず考えた事は、自分達の失職の防止でした。この国会体制を憲法に記載し、固定化し、憲法改正しない限り動かせないようにした。
国会体制は憲法から外すべきです。
この時、Macの言う通り、1院政にしておけば、戦後70年間の参議院の総費用は全部不要です。
誰か定員252人分の議員の総費用、選挙費用、運営費、政党交付金、議員会館費用等、その総経費を計算してみて下さい。莫大なお金になります。
国防や戦争に関る重要事項だけにすればよい物を、衆議院で審議した法案を全部そのまままた審議しており、2重の無駄をしている。その為、参議院がある事で、急ぐ法案がなかなか通らず、弊害もある。
小池百合子が1院政を目指すと言っているのは、Macの案と同じです。

C2)韓国は1院政でこの無駄を省き、地方議員も少なく、報酬も少なく、その総報酬は日本より断然少ない。
昔、比較した事があります。これで韓国企業を支援するから、日本企業は打ち負かされて、敗退し続けている。この20年間、日本では、三洋電機が倒産し、電池はPanasoに買収され、白物家電は中国のHierに買収された。エルピーダも倒産。日産は仏のルノーに買収され、シャープは台湾の企業に買収され、東芝は韓国のSK-Hinix等に買収される方向で、日本企業の劣化が進んでいる。韓国のサムスン、LG、SKは日本企業を打ち負かしてどんどん成長しております。

2017・10現在、日本の名目GDP(国内総生産)はこの30年間で1.5倍。米国は4.1倍、英国は4.9倍、韓国は17.8倍、中国は75倍。日本の経済は斜陽の英国よりも下でずっと停滞したままである。
安倍首相は物価が上がらないから不景気だといい、物価を2年で2%上げる為に超金融緩和を実施しておりますが、ピント外れです。日本の無駄な政治構造を変えないとだめです。

C3)自民、公明が政権を取り、その内の1部の人が大臣になり、内閣ができるが、そこからはみ出た人達は、
暇な人が多い。その為、国会議員にも産休制度を設けようという運動が起きたり、不倫にいそしむ議員も出てきます。又大けがをして国会に出られない人(仕事ができない人)がいても、報酬はそのまま支給される。
政権与党の議員だから、政権の悪事を追求できず、追求できるのは野党の議員だけという現状。
議会は政権の行動をチェックする為にあるが、政権与党が大多数の現在の国会では、与党の議員は役立たずの不要な存在になっている。国政の不正、誤りを追及する国会議員枠と、政権を担う国会議員枠を別にすべきなのに、一緒にしているからそういう無駄ができる。

C4)現在の日本で1番大きな組織は、公務員の組織です。地方公務員、国家公務員があり、警察官、教師、裁判所、大学職員、自衛隊、等です。選挙ではこれらの人からも得票しないと当選しない。その為、公務員に優しい(給料で優遇する)政治家が多い。報酬比較でも、公務員は残業代抜きの平均給与が示され、それが、残業代込みの上場企業の社員の平均給与と比較され、それが同じレベルだという議論になる。
公務員は課長以上の役職者比率が民間企業に比べて異常に高く、優遇している。
共産党、民主党は、公務員の下級の人達を支持基盤にしており、公務員の給与を下げると怒る。
だから多くの税金を取り、公務員の給料を高くする政策を取る。
自民党は、高級公務員を支持基盤とし、官僚出身の議員が多いから、公務員優遇になる。
政権を取っても、実際に手足となって動き、選挙の時も支援してくれるのは公務員ですから、公務員に甘い。
故に、公務員経費は削れない。公務員は政治的に中立が求められるが投票権を持っている為、中立ではない。真に中立なら、投票権もなくすべきだろう。しかし、それは難しいでしょう。

C5)日本は地方議員も多すぎる。欧米では、定年退職した政治のOB達が奉仕で、少ない人数で政治のチェックをしています。欧米のまねをしてきた日本なのに、この制度を取り入れようとしません。こういう制度を導入できるのは、議員達ですが、議員に不利な制度だから導入しないのです。議員達による議員達の為の政治を行っているからです。しかも政務調査費等を沢山使って飲み食いの会議費の使用が多い。
人間の道徳レベルの高い国家なら、沢山の税金を取って国民に公平に分配できるが、日本のように、
税金にたかる白アリが沢山いて、ガツガツ税金にたかる人間が多い国では、それは無理です。
税金は白アリ達に食いつくされ、膨大な借金だけが残る国になっております。
韓国人、中国人も民度が低いと思いますが、それでも日本よりは財政はましです。
日本政府の民度は、韓国、中国政府よりはるかに劣ります。
税金を上げると、更に白アリ達を増やすだけです。

C6)大学に無償で行かせてあげる。
安倍首相はそう言っておりますが、日本には世界ランクの低いろくな大学しかありません。
日本には800以上の大学があり、政府はそれに莫大な支援金を支給しております。
卒業して経歴で少し役に立つのは東大、京大、東工大、1ツ橋、慶応、早稲田、程度です。その他の大学を出ても殆ど役に立ちません。
医師、薬剤師、看護士、弁護士、会計士等の資格を取った方が役に立ちます。
大学も利権の塊です。少子化で今後つぶれる大学が増えるのを防ぐ為に、税金を使い、学生数を増やす事を狙ったものです。現在は立派な本が沢山あるから、本で勉強できます。分らない事があれば、goo!で質問すれば答えてくれます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
もっともだと思います!

