TPPって推進して良いものですか?

TPPこのまま進めてしまって良いものでしょうか?輸入されてくるものは、食品だけではありませんよね?医療や雇用なんかも関係してきますよね?大国に飲まれてはしまいませんか?日本の企業を守るために、国民が犠牲になってしまうって展開にはなりませんか?

No.5 回答者： makio00 回答日時： 2011/05/09 03:58

飲まれるというか、日本の購買力を吸い取ろうという意図は見え見えです。

一番の問題は、どこに輸出を増やすのか？

というところです。

賛成派の意見を聞いていると、日本の技術を売り込めるチャンスがあるみたいなことを言うのですが、

一体、どこに売り込めるのでしょうか？

ＴＰＰ自体は、日本とアメリカで９割以上のＧＤＰを占めていると思います。

一方、アメリカは、確か５年くらいのスパンで輸出を２倍にするといってるわけです。

これってありえない数字ですよね。

そうなったときに、アメリカはどの国に輸出を増やすのでしょうか？

参加メンバーをみれば、もう日本しかないですよね。

ってことは、当然、日本のお金が外資に流れるわけです。

じゃあ、日本がこのメンバーでどこに輸出を増やせばいいんでしょうか？

そりゃ、アメリカしかないわけです。

しかし、

国益を考えれば、アメリカが日本からの商品を買いまくりたいとは思わないですよね。

それに対する、外交を日本の政府がまともにできるとは到底思えない。

それにプラスして、

今回のＴＰＰでは、他の国がいくつか参加しているわけです。

その他の国もやっぱり輸出を増やして自国を豊かにしたいという思惑があるはずです。

そして、一番輸出を受け入れる許容がある国は、当然アメリカです。

アメリカからすれば、ほんのちょっとの輸入を受け入れるだけで、

日本という大きな市場に有利に参入できるわけですから、

自分に有利な状況を作るのはたやすいことです。

アメリカが実際にそうするかどうかは別にして、

明らかな不利な状況で日本が参入せざる得ないのは間違いない気がします。

ルールメイキングの時から参入した方が言いようなことを言ってる人がしますが、

今の状況では、明らかな不利状況で参加しようとしているのは明らかです。

なぜなら、ほぼ全ての国がアメリカにつくのは目に見えていますし、

それは、日本がどうとかではなく、国益を考えればそうせざる得ないということです。

もちろん、医療の問題や社会保障の問題もありますが、

単純な経済的な問題に関しても、

いいことがあるようには見えません。

確かに、絶対そうなるとは言えませんが、

よりよくなる可能性よりは悪くなる可能性の方が高いように見えます。

国民が犠牲になるというよりは、日本が犠牲になるという印象を受けます。

いろんな側面があるので、

一概に悪い部分があるとは言いませんが、

デメリットを部分の方が大きいように見えます。

メリットの部分で言えば、米は別にして、

畜産業に関しては、飼育用の飼料に関しては、

輸入にに頼っているような部分があるので、

その関税が撤廃されれば、コストパフォーマンスの部分で改善され、

多少、競争力が上がるかもしれません。

しかし、それで本当に価格競争に勝てるかは疑問です。

そういったことも含め、全体的にとらえれば、

基本的には、経済的には悪い方向に向かう可能性が高いと思います。

しかし、

アメリカとの関係性という面では、

参加した方がいいという見方も出来ます。

どっちがいいとは、明確に言えませんが、

経済的にという面では、あまり良い要素は見当たりません。

そういったことを踏まえるのが、中立な議論なのかなと・・・。

まとめると、

経済的な部分に関しては、もう外堀を固められているので、

どうあがいても不利かなと。

でも、それ以外にももろもろの大人の事情が当たりするかなと・・・。

そんな感じです。

ただ、経済的には、基本的にはやめてほしいなと思ったりするのが本音です。

No.4 回答者： kinuaki 回答日時： 2011/02/28 14:52

貴方が心配されているとおりの展開になります。

デフレの日本では、自由貿易するともっとデフレになり、また、為替レートもアメリカによるアメリカが損しないように円高誘導する形を取るので日本にとって、ＴＰＰは、農業はもとより輸出産業にとっても何のメリットもありません。失業者も増えますし・・

