No.11ベストアンサー
- 回答日時:
反日知事を見ていると、そう思いますネ。
米国だったら尖閣に習近平も挑発する事は決して出来なかった事でしょう。それに米国領だったら尖閣に漁港・灯台・ヘリ基地はとっくに造っていると思います。No.8
- 回答日時:
ワタシもそう思います。
1,米国にとって
仮想敵国、中国の目と鼻の先にある沖縄が
米国領なら、地政学的に非常に有利になります。
プラス、日本も台湾も守れます。
また、返還をほのめかすことにより
日本を、今以上に従わせることができます。
事実、北方領土返還で、日本がソ連に接近したとき
ソ連と仲良しになったら、沖縄を返さないぞ
と脅したことがあります。
ダラスの恫喝、と言われる事件です。
2,日本にとって
あんな反日地域が日本領になる、というのは
問題です。
事実、今の知事は何かと日本を邪険にして
邪魔し、国益を害しています。
大した産業があるわけではないし
莫大な補助金をだしているぐらいです。
これらは米国が負担することになるので
日本にとっても歓迎です。
基地問題も発生しません。
3,沖縄にとって
日本が大嫌いみたいですから、
沖縄人にとっても歓迎じゃないですか。
No.5
- 回答日時:
>もし、日本人で有りたいことを願う人には、例外的に日本国籍を認めれば良いです。
つまり二重国籍を認めるのです。アメリカは二重国籍を認めています。現実性なくて、反論する気もしませんが、ご自由にどうぞ。
あなたが質問したから答えただけの話。持論の吹聴なら、勝手に続けてください。あなたと議論する気はないので。
No.4
- 回答日時:
>少なくとも、グアムでは、グアム独立運動は無いようです。
特殊な事情で、発言できない地域を参照し、だから大丈夫・・・という議論こそ無意味です。
グアムの歴史を知れば、スペイン領、アメリカ領、日本領となり、直前の日本の敗戦で、再度アメリカに組み入れられただけのこと。残念ながら、近代国家の枠組みに対して、民族の共同社会感覚ができる前に、力なく、先進諸国の犠牲になったというだけの話です。
つまり、有無を言わせず、支配されているだけのこと。大統領選挙の投票権もなく、軍事基地としていいように利用されているってことですね。教育が行き渡り自我がめざめ、改名論議もありますし、将来は独立運動も考えられます。
もし、日本人で有りたいことを願う人には、例外的に日本国籍を認めれば良いです。つまり二重国籍を認めるのです。アメリカは二重国籍を認めています。
No.2
- 回答日時:
たとえ困難になろうとも、その国の未来はその国の人が、自分の意志で決める・・・例えば2000年前、ローマが帝国を広げるときでさえも、ローマに取り込まれる民族が主張したことです。
今も世界中を見れば、自分たちの文化を継承し、民族間紛争が絶えないことを見れば、第3者がXX国になればいいじゃん!ということの、浅はかさがわかると思います。いいか悪いかは別として、近代国家ができた後も、多民族問題はなくならない理由です。
つまり、その地域や民族や文化を共有する集団を、どの国とするかは、単純な理屈で解決する話ではありません。
むしろ日本で言えばもっと重要なことがあります。敗戦後に日本として独立を目指すべきだったのを、国内から裏切りものが出て、日本をアメリカに売った。日本人の管理権をアメリカから得たのが売国奴政党自民党で、今もその植民地政策を続けます。北朝鮮などと同じ構造ですね。
それが、基地問題の根っこです。植民地だから勝手に日本の領土を使い、税金を吸い上げられ、国際ん紛争に支援させられ、在庫処分の戦闘機を買わされるのです。このことこそが、悲劇だと思います。
参考
_____________
グアム人はアメリカ人です。グアムはアメリカの準州であり、国ではありません。グアム人は大統領選挙権など一部の権利を認められていませんが、自治権を持っています。
1950年に米連邦議会はグアム基本法(Organic Act of Guam)を制定し、グアムは自治的未編入地域(organized, unincorporated territory)となりました。同法により、1950年にグアムに居住していた者及びその子孫等には米国市民権が与えられました。
グアムの人口は約16万人で、45%がチャモロ人、20%がフィリピン人、次いでアメリカ人、中国人、韓国人、日本人です。公用語は英語とチャモロ語ですが、英語が中心となっています。
グアム市民はカリフォルニアに引っ越す事で大統領選の投票権を得ることができるし、その後仮にイタリアに引越しをしたとしても引き続き投票することができる。しかし、もしカリフォルニアからグアムに戻れば、再び選挙権が拒否されてしまう状態にあるのがグアム市民。
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グアム人はアメリカ人です。1950年に米連邦議会はグアム基本法(Organic Act of Guam)を制定し、グアムは自治的未編入地域(organized, unincorporated territory)となりました。同法により、1950年にグアムに居住していた者及びその子孫等には米国市民権が与えられました。
グアムの人口は約16万人で、45%がチャモロ人、20%がフィリピン人、次いでアメリカ人、中国人、韓国人、日本人です。公用語は英語とチャモロ語ですが、英語が中心となっています。
グアム市民はカリフォルニアに引っ越す事で大統領選の投票権を得ることができるし、その後仮にイタリアに引越しをしたとしても引き続き投票することができる。しかし、もしカリフォルニアからグアムに戻れば、再び選挙権が拒否されてしまう状態にあるのがグアム市民。
少なくとも、グアムでは、グアム独立運動は無いようです。
>異次元の方向に導いている。
異次元の少子化対策は岸田内閣の政策です。
もし、日本人で有りたいことを願う人には、例外的に日本国籍を認めれば良いです。つまり二重国籍を認めるのです。アメリカは二重国籍を認めています。
それは沖縄県民にはアメリカ市民権が認められてなかったからです。
今からでも遅くない。沖縄は尖閣諸共、アメリカに売ったらどうですか?