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「お金を賭けたら違法です」ーーこう答えたのは富士見坂法律事務所の井上義之弁護士。オンラインカジノが違法となるかどうかの基準は、このように非常にシンプルである。しかし2025年にはいって、違法賭博事件が相次いでいる。教えて!gooでも「違法なオンラインカジノは、もう止められないのか？」というタイトルで呼びかけている投稿者がいる。
有名人を中心に一気に噴出したオンラインカジノ問題について改めて考えてみる。
■日本においてオンラインカジノにお金を賭けるのはNG
まずはオンラインカジノで賭博をした際に問われる罪について整理したい。
「刑法185条（賭博罪）は『賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。』と定めています。賭博とは、2人以上の人間が偶然の事情に左右される勝負に金品を賭けて争うことであり、オンラインカジノでお金等を賭ける行為は賭博罪に該当します」（井上義之弁護士）
海外で合法的に運営されているオンラインカジノを利用するのも違法なのだろうか。
「刑法の規定は日本国内において罪を犯したすべての者に適用されます（同法1条）。海外のオンラインカジノ事業者が日本国内にいるプレイヤー向けにサービスを提供すれば刑法186条2項の賭博場開帳行為と言えますし、日本国内にてそれにアクセスしてお金を賭けたら賭博罪に該当し、違法です」（井上義之弁護士）
仮にオンラインカジノの運営が海外事業者であったとしても、賭博行為自体が日本で行われれば罪に問われるとのこと。
■合法と誤解される一つの要因となった広告に問題はないのか？
オンラインカジノの広告、これ自体に問題はないのだろうか。
「例えば、広告の対象が『無料でオンラインカジノの仕組みを体験できるソフト』であれば、形式的には問題ありません。しかし、広告主は、お金をかけて広告を出す以上、有料のオンラインカジノに誘導するなどして利益を得ることを期待していると考えられます。既に説明した通り、オンラインカジノでお金を賭けるのは違法ですので、注意が必要です」（井上義之弁護士）
利用者の自己責任ということだろうか。思わずため息が漏れてしまう。
■社会全体としてどのような対策が望ましいか？
どのような対策が望ましいか伺った。
「法律が認めたもの（公営競技）以外の賭博行為には絶対に手を出さないこと、そして法律が認めたものに参加する場合は無理のない範囲にとどめることが重要です。政府としては、違法な賭博行為を周知するとともに、法律が認めたものについても依存症への注意喚起を行うべきだと思います」（井上義之弁護士）
■オンラインカジノが合法の海外に行って行うのは問題なし
賭博罪はいわゆる国内犯で、国内で行われる賭博行為が処罰の対象となる。従って、日本人が海外に行って現地のカジノで賭けをしたり、オンラインカジノ合法州に行って、現地の州内でライセンスを取得している事業者のサービスを利用しても、日本の刑法で処罰されることはないので、この点は安心していただきたい。
専門家プロフィール：弁護士 井上義之 事務所HP ブログ
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ライター o4o7
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