お礼日時:2017/11/19 09:50

_ Money As Debt _


The Money System Today
法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており、このお金を使わないと裁判所は助けてくれません

Usury 金貸し  たくさんの金利をローンにつけることは高利貸しと呼ばれ、かつては死刑を含む厳しい刑罰が課せられました。主要な宗教は みな高利貸しを禁止していました。習慣に関する議論の大部分は道徳的でした。
お金の目的は モノとサービスの交換を容易にするものと信じられていました。お金からお金をつくる行為は、泥棒あるいは寄生者の行為とみなされていました。しかし、商業の増大に信用貸しが必要になるに連れて、貸すことは貸し手にとって危険と損失を伴うのだから貸すことによって利益を得ようとするのは正当だとされました。今日これらの概念は奇妙に思えます。今日お金からお金をつくるという考えは、理想として目指すべき姿だと思われています。何故あなたは 働いてお金を稼ごうと働くのですか?しかし持続可能な未来を思い描くとき 利息を課すことは非道徳的で 問題があることは明らかです。何世紀もの間 存続できる社会と経済を想像してみてください。資源の蓄えを浪費する代わりに、一日に得られる資源の範囲内で生活することを地球が生産できる以上の資源を 無駄に使うことはやめましょう。太陽や 重力 地熱 磁気 その他全てのエネルギーは再生可能です。再使用し、全てをリサイクルすることによって資源の再生可能な範囲内でのみ、この社会は持続可能です。人は死んだり生まれたり、人口は自然に置き換わっています。そんな社会は 永遠の経済成長を必要とするマネーシステムを使っていては 決して実現しないでしょう。少なくとも崩壊することのない安定したお金の供給を必要とするでしょう。この安定したマネーサプライの総容量は地球による生産量の範囲内であるべきです。また 金貸したちが実際貸すためのお金を持っていると仮定しましょう。もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか?それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。

『論理と根拠を持って連邦政府が自分のお金を
借りていることを正当化できる人間にあったことはない
人々がこれを変えることを要求する日がやってくることを
私は信じる。
この国において
バカげたシステムが続いていることを許しているくせに
怠惰に座っている議会員
あなたや私が責められる日がやってくると私は信じる』
--- ライト・パットマン 民主党議長 1928-1976

⇒  http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
_


ヨハネの黙示録
13:16 また、小さき者にも、大いなる者にも、富める者にも、貧しき者にも、自由人にも、奴隷にも、すべての人々に、その右の手あるいは額に刻印を押させ、
13:17 この刻印のない者はみな、物を買うことも売ることもできないようにした。この刻印は、その獣の名、または、その名の数字のことである。
13:18 ここに、知恵が必要である。思慮のある者は、獣の数字を解くがよい。その数字とは、人間をさすものである。そして、その数字は六百六十六である。
_



 無駄な所を省けば税金を上げなくても十分に賄えると思うのですが? ~ _ 、ヨハネの黙示録にも、『獣の数字を解くがよい。その数字とは、人間をさすものである。』、
人の行為ではない、けだものの行為だ! と、暗示されてきたような。
福祉、完全なる福祉が 実現する のか、 獣が更に台頭するのか、
“全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません” と、上記リンクに記される。 

 金融と癒着する政治、金権政治、  不幸中の大不幸、『 六百六十六 』 なのでしょう。
「税金を10%にする必要は本当に あると思」の回答画像17
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つい数ヶ月前までは、「安倍は増税しない、素晴らしい」「民進は増税する、絶対ダメだ」なんていう人が大多数だったのに、急に180度変わりましたね(笑)論調が。




増税しないでももちろんやっていけると思いますよ。

道路トンネルなどの壊れてもいないのに年末舗装しまくるインフラ整備、超巨大なお城のような市町村役所管理費(全部じゃ無いですが、東京神奈川の市町村役所はバブリー多です)、公共施設の過剰管理、政治家官僚主導の交通施設・公共施設のバブル経営、政治家の給料制・役人の給料制(ほとんどボランティアで成り立つ市町村役所、イギリスのような凄い国もあります。時間や金銭、心理的に余裕がある人が有志で役所の仕事をします)

まだまだ出せばきりが無いですよね。

もちろん儲けが出せない事業だから、「公共事業」なんですが、それでも民間並みにシビアにきちんと収支を管理すれば、恐ろしく削減出来ると思います。

まあ、他国(ヨーロッパなどの先進国も含みますよ)のように、「道路も公衆トイレも公園もボロいとこはボロい、でも使えるからまだ大事に使おう」という公共施設が増えてしまうとは思いますが・・・

日本はどこでもきれいですが、そりゃ税金をがぼがぼ湯水のように使うからです。
道路作る人は税金が流れてきて多少潤いますが、後が続かない。
国民全員の景気と、道路を作る人の景気とどちらを優先するべきでしょう?




