国際出願法

の検索結果 (158件 1〜 20 件を表示)

国際特許出願と先願

…「特許法第29条の2の規定(いわゆる拡大された範囲の先願)又は第39条(先願)に関し、外国語でされた国際特許出願は、特許法第184条の9に規定する国内公表がされなければ、特許法第29条の2に規...…

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国際出願の取下げと基礎出願の関係

…基本的なことですみません。 日本への国内出願Aを基礎として優先権主張し、1年以内にPCT出願したとします。 この外国出願を優先日(Aの国内出願日)から1年3月以内に取下げた場合、国内出願...…

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知的所有権の定義について

…知的財産権=産業財産権(特許他3法)+α 理解しています。 根拠は、小泉さんのときの知的財産戦略委員会の 答申などです。 ネット検索などすると、「知的所有権」という 言葉が出てきます...…

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MARCHか関関同立か

…MARCHか関関同立のセンター利用出願を考えています。 法経商か国際の学部でオススメの大学学部はどこですか? 個人的には関関と法政と青学はちょっと劣るかなと思っています。 理系なの...…

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米国出願日について

…PCT出願で米国を指定国とした場合についての質問です。 通常特許として出願し米国で特許化された場合、期間満了による失効日は国際出願日と米国内出願日(=米国内移行日?)とどちらが起点...…

締切

発明の単一性について・・

…H16年以降の37条を見てももはやなんだかわかりません・・ 「2以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当す...…

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国際実用新案登録出願について

…実用新案法48条の12には 第四十八条の十二 国際実用新案登録出願の第一年から第三年までの各年分の登録料の納付については、第三十二条第一項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは...…

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実用新案は個人で申請できるのか?

…いつもお世話になっています。 現在自社で開発した製品の実用新案を取得するか検討しています。 特許事務所に依頼すると約25万円ほどかかるとの事です。 実用新案は特許と違って申請...…

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先願の公開前に同一の後願が出た場合の疑問

…特許の審査においては、その出願の出願日より前に公開された文献と対比するとのことですが、 特許の審査の引例は公開日が基準なのに、「新規性」の基準は出願日という所に矛盾を感じ...…

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受験生です!緊急です!

…はじめまして,早稲田政治経済を第一志望とする受験生です! さあ出願期間が締め切りに近付いてきました。 自分は上智の法学部の国際関係法を第二志望と考えていますが,その理由は英語の...…

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国内優先出願について

…素人なので特許について詳しい方にお伺いします。 ある出願を基にして1年以内に国内優先出願ができると思いますが、この場合、「発明者を加えて」 国内優先出願することはできるのでし...…

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大学を推薦で受ける為の英検

…MARCHレベルの大学を目指しています。 英検は何級程度を所持していると、実際に効力があるでしょうか。 各学校のパンフレットには「2級以上」との記載が多いようですが、実際のところ2級...…

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出願中特許の譲渡方法

…出願中の特許の譲渡(売却)を受ける際、特許権の保有者からどのような書類を提供してもらえばよいのでしょうか。 ・譲渡証(Aの保有する特許権○○をBに譲渡する旨) ・保有者の印鑑証明(...…

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日本で商標取得。同じものが海外にあると

…日本国内である商標を取得しています。 その商標を使って海外工場で製造し、日本で販売予定です。 仮にその海外で、同じ商標が取られていた場合、その国での販売は 勿論不可だと思い...…

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答弁書と意見書の使い分け

…特許法初心者です。 答弁書と意見書の使い分けが分かりません。 「答弁書」は、 (1)PCT国際出願における国際予備審査請求時に出願人が提出する (2)特許無効審判時に特許権者が提出する ...…

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娘の志望校について

…はじめまして。 今季、浪人が決まり予備校に通い始める長女をもつ母です。 一人親家庭で、長女の下には進学校に通う妹がいます。妹も再来年受験をひかえています。 長女は現役では熊大...…

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PCTのみなし全指定について

…2004年1月1日からPCT出願をした場合、指定国が みなし全指定になりますが、以下の当方の解釈はあっているのでしょうか? 上記質問の前に、基本的なことですみませんが、 例えば、04年1月に...…

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[弁理士試験]商標法68条の17の質問

…まず、カテゴリーを「特許」としていますが、不適切であることをお詫びします。 商標法68条の17には、国際登録を名義人変更と共に分割したときのことについて規定されており、 「国際登...…

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PCT国内移行について

…昨年4月のPCT条約22条の改定により、国際予備審査請求の有無に関わらず、指定国への国内段階移行の猶予期間が30ヶ月となりました。 しかし各国国内法との兼ね合いから、施行を見合わせて...…

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弁理士でないものが「報酬を得てはいけない行為」について教えてください。

…弁理士法の第七十五条に「弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬 を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に 関する特許庁...…

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