従ってデフレの時代は、アメリカとの自由貿易を抑制することがベターだと思います。

　それより、大企業が溜め込んだ内部留保金を吐き出させる政策が内需拡大になり、いい方向性だと思います。
この考えは、国民新党の亀井代表が話されています。

　投資減税ってこところでしょうか。

No.3 回答者： nasi000 回答日時： 2011/01/18 23:29

まぁ大国と言ってもTPPに参加する大国はアメリカだけですけどね。

日本がTPP不参加を表明すれば鴨がいなくなりTPPの旨みはほぼゼロになりますよ。

TPPに参加して実質的な恩恵を受けるのは米国の富裕層と日本の富裕層ですね。後の一般市民にとっては安全性度返しの餌並みの安い食料が提供されるだけですね。そしてそれをもってみんなが恩恵をうけていると日本の各社テレビ局が喧伝するという流れになるのでしょう。

米国みたいな寡占化が進んだ国とTPPを結んだところで日本の農業なんて全く発展もしないし強くもなりませんよ。どうせなら多様な食文化を許容しているEUなどのほうが断然日本の農業が入り込む余地もあるし交渉の余地もあるでしょうに。結局、米国という属国の強化でしかないんですよね、TPPは。

No.2 回答者： sudacyu 回答日時： 2011/01/18 10:22

　ＴＰＰがいきつく先は、世界単一経済圏です。

　１００年以上時間がかかるでしょうが、日本企業とか、アメリカ企業とか、韓国企業とかいう言葉の意味が変わってしまいます。
　単に本社が東京とか大阪という感覚でしかなくなって、経営・技術開発の拠点がどこにあるかというだけのことになります。
　現在、大阪に本社を置いていた関西発祥の大企業の多くが、東京・大阪二本社制にしたり、本社を東京に移したりしており、大阪の経済力低下につながっています。
　ＴＰＰが進めば、企業は、一番有利なところに本拠を定めるでしょう。

　また、現在の日本人が住所とは別に持っている「本籍地」が、多くの人にとって、祖先の墓のある場所を示す程度の意味となっているように、これからは、国籍（＝日本国民）もその程度の意味しか持たない社会となっていくでしょう。


　明治維新で、「薩摩人」「長州人」「土佐人」という意識の時代から、「日本人」という意識を持った時代への移行を選択したことにより、日本人という枠の内側では、個人の自由競争社会が始まり、藩に基盤を持っていた階層である武士階級が没落し、日本という枠で活動を始めた人々が台頭していくこととなりました。

　１７世紀、アジアでは、ムガール帝国・大清帝国・オスマントルコという富裕巨大国家が繁栄を極め、ヨーロッパ各国は大陸の隅で互いに戦争を繰り返す弱小国の群れでしかありませんでした。
　しかし１９世紀になると、ヨーロッパの勝者であるイギリス・フランスは、人口１０倍以上のアジアの国に対して、一握りの自国民を派遣するだけで、自国のものとしていきました。

　そのアジアの中で、日本だけは、廃藩置県を経て一気に激化した「日本人間」の競争を勝ち残った人々が欧米と対峙し、日本の基盤を作り上げました。


　ＴＰＰというのは、どの国にも、どの国の国民にも楽をさせるものではありません。努力する人が、より大きな力を得ることが出来る場を作るものです。

　
＜アメリカ＞
　現在、ＴＰＰに積極的に動いている国の中で、最大の人口・国力を持っているのはアメリカです。
　全ての人が同じような努力をするなら、アメリカは、有利ということは否定できません。
　しかし、過去において、その有利に胡坐をかいて、鉄鋼業も、自動車産業も、家電製品も、外国企業に席巻されて来ました。

　工業に比べて、絶対的「土地の広さ」という最重要条件で、アメリカが圧倒的に有利と見えますが、日本の農産物は、諸外国に比べて異常なほど高品質です。
　世界の大金持ちが別荘を持ったり、第一線から退いたのちに住む「高級住宅国家」としての選択など、我々は、生き残り・勝ち残り戦略のためのカードは、過去の人々のお陰で、他国以上の数を持っています。
　未来は、一人一人の選択・対応次第です。

