民主党の公約（マニュフェスト）について

Question

いつもお世話になっています。

今回の政治劇では私も判らないことだらけですが、特に以下の事柄に付いてご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。参考に致します。

１．民主党の公約にある“税金の無駄使いを無くす”とは？

具体的にどの様なことに着手し、どの様な方法で、その結果は誰でも判る様になるのでしょうか？

今回の言葉だけでは非常に抽象的で曖昧なままですし、結果の審判も曖昧な形で終わってしまう可能性もありますので判り易い解説を頂ければと思います。

個人的には公約ですから数値目標や、無駄が何処にありどうするのか最初から明らかにすべきとも思います。

どうぞ宜しくお願いします。

hakuin963180 · Accepted Answer

私も、＃７の方と同意見でした。いままで、「日本新党」→「さきがけ」→「民主党」とリベラル政党支持でした。でも、「郵政の民営化」法案に反対したのには、どうしても納得出来ません。

　亀井や荒井議員から、拍手を受けて得意になって演説している、民主党議員を見て、今回は一票は入れません。私の住所は、民主党の地盤で、自民党の候補は、泡沫候補です。私はの親戚は、民主党の有力後援者です。私も当然民主党に入れてきましたが、ちょっと・・・・です！

noname#16526 · Answer

＃７です。質問にお答えします。
小泉政権が誕生してすでに４年です。４年間あれば一定の政策について成果が出ている時期です。しかし現在の状況を見て国は景気が良くなったと言いますが一般国民のレベルではたいした違いは感じないし、これから日本は良くなっていくかと聞くと多くの人が悪くなっていくと答えるのではないでしょうか？
小泉首相は確かに橋本派（旧田中派）主導の政治を変えることに成功しました。しかしそれはあくまで派閥単位の話であって自民党そのものを変えることには成功していません、自民党の支持基盤は変わっていませんし官僚主導政治も変えていません。道路公団は本来は公団になっている時点で天下りを防ぐことも目的になっていたはずですから事前に天下りを防いでいなければならない問題でしたがそれが出来ずに天下りが起こってから対処しています。小泉首相は当然道路公団の幹部に誰がなっているかはわかっていたのですが黙認していたのであり、本気で天下りを防ぐことを考えているか疑問です。なぜなら郵政民営化も自民党の反対の意見を取り入れて何度か修正されていて今の状態では天下りは確実に起きます、そして今までは曲がりなりにも公務員ということで全く不十分ではありますが天下りに規制がかけられていたのが民営化されてしまうと政府が株式の大部分を持ち、事業を様々な法律で縛り事実上は国営と同じ権限を持たせているにもかかわらず民間人に衣替えされてしまうと政府からは天下りに対する規制がかけられません、しかし株式や事業を法で縛りコントロールして守り事実上は国営時と同じような権限を持たせているのです。

また、ときどきテレビに出ている飯島秘書官に小泉首相はかなり動かされています。共同通信によると飯島秘書官が衆議院選の自民党の候補者選びをやっています。
総理の執務室に入るには秘書官室を通らなければなりませんが、秘書官室には財務、外務、経済産業出身の秘書官が詰めています。つまり総理が誰と会っているかは霞ヶ関には筒抜けなのです。秘書官は将来事務次官になるような優秀な人材が各省から送られてくる官僚なのです、なので当然各役所の利益代表でもあるということです。せめて総理の執務室に隣り合う部屋は政治任用のスタッフのみにしなければなりません。
本来なら幹事長がやるべきとても重要な自民党の候補者の人選を事実上の官僚にやらせているのですから、これでは絶対に官僚支配を変えることが出来ませんし官僚の息がかかった候補者しか出てきません。本来官僚政治を変えるなら官僚は自分達の利益を守るために必死で抵抗してきます、例えば長野の田中知事就任のときや薬害エイズのときの菅大臣に対する厚生官僚たちなどです。
しかし小泉首相の場合は今回の郵便局以外は目立った抵抗がありません、郵政民営化と言いながら国債を優遇して引き受け先を確保したり、国債以外の金融資産を圧迫して本質的には公務員が困らないようにしています。国民の代表を選ぶ政党の人選まで事実上の官僚にやらせているのですから官僚や役人が本気で抵抗しないのは当然です。また郵政公社の職員の給与は事業収入からなので、もともと公務員給与の削減にはならないです。
今回の選挙で、もし仮に自民党の小泉支持派が勝って任期までのあと１年をやったとしても４年の結果が今なのですから大きな変化を起こらないと考えるのが自然です。
長期間政権を握るとどの政党であっても官僚や与党議員の癒着は深まるのです、これを変えるためには派閥内での権力争いではなく政党そのものが変わる政権交代しかありません。

