
No.4
- 回答日時:
この質問を機会に、日本国憲法をしっかり勉強することをお勧めします。
衆議院が解散することに関する条文は二つ。第7条の天皇の国事行為。天皇の国事行為は内閣の助言と承認を要するので、衆議院の解散は内閣の権限ということになります。したがって、内閣は自己の都合のよい時に解散できるのです(昨年の例を見ればお分かりになると思います)。もう一つが第69条。これは、内閣不信任による場合で、過去に4回あります。これを69条解散といい、それ以外を7条解散といいます(69条解散でも天皇の国事行為はあるので、正確には69条・7条解散ですが)。よって、内閣総辞職と衆議院解散とは直接関係ありません。
内閣総辞職となる場合は、次の三つがあります。(1)衆議院で内閣不信任案が可決(もしくは信任案が否決)されたが、10日以内に衆議院を解散しない場合(第69条)=過去に実例なし。いずれも衆議院解散となっています。(2)内閣総理大臣が欠けたとき(第70条)。すなわち、首相が死亡したり辞職したりすると、内閣総辞職となります。予定通りなら、今年9月にこれに相当する内閣総辞職があります。(3)衆議院総選挙の後に初めて国会の召集があった時(第70条)。昨年の総選挙の後、小泉純一郎内閣は、一旦総辞職し、改めて同一人物が国会で内閣総理大臣に指名されたのです。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/04/06 18:41
専門的な回答ありがとうございます。
社会で選挙などについて習ったのにすっかり忘れてしまっています。
やはりこうやって読むと難しいのですが、頑張って勉強してみようかと思います。
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