＜参考＞
　ＴＰＰの政治戦略としては、対中戦略という面が大きいのではないかと思われる。

　多国間で貿易規制を撤廃する以上、参加国それぞれの国内規制が相当小さくて自由でなければならない。
　国内で、独裁制などの政治規制を行い、為替規制を行いながら、対外的には完全自由貿易を行おうとすれば、国内の規制制度と対外的自由制度との整合性を取ることは、実務上は不可能だということは誰にでもわかることと思う。
　つまり、大局的に見て、中国は民主化し、為替規制を撤廃しない限り、ＴＰＰに参加できない。

　西側諸国（＝アメリカ・ヨーロッパ・日本・アセアン・中東産油国など）は東側（＝ソ連圏）の５倍以上の人口があり、ソ連は東西冷戦（＝同規模の軍事支出が必要）を続けた結果、軍事費負担が社会崩壊につながった。

　人口１３億の中国が、経済成長を始めた以上、中国を確実に制するには、中国以外の主要国を経済的に一体化（＝中国の３倍以上で人口４０億：南米・中北米・ヨーロッパ・インド・アセアン・日本その他）して対抗する以外にないというのが、世界主要国の指導者の「経済戦略」に対する認識と言える。

　
＜付記＞
　日本が、最後までＴＰＰに参加しなければ、
１、中国の経済圏に入って、ＴＰＰ経済圏から守ってもらう。
２、ＴＰＰ諸国から、なし崩し的に蚕食されていく。
３、孤立を守り、他国からの経済進出を排除して、北朝鮮のように貧民国化する。
　この３つから、どれかを選ぶしかない結果となる。

　もし、ＴＰＰに参加するなら、早い方がＴＰＰ内で主導権を発揮できる。
　
　尚、日本がアセアン・オーストラリアなどと共同で地域貿易完全自由化圏を完成させ、集団でＴＰＰに参加するなら、参加が多少遅くなっても、主導権を取ることが出来るかもしれない。
　しかしこの場合も、オーストラリア米・ベトナム米の完全自由化が前提となり、ＴＰＰへの早期参加と大して変わらない。

No.1 回答者： wwo 回答日時： 2011/01/17 16:19

民は政治だけで支配されているのではあらず、環境全般によって民に支配が及びます。

TPPは環境全般をTPP参加国に明け渡すという意味で、民の支配権をTPP
参加国に与える事になります。
また国の環境をTPP参加国全てに自由に与えるのですから、民だけでなく、国土や国土の上の全てのシステムに関する権利をTPP参加国に付与します。

また、TPP参加以前に存在していなかった国の独自の排外規制をTPP参加後に新たに国内で制定する事は禁止され、即ち参加前の無防備な状況のまま全面的にTPP参加国全てに国を明け渡す事になります。
日本はマヌケな国ですので、法制度上で方々に国際的な欠陥を有し、その為に多大な損害が発生していますが、これを改めることなくTPPに参加すれば各種法制度上の欠陥を改正する自由を日本は永久に奪われます。

つまりTPPに参加するという事は、対外的に不十分な備えしか有していない日本の国のほぼ全てを、このまま何の準備もせずに、TPP参加国に明け渡して自由に使わせるということであり、国家の実質的主権の多くを外国と共有する事に他ならなくなります。

また、TPPと言っても各国の経済規模から見てその実態は、『日本 対 米国』なのであって、ここに『豪州』が横にいます。
他の国は現時点ではこの３カ国、特に日米に比して殆ど意味を成していません。
日本がTPPに参加する意志があるのであれば、米国とのFTA、豪州とのFTAを個別に結べば、総合的にTPP参加とほぼ同等な意味を持つので、慌ててTPPに参加する必要は全くありません。

バカ菅が慌てて「 TPP！　TPP！　TPP！　TPP！　TPP！　TPP！」と言い出したのは、単に米国からの圧力に過ぎません。
米国は経済利益を求め、日本の経済支配を目論んでいるだけであり、バカ菅内閣の言う「国を開く」という言葉はナンセンスであり、これを「国を明け渡す」と言い変えたほうが良い。
バカ菅はむやみに米国に寄りかかる政権であるため、米国がその報酬を求め、いつものように日本から富の奪取を試みているのですよ。
癖ダマです。

あの、郵政改革サギと同じです。
もっと言えば、ソフト上の戦争です。