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クーリングオフすると割賦販売法30条の4では、以降、信販会社に対して、原則、支払停止の抗弁をすることができる旨の記載がありますが、支払済みの金銭の返還については、よく分かりません。どこを読めば良いですか?
信販会社は、元購入者から不当利得の返還請求をされた場合、全額返還する義務はありますか?

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A 回答 (2件)

>信販会社が、代金の返還を受ければ、購入者は、信販会社に、支払い済み金の返還を請求できると考えますか?



 それだけでは不十分で、法律上の原因がないことが必要です。つまり、クレジット契約が無効か、取消されたか、解除されたといった事が必要でしょう。

>仮にその時期が、契約から1ヵ月後とすると、代金に対してクレジット金利の1月分の利息を除いた額を返還する、ということになるでしょうか?

 クレジット契約が無効とか、取り消されて遡及的に無効になった場合なら、購入者が信販会社に支払った額が返還の対象になるでしょう。クレジット契約は有効であるが、立て替え払いした後、信販会社と販売店の間で立替払い契約が合意解除され、立替金が信販会社に返還された場合は、購入者が払った金利手数料以外は返還されるのではないでしょうか。 
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
分かりやすい解説でした。
それまでのものが有効か無効かでも
変わってくるんですね。

お礼日時:2004/09/14 21:26

 信販会社からの支払請求に対して、販売店との問題が解決するまでの間、一時的に支払の拒絶をする権利を認めたのであって、信販会社に対して、支払い済みの金員の返還を請求する権利まで認めたものではないと解するのが多数説のようです。


 販売店との売買契約が解除されても、信販会社とのクレジット契約が解除されるわけではないので、法律上の原因なくして利得を得たとは言えるかどうか問題ですし、仮に法律上の原因がないと認められるとしても、すでに信販会社が販売店に支払ってしまえば、信販会社に利得はありませんので、不当利得返還請求は難しいと思います。
 ただ、販売店と信販会社との関係如何によっては、返還を求めることができるかもしれません。

この回答への補足

信販会社が、代金の返還を受ければ、購入者は、信販会社に、支払い済み金の返還を請求できると考えますか?
それとも、仮にその時期が、契約から1ヵ月後とすると、代金に対してクレジット金利の1月分の利息を除いた額を返還する、ということになるでしょうか?

補足日時:2004/09/13 22:49
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