とまあ、本当の問題は、増税すると景気が回りにくくなる事が大問題。

「庶民がお金を持たなくなる」「物が売れなくなる」「モノを安くする」「給料が下がる」「さらに庶民がお金を持たなくなる」「物が売れなくなる」以下ループ・・・

これがデフレって言うヤツです。
この状態でさらに庶民から税金取り立て、締め上げると、どうなるか。
内需がどんどん壊れていくんです。

しかも、年金も削減削減でしょう。
税金でお金を取るだけ取って、なかなか戻さない。
さらに庶民がお金を持たなくなる。物が売れなくなる(今は高い物がバンバン売れなくなっている程度ですが、これが進むと?)。

明らかに景気が壊れますよね?
壊れるんですよ。
じいちゃんも節約、中年も老後がどんどんヤバくなるので節約、若者は老後がヤバいので、あまり子供を作って苦労させたくない。
少子化加速、景気減退。

金が回らなくなる方向性の政策が、増税なんです。
アベノミクスを失敗に導いたのが、8%増税です。各国に失笑されましたね。



数ヶ月前まで安倍支持者が熱弁していた通りです。
安倍さんを支持していた人が、右ならえで全員、「絶対やっちゃダメなのが消費税増税」と言っていたわけです。
それが正しいんです。
今は真逆のことを言っていますが、それは正しくないんです。
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無駄が大事なんですよ。

無駄がなければ経済は成長しないし税収が上がらない。景気をよくするには増税分は全部ヘリコブターでバラ撒けば減税よりよほど良い経済効果が得られますよ。
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あなたは「無駄な所を省けば税金を上げなくても十分に賄える」と本当に考えているのですか? 「例えば政治家の人数と給料を減らすとか…」と書かれていますが、日本の財政と予算を学んだなら、そんな程度ではとても済まない事がすぐにわかりますよ。



「無駄な所」とされた議員の数とか議員報酬とかを「誰が下げる」のでしょうか? 議員達が決めるのですよ。大阪で実現した維新など一部の党だけで決められる事ではないのですよ。→議員が多数決で決める以上、自らを失職させたり報酬を減らすのは現状では無理。
また、議員定数を削減したり報酬を多少減らしたり…を実現したとしても、どれほどの効果が期待できると思うのですか?→今の一般会計予算で言うと、40兆円という膨大な金額が不足してるのですよ。→議員定数を削減し報酬削減しても、効果は「スズメの涙」です。

2009年の民主党は、無駄を省き16兆円以上の財源を産むと言い、政権交代を果たしましたが、実際にできたのは、いくらかご存知ですか?→無理をしても、たった2兆円余りでしたよ。
予算の実態を見れば、歳出の多くは、国債費(借金返済と利払い)・社会保障費・地方交付金など、減額が極めて困難なものが多いのです。
その他の支出でも、「無駄」の捉え方が違うのです。国防費を例にとれば、自民党は中国の急激な軍備拡大・北朝鮮の核とミサイルなど現下の世界情勢を踏まえ増額を主張するでしょうし、共産党などは削減を主張するでしょう。
また、公務員給与であれば、国民の多数は減額を望むでしょうが、共産党・社民党をはじめいわゆるリベラル政党は、真っ向から削減に反対します。
要するに、何が「無駄な所」かは、政党によりまた個人ベースの考えでも、全くバラバラ。

あなたは、大きく支出を減らせる「無駄」とは何だと思うのですか? その無駄は、政治家とか国民の多数が「無駄ではなく絶対に必要だ」と主張するなら、いくらあなたが無駄と思っても、それは「無駄ではありません」。無駄か否かは、あなたが決めるのではなく、国民(実態は国民が選んだ政治家と官僚)が決めるのです。

少子高齢化が急激に進み、地方の凋落が顕著な日本では、消費税率が今のままで済むわけがありません。
現状の予算を見る限り、日本の消費税率は少なくとも20%が妥当な水準。(結果として西欧諸国並みとなります)

私は、年金生活ですから消費増税は本当に困るのですが、孫たちの世代が何とか飢えの心配なく生活できるように…と願うので、消費増税はできるだけ早期に実現させるべきだと考えています。
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そうですよね。


2%の使い途を変えるって!
バカじゃないか?

削減してから言えー
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安倍氏を支持する人はちょっと前までは消費税を上げない事を評価しそれが支持する理由にもなっていました。

更には、自民の中でも石破氏は増税派なので支持しないとまで言っているのを覚えています。この質問の回答をしている人の中にもそんな人がいたと思います。それが今回の安倍氏の方針をどの様に評価するのでしょうか。支持を取り下げるのでしょうか。聞きたいですね。
希望の党の内部留保税はなかなか面白いアイディアであると思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!

お礼日時:2017/11/19 09:47

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