＞貯金上限は民主独特の素案ですがこれは現実的なのでしょうか？反発も当然大きいと思いますけど・・・。

郵政の貯金上限のことですがペイオフのときのことを見ても反対する国民はほとんどいないのではないでしょうか？なぜならこれによって国民側が直接的に不利益を被ることがないからです。
反発が大きいとされる根拠はなんですか？

＞また融資能力にしても時間を掛ければ自然と身に付くと思いますよ。
実際にやっても見ないで“出来ない出来ない”では誰も納得させることは“出来ない”のではないでしょうか？

とのことですが、もちろん融資能力が身につく可能性もなくはないです。しかし資金そのものを「官から民」の移すには金融部門の縮小が最も簡単でしかもリスクが少ないのです。
リスクを少なくして解決する方法があるのにわざわざリスクの高い方を選択する必要性はないのではないでしょうか。

＞民主は左系から右系まで実に幅広すぎて主張が判りにくい点がありますよね。一枚岩とは思えませんがこの点では如何でしょう？　

バラバラなのは自民も民主も一緒ではないでしょうか、小泉首相は郵政に関する反対派を追い出そうとしていますが、欠席者にはお咎めなしですし郵政を除いても自民党のハト派の河野洋平氏（今は衆議院議長ですが）とタカ派の安倍晋三氏は同じ政党にいるのが不自然に感じますし民主党の横路孝弘氏と西村真吾氏が同じ政党なのも不自然です。
この点ではどちらも同じです。しかし、むしろ自民党は権力と利権という接着剤でつながっていて利益誘導ができない野党になるとバラバラになります。これは自民党が下野した細川政権のとき実証されています。
その点では民主党の方が権力も利権もない野党であるのにバラバラにならずにいますから結束は強いかなと思います。

＞また公務員労組との繋がりもあるので改革には消極的との意見も散見します。

自治労に関してはかつての万年野党の社会党時代に比べれば労組自体も衰退していますし、社会党の労組運動をしていたから頃からみれば比べ物にならないくらい力は弱くなってます。
いくら労組が支持していると言ってもそれ以外の組織票をもたない民主党が労組票だけではとても当選できません。だから民主党にとっての最大の支持基盤は利権に関係ない一般市民なのです。だからいくら労組の支持を受けていても最大の支持基盤である一般市民から怒りを買うような行動をすると絶対に当選できなくなってしまうためにそのような行動はできません。

＞ちなみに世論の動きは民営化側に分がある様に見受けられるのですが、そちらが勝ち馬側と言うことで宜しいのですね。

私が言った勝ち馬の意味は日本人は勝ち馬に乗るのが好きなのでアンケートなどでは実際の本音とは違い現在の政権党である自民党をあげる人が多いがいざ投票日になると本来のアンケートどおりにはならず民主党がアンケートで示されていた数字よりも伸びるということを言っていたのです。

ところで民営化の世論ですが私が日本テレビでやっていたのを見た世論の動きでは郵政はもっとよく議論すべきが過半数を占めていました。実際に多くの国民はこの郵政法案がどういうものなのかわからない人が多いのではないでしょうか？賛成派の武部幹事長は国民には紙芝居で説明すると言っていますが、まずどういうものかわからなければ話になりませんから、今後の選挙選を通じてどう動くかでしょう。
選挙は水ものなのでどのように動くは今から予想するのは難しいです。

