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認知症患者数が飛躍的に増加している。政府発表の平成29年度高齢化社会白書によると、2012年に高齢者人口の15%という割合だったのが2025年には5人に1人、つまり20%が認知症になるだろうという推計をだしている。もはや冗談でも人ごととは言い難い。そこで政府は対策の一つとして、2016年に成年後見制度の利用促進に関する法律を施行した。ところが思惑通りとはならず、思った以上に利用促進が進んでいない。「教えて！goo」でも「成年後見人とは？分かりやすく説明して下さい！」という質問が投稿されているが、これは制度の認知度が低いことの証左といえるだろう。
■成年後見制度の概要や後見人の選出方法とは
成年後見制度の促進が進まない理由の一つに制度のわかりづらさがある。そこで今回は、相続問題の実績が多いという富士見坂法律事務所の井上義之弁護士に話を聞いてきた。
「判断能力が衰えた人は適正に契約などの法律行為ができず、財産管理や身上監護の上でも不安を抱えています。そうした人を援助する制度として成年後見制度があります。成年後見制度には、（1）判断能力が実際に衰えた後に裁判所によって後見人が選任されて財産管理と身上監護を行う法定後見制度と（2）判断能力が衰える前に信頼できる人物に依頼しておき判断能力が衰えた後でその人物が後見人として職務を行う任意後見制度があります」（井上義之弁護士）
衰える前と衰えた後で後見人の選出方法に違いがあるのは当然だろう。ちなみに判断能力が衰えている状態の人とは、認知症だけでなく、年齢問わず交通事故や病気などで精神障害・知的障害がある人も該当する。
■成年後見制度の費用や支払方法、どんな人が後見人になるか
次に費用や支払方法、どんな人が後見人になるのかを尋ねた。
「法定後見の場合、紛争性があったり財産関係が複雑な事案では弁護士などが後見人に選任され、そうでない場合は申立ての際の推薦に基づいて家族などが後見人となることが多いです。後見人の報酬は事案によって変わってきますが、目安は月額2～6万円程度です。後見人の申立てにより裁判所が報酬を決定し、被後見人の財産から支払われます。これに対し、任意後見では契約した特定人が後見人となり、契約で定めた額が報酬となります」（井上義之弁護士）
ちなみに申立て自体には収入印紙や切手代などで1万円弱必要となる。そして申立てが認められ利用が始まると、本人が亡くなるか本人の判断能力が回復するまで続く。
■成年後見制度の利用は慎重に
上述したとおり、長期間利用することになるため、軽い気持ちでの利用は後々後悔しかねない。井上義之弁護士は成年後見制度を利用するメリットが大きいケースをこのように話す。
「例えば、本人が介護施設に入所するお金を用意する必要があるが本人の判断能力が衰えており財産を処分できないようなケースや相続が発生したものの相続人の中に判断能力が衰えた人がいて遺産分割協議が進められないケースなどでは成年後見制度を利用するメリットがあります。また、家族が本人の財産を使い込むことを防止したり、本人が悪徳業者に騙されてしまった場合に取消権を行使できる、といったことも成年後見制度のメリットと言えます」（井上義之弁護士）
一方で、制度利用のデメリットについては以下の通りだ。
「これに対し、診断書代その他の諸費用がかかるほか、後見人の報酬、さらに後見監督人が選任された場合はその報酬も発生することが成年後見制度のデメリットと言えます。また、家族の使い込み防止というメリットと表裏の関係にありますが、後見人が選任されると家族にとっての自由度は下がります。長年、本人の了解のもとで家族が生活費に使っていた口座があるようなケースであっても、当該口座は後見人の管理下に置かれ、本人のために必要なことにしか支出できなくなります」（井上義之弁護士）
「本人のために必要なことにしか支出できなくなる」とは、制度自体が財産や権利の保護を目的としているため、それ以外の、例えば生前贈与や相続税対策などが認められないという意味だ。これは非常に大きなデメリットだろう。ということで、成年後見制度の利用は慎重に判断することをおすすめしたい。
●専門家プロフィール：弁護士 井上義之 事務所HP ブログ
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