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アメリカでは「医師と弁護士の友人を持て」と言われる。国民皆保険制度のない、訴訟社会のアメリカならではの言葉であるが、日本におきかえてもそこまで違和感はないだろう。なぜなら「まさか、自分が？！」は突然やってくるからだ。教えて!gooにも「辞めたはずの会社から、突然、裁判の通知が郵送で送られてきた」と投稿があり、質問者は突然のことで何をすべきか迷っている。これが体調不良であれば病院に行けばいいが、訴状の場合はどうすればいいのだろうか。今回はこの対応について富士見坂法律事務所の井上義之弁護士に話を伺った。
■無視して良いことはなに一つない
「訴状を受け取った後、何もしないまま放置すると、不利な判決が出る可能性が高まります。これは、相手が主張する事実を自白したものとみなされるためです（民事訴訟法159条）法解釈などについては自白が成立せず裁判官の判断になりますので厳密には相手の請求がそのまま通るとは限らないのですが、被告が訴状を受け取ったまま放置するとかなりの確率で敗訴すると言っていいと思います」（井上義之弁護士）
まずはこのように話す井上義之弁護士。敗訴になるとどうなるのだろうか。
「敗訴判決が確定すると自身の財産に強制執行を受けるなどの不利益を受ける可能性が高いです」（井上義之弁護士）
訴状を無視するのだけはやめておいたほうが良さそうだ。
■本人訴訟のメリット・デメリットは？
では本人訴訟を行う場合のメリットとデメリットを聞いてみた。
「本人訴訟のメリットは何といっても弁護士費用がかからないことでしょう」（井上義之弁護士）
「デメリットとしては、労力的・精神的負担が挙げられます。裁判の期日は平日の昼間に開かれ、書面の準備や証拠の収集もしなければなりません。仕事や普段の生活と並行してそうした対応をするのは大変です。自ら裁判期日に出席し、相手方や裁判官とやりとりするのは精神的にもストレスがあると思います。また、裁判には法律的な知識が必須であり、そうした知識を欠いたまま適切でない対応をした結果、不利な判決を受けるリスクがあることもデメリットでしょう」（井上義之弁護士）
本人訴訟も良いことはなさそうだ。
■訴状を受け取ったらまず何をすべきか？
では訴状を受け取ったらまず何をすべきだろうか。
「訴状を受け取った場合、何はともあれ弁護士に相談すべきだと思います。弁護士は訴状の記載内容・相談者からの説明・証拠関係などを踏まえて、事案を交通整理し、今後の進め方を助言しますので、ひとまず安心できるはずです」（井上義之弁護士）
弁護士に依頼するかどうかは別として、まず弁護士に相談するのが最善手のようだ。では訴訟の対応をお願いするべきかどうかはどのように判断すると良いのだろうか。
「弁護士に訴訟対応を依頼すべきかどうかについては、請求内容・金額、訴訟の見通し、和解の可能性、弁護士費用などについて弁護士の話を聞いてから判断するとよいでしょう。相手方の主張をそのまま認めるつもりの場合を除き、基本的には弁護士に依頼することをお勧めします」（井上義之弁護士）
人生には三つの坂がある。上り坂、下り坂、そして、まさかである。もしも訴状が届いたら、なにはともあれ弁護士に相談することをおすすめする。
専門家プロフィール：弁護士 井上 義之（第一東京弁護士会） 事務所HP ブログ
依頼者の置かれている状況は様々です。詳しい事情・希望を伺った上で、個別具体的事情に応じたきめ細やかなサービスを提供することをモットーに業務遂行しております。お気軽にご相談ください。
記事提供：ライター o4o7／株式会社MeLMAX
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