noname#16526 · Answer

自民と民主は支持基盤が違うために違う分野での改革ができると思います。
例えば現在の自民党は官僚と役人と共に利権による良い関係を続けてきていてその結果鈴木宗男のような政治家も生み出しました。
官僚たちは自分達の利益を守ってくれる自民党の候補者のところにどう考えても作る必要のない道路を作ったりして建設御者に仕事を与えてその見返りに選挙で投票していもらうということをやっていて、その代わりに天下りなどを事実上見逃してもらっています、その結果道路公団民営化も幹部が官僚の天下りで談合が起こっています。
毎年公務員の天下りに使われる金だけで１０兆円です、自民党はこの天下りをやめさせることができませんでしたが支持基盤の違う民主党ならこの改革は出来るのです。

民主党は郵貯、簡保を大幅に縮小し、そこに集まっている約３５０兆円の資金の大半を民間に戻すことにして現在１０００万円の預け入れの上限を３００万円程度に下げれば実行できると考えているようです。郵政公社を民営化して巨大な銀行と保険会社を創っても、融資業務の能力は郵便局には無く、失敗する可能性が高いです。それよりも資金そのものを「官から民」の移すには金融部門の縮小が最も簡単でしかもリスクが少ないのです。
ですから民営化反対≒税金無駄使いの推奨とは違います。
民主党にも自治労含めて労組の支持基盤の問題はありますが自民党の官僚、無駄な道路作る仕事を提供する建設業者、橋本派の１億円事件の医師会、靖国問題の遺族会、農林、そして某宗教団体などでがんじがらめの自民党よりマシです。民主の方がはるかに支持団体の数が少なく改革できる幅が大きいのです。

また特定の利益関係で動かされない一般市民の無党派は事実上民主党の支持でアンケートなどでは表れません。これは毎回選挙で実証されています。日本人は勝ち馬に乗るのが好きですから自民党が政権を持っている間は公に言わないだけなのです。マスコミがやっているアンケートと選挙結果ではいつも一致しないことがほとんどです。

goobest_2004 · Answer

この結果を見ると、民主は少し大変ですね＾＾；

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074

税金の無駄とは、今一番言われているのは公務員の人件費ですよね。国家予算の７割でしたっけ？
郵政民営化もその流れ。

それができない民主が表立って税金の無駄を宣言することには矛盾があります。

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074

hijyousyudan · Answer

＃４です。
郵政民営化は公務員削減と行財政改革の第一歩です。
しかし、民主党には、
それが出来ない理由があるということ。
同じ話ですよ（＾＾；

hijyousyudan · Answer

民主党の支持母体には、
公務員の労働組合である自治労があります。
ですから、公務員削減とか、
給与削減などという内容は無理です。
行財政改革をしたいのなら、
自民党に入れるしかないですね。

ti-hi · Answer

先ほど岡田代表がテレビに出ていて、話していたことを書きますね。
まず、議員年金の廃止、公共事業の縮小等で、10年で10兆円程の無駄使いを無くすと言っていたでしょうか…話半分で聞いていたため、間違えていたらすいません。

ipa222 · Answer

具体的にはかけないですよ。
実行できませんから。

入札制度を変えるとか、方法を変えることによって、きっと削減できるでしょう。
という内容だと思います。

少なくとも、これまではいつもそうでした。

年金改革も、財源は一切無視して議論しようとしていますから。

aozola · Answer

ちょっと気が早いのではないですかね、解散が決まって、すぐにマニフェストが作れるか、ですよ、もうちょっとかかるのではないですか、今作っている所だと民主党のホームページには書いてありました。

民主党の公約（マニュフェスト）について

私も、＃７の方と同意見でした。

＃７です。

この回答への補足

自民と民主は支持基盤が違うために違う分野での改革ができると思います。

この結果を見ると、民主は少し大変ですね＾＾；

この回答への補足

＃４です。

民主党の支持母体には、

先ほど岡田代表がテレビに出ていて、話していたことを書きますね。

この回答への補足

具体的にはかけないですよ。

ちょっと気が早いのではないですかね、解散が決まって、すぐにマニフェストが作れるか、ですよ、もうちょっとかかるのではないですか、今作っている所だと民主党のホームページには書いてありました。

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